農林水産大臣

○野村国務大臣　今、田村委員から御紹介をいただきました、日本環境衛生センターが発行する「生活と環境」の令和三年一月号に掲載された、国立感染症研究所の関係者お二人によるものということにつきましては、今朝方、事務方から聞いたところでございます。 　内容としては、先ほどもお話がありました、十六年の三月に京都府の鳥インフルエンザ発生農場の周辺で採取されたハエから鳥インフルエンザのウイルスが検出されたことを踏まえ、農場におけるハエ対策等が必要だという提言をなされていると聞いております。

○野村国務大臣　このことにつきましては、先ほど局長の方からも答弁いたしましたけれども、専門家からハエを特に警戒すべきとの指摘はまだいただいておりませんが、今後新たな知見が得られれば、現場に還元して、発生予防、蔓延防止に是非生かしてまいりたい、このように思います。

○野村国務大臣　私は決してそういうことは思っておりませんので、その誤解は解いていただきたいんです。 　なぜかといいますと、やはり自給率の目標を掲げて伸びてきた作目、これはもう委員も御承知のとおり、小麦でいきますと、平成十年度は九％だったものが令和三年度は一七％に伸びてきておりますし、さらに、大豆は一七％から二六％に伸びてきています。これは日本の食料の基幹を成す作目でありますから、日本食の本当に中心の作目だと私は思っておりますが、これがようやく伸びてきたという思いがしてなりません。 　ですから、こういう形で、ある程度の目標を掲げながら近づけていくというのは、これは本当に必要なことだと思います。 　ただ、委員がおっしゃりたいのは、四五％で、いつも三七、八％で止まっているじゃないか、このことなんだろうと思いますが、やはり米の消費が減ってくるものですから、パーセンテージとしては、大豆は伸びた

○野村国務大臣　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、外国政府による漁業水域の設定に伴い、水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応するため、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。 　その後、水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の著しい変化に対処するため、貸付けの内容について所要の見直しを行いつつ、水産加工業の体質強化に努めてきたところであります。 　本法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、昨今の水産資源の減少など、水産加工業をめぐる厳しい状況を踏まえると、引き続き、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行う必要

○国務大臣（野村哲郎君）　横山委員に答弁を申し上げたいと思いますが、委員は農水省の政務官もされておりましたし、また北海道出身ですから、大変ホタテガイについては御心配の念があるんだろうと思います。 　お話がありましたように、ＡＬＰＳ処理水の問題に対しましては、漁業者の皆様、御要望を丁重に酌み取り、皆様に寄り添いながら、漁業を安心して継続できる環境が整備されるよう、政府が一体となって万全を尽くしているところであります。 　しかしながら、そもそもＡＬＰＳ処理水の海洋放出によって輸出が停滞するような事態にならないよう、政府一体となって海外に対して、先ほどおっしゃいましたような科学的根拠に基づき透明性を持って丁寧に説明し、国際社会の理解の醸成を図っておるところであります。 　しかし、万が一風評被害によってホタテを含む水産物の需要減少等が生じた場合であっても、先ほどおっしゃいましたような経済産業

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のありましたように、生乳の生産コストの約五割を占める飼料価格の高騰によりまして酪農経営の収益性が悪化しているということは十分認識をいたしておりまして、また、それによります、例年に比べて、戸数の減少率、これは酪農を離農される方でありますが、ちなみに数字を申し上げますと、北海道は、昨年は三・一％、今年はこれが四・四％に上がりました。それから、全国でいきますと四・三が六・八ということで八百九戸の方が離農されたと、これはもうゆゆしき問題だというふうに受け止めております。 　したがいまして、飼料の高騰につきましては、先ほどお話がありましたように、これまで予備費や補正予算によりまして累次の支援を行ってきましたが、先日、物価・賃金・生活総合対策本部における総理からの御指示によりまして、現在三つのことを考えております。一つは、一月から三

○国務大臣（野村哲郎君）　肥料の問題につきましても、この価格が高騰いたしておりまして、これはもう昨年から総理指示で、上がった分の七割の補填をしますということが約束事でございまして、現在、それで予備費を活用しながら本支援金の支払を現在着実に進めているところでございます。また、財務省貿易統計によりますと、肥料原料の輸入価格は昨年以来下落傾向も見られているところでございます。 　したがいまして、今後の販売価格の動向や農業経営の影響を見極め、対策の必要性も含めて検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。 　他方、肥料原料の国際価格の変動の影響を受けにくい生産体制を構築することが、これは非常に重要であります。 　農林水産省としては、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大に向け、耕畜連携の促進を強力に進めてまいりたいと思っているところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　農林水産省としましては、議員御指摘の指針に基づき、漁業者に漁具の廃棄物の適正処理を指導するとともに、環境省の協力によって海洋ごみの回収について周知しているところでございます。また、関係団体と協力し、漁具のリサイクル技術の開発等を進め、ポリエステル漁網のリサイクル技術を開発したところでございます。 　令和五年度からは、新たに漁業者、自治体、企業、地域住民等の連携による取組の優良事例を全国に広め、優良事例を全国に広め、漁業系廃棄物の資源循環の推進に貢献していくことといたしております。 　引き続き、環境省を始め関係機関と連携し、漁業系廃棄物対策について適切に行ってまいりたいと思っておりますが、先ほど予算のお話が出ましたけれども、確かに昨年度は一千二百万、そして今年は一千万ということで、そこに若干減額になっておりますが、必要であればまた検討を

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　現在、日ロ関係は全体として、先ほど外務大臣からもございましたが、厳しい状況にありますが、ロシアとの漁業交渉については、我が国の漁業活動に関わる権益の維持確保の観点から、外務省とも連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。 　その上で、漁業交渉の影響によりまして関係漁業者の操業ができなかった場合には、その影響を分析した上で適切な支援を検討をしてまいります。 　ちなみに、具体的には、協定水域での操業ができず、漁場等の転換が余儀なくされた場合等におきましては、漁業転換等の取組に必要な経費を支援する、こういったことが決められております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げます。 　今御質問のありました年齢の引上げでありますが、これは二十四年にできた制度でございまして、そのときは四十四歳でございました。そして、いろんな皆さん方からの御意見がありまして四十九歳に引き上げたのが令和元年でございまして、今の御質問は、御要望はもう少し引き上げろと、こういうお話なんだと思いますが、農業従事者に限って申し上げますと六十五歳以上が大体七割を占めております。年齢構成のアンバランスが大きな課題でありますから、これを是正するために、長きにわたって我が国の農業を担う者を確保、育成するために四十九歳以下の若い就農者に対して、資金面及び先ほどもありました経営発展のための支援をやっているところでございます。 　他方、五十歳以上の方については何もしていないかということじゃなくて、やはりこの地域の担い手として活躍することが期待をされるわけでござ