農林水産大臣

○国務大臣（宮下一郎君）　確認の上、申し上げております。

○国務大臣（宮下一郎君）　まずは事実を精査するということでありますけれども、その上で、しっかり先生御指摘の趣旨も踏まえて適切に処理していきたいというふうに思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　先生の御質問の通告を受けて改めて調べたわけですけれども、国有農地を含めまして国有地は、財政法第九条において、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡又は貸付けをしてはならないと規定されております。また、国有財産法第二十二条においては、地方公共団体等が公共用の施設の用に供する場合等に限って無償で貸し付けることができると規定されておりまして、このことから、現状では国有農地を集落営農に無償で貸し付けることは法令上難しいという状況でありまして、こういう状況にあるというのは是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、議員御指摘のような経緯が発生しないように、まず、将来の相続の可能性を含めて地域の農地を誰が利用していくのか前もって地域で話し合い、決定していくことが大事だというふうに思っています。 　そのため、本年四月施行の改正農業経営基盤強化促進法に

○国務大臣（宮下一郎君）　輸出先国・地域の規制に対応することが必要でありますけれども、それが実際に輸出の拡大に資するかどうかが重要な観点だと思っています。 　赤色色素につきましては、赤色三号以外にも、アナトー色素とかコチニール色素、トウガラシ色素、トマト色素、ブドウ果皮色素、食用赤色四十号等々、様々な着色料が日本国内及び米国において使用できるという状態にあります。 　その中で、ベニコウジ色素に関する米国食品医薬品局への認可申請に対する支援につきましては、認可された場合に、相当のコストを掛けてあえてこのベニコウジ色素を製造する食品添加物製造事業者があるかということ、それからベニコウジ色素を使って製造した製品を輸出する食品事業者がいるかと、こういった点を情報収集して見極めた上で認可支援の再開を判断したいというふうに考えています。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、現在の生乳需給につきましては、バターの需要が顕著であること、また、脱脂粉乳は在庫低減対策の効果もありまして本年十月末時点で五万四千トンと適正水準になっておりますことから、全体としては一定程度需給が改善しているというふうに認識しております。 　今後の需給の動向については、予断することは困難でありますけれども、一つには、累次の牛乳・乳製品の値上げの影響によって、例えば牛乳等に向けられる生乳処理量は前年比三から四％の減少となっております。第二に、今月から乳製品についても更に値上げが予定されております。第三に、引き続きヨーグルト等脱脂粉乳を原料とする製品の需要が低迷していると、こうしたことを考えますと、特に脱脂粉乳については何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況が変わっていないということで、生乳需給の安定の足かせになっている状況にあると考えて

○国務大臣（宮下一郎君）　やはり、持続可能な経営を維持していくという観点をしっかり重視して、適切に対応してまいりたいと思っています。

○国務大臣（宮下一郎君）　まず、てん菜は、北海道畑作におきまして輪作体系を構成する重要な作物でありますとともに、てん菜糖業と相まって地域の雇用、経済を支える重要な役割を担っているというふうに認識をしています。 　てん菜につきましては、砂糖の消費量が減少する中で、てん菜糖の在庫増加、またてん菜生産を支える糖価調整制度の収支の悪化等を背景としまして、お話がありましたように、昨年十二月に持続的なてん菜生産に向けた今後の対応についてを決定しまして、令和八砂糖年度までに交付対象数量を五十五万トンとして、てん菜生産の一部を加工用バレイショなどの需要のある作物への転換を推進しているところであります。 　一方、てん菜生産につきましては、他作物に比べて労働時間が長いこと、肥料費が高いことといった課題がありまして、加えて、本年は高温多湿の影響によって褐斑病が多発して糖度が低い状況にあるというふうに承知をし

○国務大臣（宮下一郎君）　集送乳調整金につきましては、集乳に要する直近のコストの変動、また物価動向等を考慮して算定しまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとされております。本年度もこのルールにのっとり決定することとしております。したがいまして、将来予測不可能なコストアップ分が取り入れられているかというと、今のところそうにはならないということです。 　しかしながら、物流コストが上がるということが想定される中で、その物流コスト問題への対応は非常に重要だと考えております。そのため、生乳の運搬車やバルククーラーの大型化をして集送乳の回数を減らす、こういうことで、また産地の中核的な生乳流通の中継ポイント、いわゆるクーラーステーションを整備して物流コストをトータルで下げると、そういったことをしっかり応援をして、生乳流通の構造改革をやっていこうということで取り組んでいるところでご

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、生産抑制に取り組む生産者団体の中においても、個別の酪農家間の協力に差があることから需給調整が難しくなっているというような声があるというふうに承知をしております。 　このため、あまねく集乳する義務が課されております生産者団体と個別の酪農家との関係について、組合員平等という原則の下で制度上何をできるのか、公正取引委員会とも議論をしながら、現場の声をよくお伺いしながら検討を進めているというところであります。 　まさに構造問題でありますので、どこまで制度的な手当てをして、そこら辺の調整に資する仕組みがつくれるかということ、そういう観点でしっかり検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（宮下一郎君）　酪農経営につきましては、おっしゃるように、生産コストの上昇、また生乳需給の緩和等もありまして厳しい環境にあると認識しておりますけれども、累次にわたる乳価引上げもありますし、先ほど来お話がありますように、令和四年度及び五年度の二年間にわたって生産量を減らしてこられた北海道では六年度には生産目標数量を引き上げると、こういった話題もあります。 　酪農は、そもそも、乳業とともに、国民の豊かな食生活に不可欠な牛乳・乳製品を生産するとともに、地域の資源循環にも寄与する重要な産業であるというふうに考えております。 　また、この赤字構造ということをめぐっては、今、適正な価格転嫁システムというものを見直すべきだということで、審議会も立ち上げて、価格の在り方についてもしっかり議論をしております。 　いろんな仕組みづくりも含めて、これからも酪農家の皆さんが希望を持って営農できるよ