農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　農村地域ではこれはもう人口の減少が進んでおりまして、多くの集落営農法人などがスマート技術なり、今おっしゃいました経営の規模拡大等を行っている例も承知しておりますが、地形等のこの条件によりまして必ずしも全ての集落において同様に対応はできないというのはもう十分理解しておりますし、承知しております。 　このために、農水省としましては、農村型地域運営組織の形成などを通じた、農村、漁村に人が住み続けるための条件整備、あるいは地域資源を活用して所得や雇用機会を促進していけるような農村、漁村発のイノベーションの取組、あるいは農的関係人口の創出拡大、農村、漁村を支える新たな動きや活力の創出を推進することで生産活動を支えてまいりたいと思っておりまして、いずれにしても、引き続き、現場の声に耳を傾けて、農村の現状や課題を踏まえて農村政策を推進してまいりたいと思っております。 　全国

○国務大臣（野村哲郎君）　委員の誤解も少しあるのかなというのを思いましたのは、国が進めて、この乳製品の在庫対策、いわゆる苦渋の選択を今農家の皆さん方がされている、言わば生産調整とかいうような言葉もあるんですけれども、要は、需給バランスが崩れたままではこのまんま乳価が上がってこないし、あるいは消費もなかなか伸びていかないと、こういった状況でありますので、価格交渉をしやすいために、苦渋の決断で生産抑制の取組を皆さん、メーカーとそれから生産者でやっていただいている。そのときに、昨年、生産者団体が生産抑制の取組を、これに対する支援要請をしてくれないかと、国の方でも、ということで今年の三月からそれを実施をするようになったわけでございまして、国から無理やり生産調整を、取組を進めたということではございませんので、そこは御訂正をお願いを申し上げたいと思いますが。 　いずれにしましても、これから引き続き生

○国務大臣（野村哲郎君）　下野委員にお答えを申し上げます。 　この問題、非常に皆さん御心配いただいておりまして、衆議院の農林水産委員会や予算委員会、あるいはまたこの参議院の方でもいろいろ御質問をいただいているところでございますが、二月の二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして総理から指示がございました。その指示は、酪農なり、あるいはインフルエンザで困っておられる養鶏の皆さん方、こういう方々の負担をどう軽減するかと、激変緩和措置をしろというのが総理からの御指示でございました。 　そこで、三つほど申し上げたいと思いますが、一つは、四・四半期、一月から三月までの餌代をどうするかというのがありましたが、これにつきましては総理から直接お話がございまして、三・四半期、昨年の九月から、十月から十二月までの価格とほぼ同額程度で検討しろと、まあ継続しなさいということが一つ。それから二つ目は、粗

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えいたします。 　福島県の地元漁業それから養殖業の水揚げは、令和四年の速報値で五千五百二十五トン、三十五億円でございまして、震災前の平成二十二年に比べて、量で二一％、それから金額で三八％にとどまっているところでございます。 　このような状況の中で、福島県においては、操業経費の一部を支援するがんばる漁業復興支援事業を活用しまして、震災前の五割以上の回復を目指して、震災からの復興に取り組んでおるところでございます。 　農水省としましては、今後とも、こういう漁業者の方に寄り添いながら、徹底した対策を講じることで復興が進むように支援してまいりたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思います。 　私も、もう二回ほど福島に参りまして、漁業者の皆さんや団体の皆さんとのこのＡＬＰＳ処理水の問題に際しましては御要望を丁寧に酌み取っているところでございますが、漁業を安心して継続できる環境が整備されるように、政府が一体となって万全を尽くしているところであります。 　水産関係対策としましては、風評を生じさせないための水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに、生産、加工、流通、消費それぞれの段階において各種の対策を講じていこうということでございます。 　さらに、今後とも、漁業者に寄り添いながら、経産省を始め各省庁とも連携しながら、関連対策が円滑に実施されるよう、漁業を安心して継続できる環境が整備されるように万全を尽くしてまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、今御質問のありました、どのぐらいの含有率によるものかという御質問だと思いますが、法令上は、食用、非食用を含め、原材料となる水産動植物の含有率に係る規定はございません。 　一方で、例えば水産動植物の含有率が相当程度に低い場合等には、製品の実態を総合的に判断して、社会通念上、水産加工品に該当するか否かについて、これは公庫の方で判断をしていくということになろうかと思います。

○野村国務大臣　委員から御提出の資料を見ますと、本当にもう激減しているという状況でございまして、今お話のありました資源管理措置をやっておりますのは関係四県で、あと、ほかの県に回遊しているということになっていくんだろうと思いますが、こういったようなことを、関係の行政機関あるいは試験研究機関等とも十分検討させていただきたいと思います。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。 　今、漁業生産量の減少はなぜか、こういった御質問だったと思いますが、一つは、各国の排他的経済水域の設定による我が国漁船の操業可能な海外漁場の縮小が一つございます。 　それから二つ目は、マイワシの漁獲量の大幅な減少、これは、ピーク時にはマイワシだけで四百万トンを超えていた時代もあるわけでありますが、現在、二〇二一年で漁獲の総量が四百二十万トンですから、マイワシだけでもこんなにも減ったということが二つ目であります。 　それから三つ目は、地球温暖化等を背景にした海洋環境の変化が挙げられる、こんなふうに分析をしているところでございます。 　もう一方の、漁業就業者の人口でありますけれども、これは、漁獲量ピーク時の四十三万九千人から、二一年には十二万九千人で、七一％の減少になっているところでございます。 　漁業就業者の減少の要因につきましては

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　さすがに長崎出身の山田先生だけあって、いろいろな現地を御覧いただいておるなということをお聞きをさせていただきました。 　いそ焼けの問題で、予算の話が出ましたけれども、一つは、いそ焼け対策のガイドラインといいますか、いろいろな優良事例をまとめた方がいいのではないかというのも御指摘の中にあったと思いますが、当然、いそ焼け対策で成果を上げております全国の事例などを取りまとめた磯焼け対策ガイドラインを作成をいたしておりまして、さらには、試験研究機関あるいは地方公共団体、漁協等の参画する磯焼け対策全国協議会を毎年開催しておりまして、国や各地域の取組について情報の共有を行っているところでございます。 　それと、予算のこと、確かにこれは鳥獣被害に比べれば、いそ焼けのこの予算というのは少ないんですが、ただ、一つ気になりますのは、例えば鳥獣被害の場合は、イノシ

○野村国務大臣　庄子委員にお答えを申し上げたいと思いますが、私のところも四方を海に囲まれておりまして、水産加工業者も多いところでございます。漁業とともに、加工業者の皆さん方は車の両輪としての役割を担っておられる、こういうふうに思っておりますが、漁港周辺地域を中心に、十四万人の雇用を創出する、漁村経済を支える重要な基幹産業だという認識をしております。 　また、食用水産物の七割が水産加工品の原材料として使用されるなど、我が国の食料安全保障においても大変重要な役割を担っていただいておるというふうに認識しております。 　その一方で、水産加工業者の多くは、中小零細企業でありまして、大変厳しい経営を強いられているというふうに認識いたしております。 　こうした現状を踏まえまして、農林省としましては、特定魚種の不漁等、環境の変化に適応可能な産業への転換、あるいはまた、マーケットインの発想に基づく売れ