農林水産大臣

この海洋環境、刻々と変化をしますので、今先生から御指摘いただいたとおり、我々も、あとはデータがやっぱり大事だというふうに思いますから、そうした点をしっかり、漁業者の皆さんになるべくタイムリーにできるようにしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　我が国の水田農業を維持するとともに、食料安全保障を確保していくためにも、国内で自給可能な唯一の穀物である米について、主食そして非主食を合わせた需要拡大を図っていくことが重要です。 　私もずっと言っておりますが、米粉ですね、そして輸出、これをまず新しいマーケットを取っていくということが基本だろうというふうに思っておりますが、ただ一方で、主食用、国内の主食用米、委員から今御指摘があったんですけれども、主食用米の需要といっても、総量はもちろん上に行くか下に行くかというのはあるんですけれども、様々なニーズがあるわけですよね。だから、そこに対してちゃんとニーズに沿った供給をやれているのかやれていないのかといえば、現状としてそうではない。その結果として、外国産のお米を使ってしまっているという現状が一定程度あるわけですから、まずはそこの部分をちゃんと国内生産に振り向け

まず、御指摘の基本計画の稲作関連ＫＰＩについては、米を含む土地利用型作物の経営体数が二〇三〇年に半減をするということが見込まれる中で、需要に応じた生産を推進し、主食である米の需給と価格の安定を図るため、生産コストの抜本的な低減を図る必要があることから、十五ヘクタール以上の経営体の面積シェアが五割とするなどについてＫＰＩとして定めたものであります。 　また、基本計画では、中小の規模も含めた全経営体の平均の米の生産コストを六十キロ当たり一万三千円まで低減するというＫＰＩも併せて掲げているところでありまして、構造転換集中対策を通じて、大規模経営体と同様に、生産性向上に向けて取り組んでいくことを期待をしております。

ちょっと、今のよらない部分というのがどこの部分なのかがちょっとよく分からないんですけれども。 　まず、この食料・農業・農村基本法にあるとおり、農業の持続的な発展を図る上では、生産性向上だけではなく、付加価値の向上も極めて重要だというふうに考えております。このため、品種保護によるブランド化やきめ細かなマーケティングなどによる付加価値の向上などの取組も進めることで稼げる農業を創出をしたいというふうに思います。 　これに加えて、平地と比べて条件が不利な中山間地域については、中山間地域等直接支払などによって、これ今見直しをこれから検討しますけれども、しっかりと支えていくということが必要かと思います。 　これらの政策を総合的に講じることで、農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保してまいりたいというふうに考えております。

今委員からありました生物多様性の保全や地球温暖化の防止といった環境との調和、そしてこの農業に関連した共同活動や中山間地域での農業生産による多面的機能の維持、発揮を促進していくということは重要であるというふうに考えております。 　なかなか現実としてそれが、何というか、品物の対価に反映されにくいということも現実だろうというふうに思っておりますので、我々としては、この農業構造転換集中対策ばかりではなくて、このみどりの食料システム戦略推進総合対策や多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金など、多角的かつ中長期的な視点に立ち、予算をしっかり確保してまいりたいと思います。

まず、ちょっと農業予算全体についてお話しさせていただきますと、平成十三年から平成二十四年度まで公共事業費の抑制などにより減少傾向で推移した後、平成二十五年度以降、約二兆三千億円を前後してほぼ横ばいで推移をしてきております。こうした状況の中で、この改正食料・農業・農村基本法の初動五年間である令和七年度から十一年度までの五年間において別枠予算を措置し、この農業構造転換集中対策を実施することとしたところであります。 　結果として、予算面でも、既存予算と合わせて、令和七年度当初予算で前年度から二十億円増、そして令和八年度当初予算では更に前年度から二百五十億円増を実現をしているんですが、ここから先が舟山先生からの御指摘だろうと思います。 　多分、先生の御指摘は、この別枠対策であるんであれば、本来だと、令和八年度当初予算は本来は五百億円増えていなきゃおかしいし、おかしいのに、実際は二百七十億円しか

基本的には、この中山間地域等直接支払は、今、舟山先生から御指摘もありましたが、要するに中山間地域の農業生産条件の不利を補正をして、結果として農業生産活動の継続を支援する制度であろうというふうに思っております。 　ですので、今回、多面支払とこの中山間支払ですね、二つの直接支払が今主にはあるわけですが、ちょっとその要するに機能の拡充の中でしっかりと今のこの私が申し上げた農業生産条件の不利を補正をするんだということが強く打ち出していけるようにさせていただきたいというふうに思っております。

大変難しい御質問なんですけれども、この平地に限らず、農地は農業生産の基盤であります。そして、食料安全保障の確保において重要な役割を果たしているわけですが、それと同時に、国土の保全などの多面的機能を有していて、国民生活及び国民経済の安定に重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。 　だからこそ、この多面的機能支払というもので、様々な活動をみんなで支えて、税で支えていこうということなんだと思いますが、ただ、確かに、現実としては、人が減る中で、みんなで何かをやり続けるということが、どんどんどんどん一部の皆さんに負担が偏ってきていて厳しいよねという話も聞こえてくるところでありますので、ちょっとその支え方も含めて、そして支えている水準も含めて、果たして本当に今ので、今の仕組みのままで日本の農業、平地もですね、中山間地域を支えていけるんだろうかということはよく検証した上で私たちは前に進

私がいつも申し上げているのは、この農地が持つ多面的機能をしっかりとみんなで支えていくということが不可欠だろうと思っていますが、ただ一方で、今多面的機能支払、どのぐらいの農地カバーしているかというと、必ずしも全てということではないです。私の地元でも聞けば、ここはできているけど、ここは入っていないというところも多々ありまして、やっぱり何でそういうことになってしまっているんだろうかということも、例えば地域で、集落といっても、リーダーがいなくて、なかなか何も前に進まないという地域事情もあろうかと思います。 　ですから、せっかく制度があるんですけれども、全部をカバーし切れていなくて、それで結果としてやめざるを得ないという状況が生じるんだとすれば、それは私たちの政策の至らなさだというふうに思いますから、いい制度はちゃんと多くの農地に、できる限り全てカバーをするんだという目標で我々は検討させていただき

はい。 　現状の制度は今各皆さんからお話あったとおりだと思いますし、私も地元で何度も何度も、遊水地だったところで被害を受けた、二年連続でという皆さんのお話も伺ったこともありますし、現場にも伺っておりますので、ちょっとよくそういった皆さんのお話をもう一度聞いてみたいというふうに思います。