農林水産大臣
農林水産大臣に関連する発言3754件(2023-01-24〜2026-06-02)。登壇議員6人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 宮下一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2023-11-29 | 予算委員会 |
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○国務大臣(宮下一郎君) 先ほども申し上げましたけれども、我が国農業は、ロシアのウクライナ侵攻など国際状況の、情勢の変化による食料安全保障リスクの高まり等もありますし、また、先ほど来お話ありましたように、農業に従事する方の高齢化や減少、こうした課題に直面しておりまして、こうした急速に進む事態に早急に対応する必要があると考えております。一方で、食料・農業・農村基本法の検証、見直しに当たりましては、各界各層から幅広く御意見を伺い、国民的コンセンサスを得ていくなど、丁寧なプロセスを経ることが重要と考えております。
こうした考えの下で、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会におきまして、昨年十月からおよそ一年を掛けまして、十七回にわたる集中的な議論、また全国十一ブロックにおける地方意見交換会、また農林水産省ホームページを通じた意見募集等を経て、昨年の九月に答申を、あっ、本年九月に答申をいただ
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| 宮下一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2023-11-29 | 予算委員会 |
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○国務大臣(宮下一郎君) 畑地化促進事業でございますけれども、水田を畑地化して、麦、大豆や加工・業務用野菜などの収量や品質の向上を目指して本作化に取り組む産地を支援するものであります。
今般の補正予算におきましては、畑地として排水性を高めるための耕盤の除去等に必要となることを踏まえて、まず転換の支援として十アール当たり十四万円の一時金をお支払いするほか、畑地化後に作物の生産や品質が安定し、産地化するまでの一定期間を支援するため、十アール当たり二万円を五年間支援する、こうした支援策を打ち出しているところであります。
この予算を通じて、令和五年度、五年産において一次採択とならなかった全ての方に加えまして、令和六年度、六年産において畑地化に新たに取り組む方も対象にして積み上げ、七百五十億円を計上したというのが状況でございます。
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| 宮下一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2023-11-29 | 予算委員会 |
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○国務大臣(宮下一郎君) 主食用米の需要量が毎年減少する中で、需要に応じた生産を進めるということが大事だと考えております。また同時に、海外に依存する麦、大豆や飼料作物の生産拡大を進めることが自給率向上にもつながります。
なお、ホールクロップ、稲のホールクロップサイレージは、肉用牛経営や酪農経営の方が近くに、近隣にいる地域では有効な転作作物だと思います。一方で、他の飼料作物に比べると、面積当たりで生産される栄養価が低いというところがありまして、畜産業者の方の立場に立てば、畑地で栄養価が高い青刈りトウモロコシなどの飼料作物を作ってもらう方がよい場合もあります。
様々な、地域によって様々な事情異なりますので、農林水産省では、現在、各地域においてどのような作物を作付けるのか、その場合、水田機能を維持して産地化するのか又は畑地として産地化するのか検討していただいているところでありまして、畑地
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| 宮下一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2023-11-29 | 予算委員会 |
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○国務大臣(宮下一郎君) 御指摘のように、米は自給自足で食料自給上も大変重要な作物であります。ただ一方で、需要に見合った生産を確保する必要があると考えております。不測の事態が生じた場合には、需要に見合った供給に回復させることが必要でありますけれども、需要を上回って生産を確保するという必要もないんではないかというふうに思っています。
現在の食料・農業・農村基本計画では、生産努力目標の実現に必要な主食用米、米粉用米、飼料用米等を合わせた米の作付面積として、令和十二年に百四十四万ヘクタールを見込んでいるところでありますけれども、これに対して、足下、令和五年では、農地面積四百三十万ヘクタールのうち水田面積二百二十一万ヘクタール、そのうち主食用米、米粉用米、飼料用米等を合わせた米全体の作付面積は百四十八万ヘクタールとなっておりまして、これを上回っております。
主食用米は需要量が毎年十万トン程
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| 宮下一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2023-11-29 | 予算委員会 |
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○国務大臣(宮下一郎君) 令和十二年に食料自給率四五%という目標がありますが、これを裏付ける面積としては百四十四万ヘクタールを見込んでいます。これに対して、今現在では既に百四十八万ヘクタールあるということです。
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| 宮下一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2023-11-28 | 予算委員会 |
