農林水産大臣

○宮下国務大臣　そのときのとおりであります。

○宮下国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、私の所属する清和政策研究会に関して言えば、塩谷座長から、これから事実関係を精査する、今精査中、そういうことであります。（田村（貴）委員「大臣について」と呼ぶ） 　私について、私の認識は変わっておりませんけれども、派閥としては事実の精査はしているということです。

○宮下国務大臣　御指摘のように、酪農経営につきましては、飼料その他の生産コストの高止まり、また、脱脂粉乳需要の低迷が続いていることなどによりまして、依然として厳しい環境が続いているものの、政府による各般の対策に加えまして、昨年十一月以来、乳価が累次引き上げられておりまして、方向としては改善の方向にあるというふうには認識しています。 　このような方向をより確かにしていくために、国際情勢の変化を受けにくい生産構造に転換することといたしまして、国産飼料の生産、利用の拡大を進めて、国内飼料の生産基盤に立脚した酪農経営を推進していくことが重要であるという立場で、しっかりこれを進めていきたいと思っています。

○宮下国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、離農した方のアンケートによれば、最大の理由は、高齢化、後継者不足等々の事情ということであります。 　一方で、先生御指摘のように、経営が厳しいので廃業するという方が一定程度いる、それが増えているということも確かでありますので、今申し上げましたように、体質強化に向けた支援をしっかりやって、そこの経営をサポートしていきたいというふうに思っています。

○宮下国務大臣　今後の需給の動向について予断することは困難でありますけれども、累次の牛乳・乳製品の値上げの影響によりまして、例えば、牛乳等に向けられる生乳処理量は前年比三から四％減少となっておりますし、また、今月から乳製品についても更に値上げが予定されていることもあります。また、ヨーグルト等、脱脂粉乳を原料とする製品の需要が低迷していることなどを踏まえますと、特に脱脂粉乳については、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況は変わっていないということで、今も対策を打っているということであります。 　農林水産省としましては、今回の補正予算で、来年度においても、脱脂粉乳の在庫低減、また国産チーズの競争力強化など、生乳需給の改善を図ってまいります。その上で、安定供給の観点からは、計画的な後継牛の確保など、引き続き生産者による需要に応じた生産の取組をしっかり支えていきたいと考えています。

○宮下国務大臣　もし生産コストが上昇した場合、その赤字を防いで一定の所得を保障する、こういった制度を導入しますと、逆に生産性を向上させようという意欲はそがれるということになってしまいますので、そうした面では、産業政策上、デメリットもあるのではないかなというふうに思います。 　また、我が国の生乳価格は、食肉のような卸売市場での取引ではなくて、先ほど来お話がありますように生産者団体と乳業メーカーの交渉によって決められておりまして、一定の所得を保障するような対策が取られますと、需要に応じた生産が行われないことによって過剰生産の懸念が発生いたします。また、所得を保障することによって、逆に乳価は低くゆがめられるおそれもあります。 　様々な懸念が予想されるため、最低所得保障制度の導入というのは望ましくはないんじゃないかなというふうには考えております。

○宮下国務大臣　委員御指摘のように、やはり足下では、今般の値上げが需要に影響を及ぼしたという認識でありますけれども、こうした中でも、酪農家の収入を確保して持続的な酪農を実現するために、生乳需給の安定、また、酪農経営の構造改善を図る必要があると考えています。 　そのため、具体的には、まず、生乳需給の安定のために、脱脂粉乳の在庫低減を図るための対策、また、国産チーズの競争力強化のための対策を取っておりますし、また、牛乳でスマイルプロジェクトによります消費者の皆様の理解醸成、また、訪日外国人観光客への消費拡大対策を取っております。さらに、東南アジア等に向けたＬＬ牛乳の輸出促進などを進めているところであります。 　また、酪農経営の構造改善のためには、畜産農家と耕種農家との連携などによる国産飼料に立脚した経営の推進、また、生産コストの低減につながる長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換などを進

○宮下国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○国務大臣（宮下一郎君）　先生御指摘のように、我が国で古くから栽培されてきた在来種につきましては、地産地消の推進、また地域振興に資するものであって、地域における保存活動や安定的な供給を確保することは重要と認識しております。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 　このため、農林水産省としても、長年にわたって栽培されてきた地域の伝統野菜種子を次世代に受け継ぐため、市町村等が採種技術の生産者への指導や採種マニュアルの作成等の新たな取組を行う場合に、その経費を支援しているところでありまして、委員の御指摘も踏まえまして、そのような政策を引き続き推進してまいりたいと思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、食料・農業・農村基本法の制定からおよそ四半世紀が経過しておりますけれども、この間、我が国の農業をめぐる情勢は大きく変化しております。 　具体的には、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、気候変動等による食料生産の不安定化に起因する食料安全保障上のリスクの高まり、また、地球温暖化、生物多様性など環境等の持続可能性の取組への関心の高まり、また、御指摘にありましたように、国内の人口の減少に先駆けて農業、農村人口が減少する中で、今後二十年で個人経営で農業に従事する方が約四分の一に減少するおそれがあるなど、食料供給を支える力への懸念があります。こうした大きな歴史的転換点に立っているというのが認識であります。 　こうした背景を踏まえまして、本年六月に政府で決定しました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましては、第一に、フードバンクや子供食堂等の活動