農林水産大臣

○坂本国務大臣　今般創設いたします調達安定化措置の対象品目については、三つの要素を勘案しております。一つは、輸入原材料の価格水準の上昇、高止まり。それから二つ目は、当該品目の輸入依存度の状況。そして三つ目が、相当数の事業者の事業活動への影響があるということ。この三点を勘案いたしまして、御指摘のように、今後五年間において指定をするものであります。価格水準が下がった場合にはどうするのかと。事業活動への影響等の事業者の実情などもしっかり踏まえて、今後、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　インセンティブが低下しないようにする、歯止めをしっかりかける、これは今後の国産調達に対して重要なことだというふうに考えます。 　そのために、計画の承認に当たっては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携、加工食品企業が、事業者がどういうふうに連携していくのか。それから、調達方法が適切かどうかというようなことをしっかりと考慮してまいりたいと思っております。 　品質や量、一次加工の有無等も踏まえて、国内の生産地から国産原材料がしっかり確保できる体制を構築していただかなければなりません。 　それから、農産加工業者によります国産利用の促進等によりまして、国内の生産地にも安定取引のメリットが享受されるような関係を構築していかなければなりません。 　今回の法改正を機に、そういった供給地と事業者がしっかりと連携できる、それを構築していけば、多少、様々な為替変動が起きても、国内の原

○坂本国務大臣　現行法は、昭和六十三年の日米協議に基づきまして、牛肉・かんきつ等に係る自由化等によりまして、農産加工品の輸入の増加等に対応するために、平成元年に制定をされました。 　このため、その目的としては、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、安価に輸入される農産加工品との競争にも耐えられるよう、特定農産加工業者の経営の改善を促進するための措置を講ずることによりまして、地域の雇用機会にもなり、農業の需要先でもある農産加工業の発展と併せて農業の健全な発展に資するというようなことで、この法律が作られたところであります。

○坂本国務大臣　現行法の経営改善措置又は事業提携に関する計画の承認というものに当たりましては、特定農産加工業者が新たな経済環境に円滑に対応するために有効かつ適正なものであること、それから、地域の農業の健全な発展に資するものであることを基本的な基準としております。 　都道府県知事による承認手続の参考となるように、農林水産省からマニュアルを示しているところでございます。 　マニュアルでは、特定農産加工業者の経営力、それから技術力等から判断をして計画の達成される見込みが確実であり、資金調達力から判断して調達が確実であること、そして、地域の農産物の利用の促進に資するとともに、地域農業の現状、今後の見通し等から見て地域農業の健全な発展に資するものであること等を承認基準の内容としております。 　私のところでも、豆腐屋さんがありまして、その豆腐屋さんは地域の農業をやられている大豆を作っていらっしゃ

○坂本国務大臣　そもそも現行法は、国境措置の変更という農産加工品等の輸入事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者に経営改善に取り組むことを促して、最終目的として、農業、農産加工業の健全な発展を目指しているというのが元々の現行法であります。 　そして、今般、新型ウイルスあるいはウクライナ等の情勢によりまして、輸入事情の著しい変化への対処という現行制度と共通する枠組みの下に、新たに農産加工品の原材料となる農産物の調達安定化措置を導入することとしているためでございますので、その中で原材料たる農産物を明記しました。そして、原材料の調達の安定化を追記したところでございますので、今言いましたように、現行制度と共通する枠組みの下に、新たな農産加工品の原材料となる農産物を追記したという、追加したということでございます。

○坂本国務大臣　自給率を向上させるためには、海外への依存度の高い麦、大豆、そして飼料作物の生産拡大が重要であると考えております。 　小麦につきましては、現在の食料・農業・農村基本法を踏まえまして、令和十二年度までに生産量を百八万トンとするという目標を立てました。既に令和三年産、五年産では、これを上回る生産量、百十万トンを実現をいたしております。消費量は大体六百万トン強でございますので、小麦に対する自給率は確実に上がっているということでございます。 　そして、今国会で食料・農業・農村基本法が成立した暁には、それを踏まえまして策定される次期基本計画で、これまでの生産状況を踏まえて、小麦の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定する考えでございます。

○坂本国務大臣　学校給食に国産小麦を使うというのは、本当に大事なことであるというふうに思います。今御発言いただきました私の地元の熊本でも、学校給食会、それからパン業界、さらには製粉業界、これが共同いたしまして、それぞれ話合いをいたしまして、昨年度途中から県内の公立小中学校の学校給食で提供されているパンが全て国産小麦一〇〇％に切り替えられたところです。ほかの県、ほかの市町村でも、こういった取組をしていただいているところが多数ありますし、徐々に増えております。 　このように、学校給食に国産小麦が利用されることは、国産小麦の需要拡大だけではなくて、地域の自然、食文化、農業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む食育、それから地産地消の観点でも大変意義があるものであるというふうに考えております。

○坂本国務大臣　国産小麦の消費増大のために様々な支援が必要であるということは、考えております。まず、国産原材料の調達や導入のためには、製造ラインの増設等への支援、これが必要でございますが、これまでも実施してきたところでありまして、この中で、国産小麦を活用した学校給食パンの開発や原材料への支援実績というものをやってまいりました。 　令和五年度補正予算におきましては、国産小麦を使用した新商品開発やマッチング等の取組や、そして原材料切替えに伴う機械、設備の導入等の取組への支援を措置しているところであります。 　令和五年産の国産小麦の生産量は、食料・農業・農村基本法における令和十二年の生産努力目標を上回る、先ほど言いましたけれども、百十万トンというふうに順調に増加しております。引き続き、学校給食を含め、需要拡大を図りつつ、増産に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、小麦は国家貿易でありますので、計画的に輸入をしております。その際に、マークアップ、輸入差益を徴収しております。それを財源として、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタの財源に回しているということでございます。 　委員言われました、近年、令和三年、四年、マークアップは減っておりますけれども、これは御指摘のとおり、小麦の価格が上昇しましたので、その分だけマークアップが徴収できなくなったということであります。ただ、マークアップの収入が減少したにいたしましても、担い手経営安定対策法という法律で小麦の生産は守られておりますので、これは一般財源にはなりますけれども、予算確保は確実にその法律でできるというような仕組みになっております。 　あわせて、小麦の生産振興につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業で、機械あるいは施設等の支援をしてまいります。それから、作付の

○坂本国務大臣　ただいまは法案を御可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――