農林水産大臣

これ、古い歴史の話もあるんですけれども、昔は要するに政府が全量、食糧管理法の下で全量、要するに買入れをして、要するに政府が米価決めてやってきたという歴史がありますが、結果として何が起こったかといえば、生産量が需要よりもかなり上回って、要するに政府が全部買い入れるわけですから、在庫がたまって過剰米というのが生じまして、過剰米の処理に何兆円も費やしたということを、昔は起きていたわけです。 　そういうことの反省を踏まえて、やはり需要に応じた生産が大事なんだということで米政策は変わってきた歴史がありますので、その辺は是非御理解をいただけると大変有り難いと思います。 　そしてもう一つは、この米の価格は、やはり各事業者が在庫量、生産見通し、そして販売動向など需給バランス等を踏まえて、民間の取引の中で取引先との交渉を経た上で決定されていくものと承知をしております。この決定プロセスに対して国が具体の価

ちょっと済みません、じゃ、また、どこから行けばいいかあれですけれども。 　まず、歴史的に価格にコミットをしたことによってまず何が起きたのかということは、過去の歴史が、過剰米の処理という何兆円も使わなければならない事態が生じましたということです。 　これは確実に国が買入れ価格というのを決めて、これは要するに、米価運動というのが当時あったわけですけど、このぐらいの米価で国が買入れをしろということがあって、結果としてその価格だと、もちろん生産者側にとっては悪くない価格ですから、よし、どんどんどんどん作るぞという話になるわけです。しかしながら、現実の需要というのはそこまでない中で、生産過剰になって、在庫米処理を誰かがしなきゃいけない。それは国の責任でやっているんですから、過剰米処理は税金でやってくださいといって、何兆円、その過剰米処理に使われるという歴史のまず反省があります。そういうことを踏ま

農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国の農業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など大きく変化しており、このような変化に対応し、食料の安定的な供給が可能な基盤を整えるため、農業構造転換を集中的に推進する必要があります。 　このため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策について、機動的、弾力的な対応により別枠で必要かつ十分な予算を確保し、農業構造転換を集中的に推し進めていくこととしており、これに要する財源につきましては、現下の財政

農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　昨年から、政務三役を先頭に、福島、能登を始め北海道から沖縄まで全国各地の特に厳しい現場に足を運び、農林水産業、食品産業の現状を直視してきました。各地で試行錯誤をしながら頑張っている方々との意見交換を踏まえて、現場の皆様の気持ちに沿った政策をつくり、実行することで、農林水産業、食品産業が次世代により良い形で継承されるようにしたいと考えております。 　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 　幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かずには効果を発揮できません。このことを心に留め、農は国の基なりという言葉のとおり、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現します。 　昨年十二月に農林水産省に日本の農林水産行政の戦略本部を設置しました。この下で、攻めの分野と守りの分

お答え申し上げます。 　農林水産省といたしましても、このカスハラ対策、大変重要だというふうに考えております。 　この改正労働施策総合推進法を踏まえまして、本年二月に厚生労働省と共同して、飲食店のためのカスタマーハラスメント対策ガイドライン、これを策定をいたしておりまして、飲食店で生じ得るカスハラ行為への具体的な対応例や予防策などを定めたところであります。 　本ガイドラインにつきまして、外食団体などへ周知するとともに、今月の五日及び十日には説明会、これ参加者二百名以上となっておりますが、これを開催をしたところでありまして、今後とも、飲食店におけるカスハラ対策、啓発に取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　農業者への支援につきましては、生産性の向上や付加価値の向上により農業経営の収益力を高めるということが必要であるというふうに考えております。 　今、舟山先生から御指摘のありました考え方についてでありますけれども、これ、米の話と今の農家の所得をどのように確保するかというやり方については、直接は私自身リンクはしないというふうには考えておりますが、ただ、いずれにしても、様々なやり方でしっかりと農業者の皆さんが稼げていく、所得が確保されていくという状況をつくるということは大事かというふうに考えておりますので、しっかり取り組まさせていただきます。

お答え申し上げます。 　基本的には、条件不利な地域とか、若しくは環境への貢献とか、そうした面でしっかりと直接支払をして支えていくということは必要であろうかというふうに思いますが、大規模でいい条件でできるところは普通に経営をして、それで価格で報われていくということが適切かというふうに考えております。

いつも舟山先生からは大変御指導いただいておりますが、平地についても今、多面支払でしっかりと対応しているというふうに思っておりますので、それで御理解をいただけたらというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　先生おっしゃるとおりで、燃油につきましては、これから春の作業が始まるわけですから、たくさん農業の現場においても消費するということになろうかというふうに思っております。 　十一日に高市総理が、このガソリン小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するとともに、軽油、そしてまたＡ重油などについても同様の措置を講じることを指示をされたところであります。まずは、本対策によって農業で使用する燃油の負担も一定程度は軽減される見込みではないかというふうに考えております。 　さらに、農林水産省においては、現時点で、この施設園芸などＡ重油をたくさん使う分野については補填金をもう既に令和三年三月以降交付をしているところでありますので、こうしたことでしっかり経営支えてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　肥料につきましては、この中東は、先生御指摘のように、肥料原料のうち尿素の主産地域であります。 　我が国の調達について見ますと、この尿素についてはマレーシア、ベトナムなどからの輸入が大半を占めておりまして、中東からはサウジアラビアから輸入をしておりますが、我が国向けの全体の五％程度と限定的でありますので、直ちに日本向けのこの肥料の供給に影響があるというような報告は受けておりませんが、ただ、全体としてこの価格がどんどんどんどん上がりつつあるというふうなことはよく認識をしておりますので、取りあえず春の作業に使用する肥料や資材については既にほとんどの農業者が調達済みと考えられておりますが、今後、生産資材、そして肥料、また燃料も、この価格動向はしっかりと注視をさせていただきまして、農業者の皆さんの経営をしっかり支えてまいりたいと考えております。