農林水産大臣

○野村国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、限られた時間の中で総理のお考えの一端を申し述べられたものでありますが、今度は、もし私だったら、どういうようなことを入れさせたいかというようなお話でありますが、やはり今回、今、基本計画の議論の中でも、今後進めてまいらなきゃならないのは、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組の推進、それから二つ目が、農村、中山間地域の対策、あるいはまた、後継者不足ということも言われておりますので、人材の確保、育成、それから農地の集積、集約化などは、いずれも重要な施策でありまして、これらについてしっかりと取り組んでまいりたいということを入れたい、こんなふうに思います。

○野村国務大臣　食料というのは人間の生活にこれはもう不可欠なものだというのは、これは委員御承知のとおりでありまして、誰もが思っておるわけですが、ただ、食料安全保障は、これは国家の最も基本的な責務の一つだというふうに私は思っておりまして、これは生産者だけではなくて、消費者を含めた国民一人一人の問題だ、こんなふうに思ってございます。 　したがいまして、食料安全保障を考える上では、国全体で食料の安定供給を確保できているかという観点に加えて、国民一人一人が十分な食料を入手可能な状態にあるかどうかというのも大変重要でございまして、こうしたことが平時に確保されているだけではなくて、凶作等の不測の場合であっても、国民が最低限必要とする食料の供給が確保されるようにすることが必要だというふうに認識いたしております。 　そこで、こうした食料安全保障の重要な要素の一つであります国全体の食料の安定供給に関して

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、これは先ほどもちょっとほかの先生に対して御答弁申し上げたんですが、いわゆる、私どもが今やっておりますのは、二十年前にできました食料・農業・農村基本法の見直しをしながら、今回の新たな基本法の制定に向けて検討を進めているということでございました。その中には、委員おっしゃりますように、過去の、今までの二十年間どうだったのかというやはり検証を踏まえてやっているということだけは、是非御承知おきいただきたいと思います。

○野村国務大臣　今、渡辺委員おっしゃいましたように、私も一月に農研機構を視察をさせていただきました。御承知のとおり、農研機構はもう四十年たっておりまして、確かに老朽化が進んでいるところもありました。そういうのをつぶさに見せていただきましたので、施設の改修なり設備の更新等を、これは計画的に進めることが大事だなということをつくづく感じました。 　このため、農研機構の意見を聞きながら、職員が意欲的に業務に取り組むことができるよう必要な予算の確保に努めていかなければいけないし、老朽化施設の改善にも取り組んでまいりたいということで、農研機構の要望を踏まえて、この予算を計上してみたいと思います。

○野村国務大臣　四月には宮崎でＧ７の農相会議を開かさせていただきますので、是非御協力をよろしくお願い申し上げたいと思いますが、今委員からありましたように、今回のテーマが何になっていくのかというのは、今、Ｇ７の各国と調整中であります。 　しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略などを背景にしまして、食料の安全保障というのは、これは各国とも、これは世界的な課題になっておりますので、メインテーマはそういうことになるのではないかな、こんなふうに思っておりますが、ただ、まだ調整はついておりませんので、詳しいというか確定的なことは申し上げられないんですけれども、Ｇ７の宮崎会合で現在各国との調整を進めておりますが、議長国として議論をリードしてまいりたい、このように思っているところでございます。

○野村国務大臣　渡辺委員の御地元は、大変、今おっしゃいました持続可能な農業について、有機農業なり、あるいは地域的な取組、あるいは環境負荷の低減に熱心に取り組んでおられるということは十分承知をいたしております。 　このために、農業の持続可能性を議論し、その成果を発出する今回の会合を宮崎県で開催するということは、大変意義のあることだというふうに思っておりますし、また、宮崎県は、和牛やマンゴーの生産、こういうことも大変立派にされておられますし、外国からの訪問者にこうしたものを食べていただく食材も豊富でございますので、我が国の食の魅力発信の場としても適しているのではないか、こんなふうに思っているところでございます。 　こういったようなことを考えながら、宮崎を選ばさせていただいたということでございます。

○野村国務大臣　掘井委員にお答えしたいと思いますが、今お話がありましたように、有機農業の取組拡大に当たっては、産地づくりから人材育成、市場の開拓、あるいは、そういった地域に即した取組を伸ばしていくことが重要だというふうに思います。 　このため、農水省では、産地に向けては、市町村が中心となって、生産から学校給食での活用等の消費まで一貫した取組を地域ぐるみで進めるオーガニックビレッジへの支援をやっております。 　それから、二つ目は、環境保全型農業直接支払交付金というのがありますが、これは、有機農業に取り組む場合のかかり増し経費の支援をいたしているところでございます。 　それから、有機農業に取り組む方への技術指導を行うための有機農業指導員の育成、確保をやっておりまして、令和二年で十七県で百三十一人だったわけでありますが、令和三年にはこれが二百四十五人、それから令和四年には五百人になる予定に

○野村国務大臣　議員御指摘のとおり、有機農業の推進に当たりましては、地域の農協を巻き込んで進めることも重要でございます。 　実際に、議員御地元のＪＡたじまでは、コウノトリ育むお米ですか、大変有名になってございますけれども、有機米のブランディングや販売拡大に取り組まれておりますし、また、私の地元の鹿児島経済連では、家畜ふん尿、これは豚、鳥、それから牛ですが、ふん尿を原料に農家が使いやすいペレット堆肥を製造するなど、農協が参画することによって有機農業の取組が進展した事例も見られておるところでございます。 　さらに、農林水産省では、市町村によるオーガニックビレッジの取組の中で、農協など地域の関係者が連携する取組、あるいはまた農協が行う有機農業など栽培技術実証の取組等を支援しているところでございます。

○野村国務大臣　先ほど農村振興局長からもお答えしましたように、現在、水門等の操作の自動化なり遠隔操作の整備なりというのは、今、進みつつありますが、これからも、ハード、ソフトの両面から環境整備に努めてまいりたい、かように思っているところでございます。

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　小麦の国産化や輸入小麦から米粉等への切替えに、やはり引下げが大きくなっていくと、支障が生じるおそれがある、こういうふうにも思いますし、また、一方では、消費者の負担を踏まえて総合的に判断した結果が、先ほど局長の方から申し上げましたような七万六千七百五十円ということでございまして、我々も、このことについては、大変、どっちにするのか、一三・一％か、あるいは五・八％かというのは、さんざん議論しました。 　ただ、総理の方からは、激変緩和をしなさいよ、こういうふうな御指示があったものですから、私どもは、激変緩和ということで、五・八％、七万六千七百五十円にしたわけでございまして、これからもどういったように小麦の相場が動いていくのか分かりませんが、いずれにしても、今回は、委員、完全に据え置けということでは、なかなかまた、財政的な問題もありますし、そしてなおかつ