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○国務大臣(宮下一郎君) 先生御指摘のとおり、農林水産省としましては、施設園芸等の燃料について、価格の上昇に応じて補填金を交付する施設園芸等燃料価格高騰対策の万全な実施を図るために、今般、令和五年度補正予算におきまして四十五億円を計上しております。
また、飼料や肥料につきましても、国際価格の影響を受けにくい体制への転換を進めるために、国産飼料の生産、利用拡大対策や国内資源の肥料利用拡大対策を令和五年度補正予算で措置しているところであります。
そして、御指摘の価格についてでありますが、食料システム全体の持続可能性を確保する観点から、適正取引を推進するための仕組みを検討するため、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる適正な価格形成に関する協議会を開催しているところであります。
これまでの議論を踏まえまして、まず、流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であり、生産
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| 宮下一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2023-11-28 | 予算委員会 |
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○国務大臣(宮下一郎君) 御指摘のように、外食産業や食品製造業から発生します廃食用油につきましては、年間発生量約四十万トンのうち現在約半分が家畜用の配合飼料の原料として再利用されております。一方で、お話がありましたように、最近は世界的なSAFの需要増を背景に輸出量も増加しておりまして、令和三年度では四十万トンのうち十二万トンが国外に輸出されております。
こうした中で、その廃食用油をできる限り国内で有効に再利用していくことが重要だと考えておりまして、配合飼料原料としての需要に配慮しつつ国産SAFの原料としての活用を進めていくということは、航空分野におけるCO2排出量削減にも貢献できるものと考えております。
お話のように、国産SAFについては商用ベースのプラント建設も始まっていると承知しておりますので、農林水産省としましては、国内資源を循環させる観点から引き続き配合飼料原料としての再利
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| 宮下一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2023-11-27 | 予算委員会 |
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○国務大臣(宮下一郎君) 近年、若者を中心に消費者のニーズは、物を購入する物消費から体験やサービスを消費する事消費、また感動を他の参加者と共有する時消費へと移行していると言われております。
そうした観点で見ますと、漁港は、高い鮮度の水産物、そして漁業体験もできますし、独自の風景や歴史もあります。事消費や時消費のための大きなポテンシャルを有しているというふうに思います。これらの地域資源を生かした取組によりまして、水産業や漁村、漁港の新たな価値や魅力の発見、提供が期待できるものと考えます。
それから、御指摘の逗子市小坪漁港では、都市近郊で交通のアクセスが良いこともありますし、また周辺に宿泊施設もあるということで、これらの利点を生かして、水産物の飲食や直接販売、また漁業体験や遊漁船クルーズ等の取組を進めようとされておりまして、大変期待しているところであります。
農林水産省としましても
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| 宮下一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2023-11-27 | 予算委員会 |
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○国務大臣(宮下一郎君) 先ほど日本の食産業に非常に前向きな力強い応援メッセージをいただきまして、ありがとうございます。そして、稼げる農業また漁業の実現に農水産物の輸出振興が重要だというのも御指摘のとおりだと思います。
その生産量を確保するためにも、おっしゃるとおり、肥料、畜産飼料、養殖用配合飼料といった生産資材におきまして、価格高騰への影響緩和対策と併せて、国際情勢の影響を受けづらい構造への転換を進めていくことが特に重要と考えています。
このため、今般の補正予算におきましては、まず肥料ですが、国内資源の利用拡大に向けた堆肥化施設、またペレット化施設の設備等を進めること、また、畜産飼料については、耕畜連携の推進、また飼料生産組織の規模拡大、国産飼料の流通体制の強化などを推進してまいるところであります。また、価格の高騰が続きます養殖用配合飼料につきましては、価格高騰分を補填する事業に
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| 宮下一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2023-11-24 | 予算委員会 |
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○宮下国務大臣 お答えをいたします。
御指摘のとおり、台風等に伴う土砂流出、流木、倒木による下流域の道路等の重要インフラ施設への被害を防止するためには、間伐等の森林整備を推進することが大変重要であると考えております。
このため、農林水産省としましては、国及び都道府県が進めております流域治水プロジェクトの一環として、氾濫リスクの大きい河川の上流域や重要インフラ施設周辺における間伐、再造林等の森林整備や、災害時の代替路ともなり得る強靱な林道の開設、改良等の取組を支援しているところであります。
今後とも、防災の観点からも、森林整備を着実に実施してまいりたいと考えております。
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