農林水産大臣

御質問ありがとうございます。 　中東地域の平和と安定は、日本を含む国際社会にとって極めて重要であります。このような基本的考え方の下で、現下のイラン情勢を受けて、関係省庁が緊密に連携をし、政府全体として対応に当たっているところであります。 　もし、閣僚として貢献できることがあるならば、外務省など関係省庁とも連携しつつ、その役割はしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。

中東情勢による農林水産業への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいわけなんですが、ただ、足下で原油の価格が高騰する中、農林水産省としても緊張感を持って動向を注視していく必要があると考えております。 　まず、原油については、今月十六日に石油備蓄の放出が決定されるとともに、十九日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置が実施されておりまして、これにより農林漁業者の皆様の負担が一定程度軽減される見込みとなっております。 　これに加えて、農林水産省としては、この燃油などの価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度も措置をしておりまして、施設園芸向けの支援は令和三年三月以降、また漁業者向けの支援については令和三年一月以降、継続して補填金を交付しておりまして、今回の緊急的措置が講じられた後も引き続きこれらの補填金は交付をされることになります。 　いずれにして

お答え申し上げます。 　令和四年に講じた肥料の価格高騰対策については、このウクライナ侵略等により主な肥料原料である尿素、リン酸、塩化カリの輸入通関価格が高騰したこと、そして、これを受けて、農業団体が毎年公表しています秋作業に使用する肥料の卸売価格の急騰が確認をされたこと、これ五五％上がったということであります。これらを受けまして、肥料の小売価格が急騰し、農業経営への著しい影響が生じることが確実と見込まれたことから、令和四年度予備費を活用してあのときは対策を講じたものであります。 　現時点で、これまだ先のことを全く見通せない状況だというふうに思いますので、我々として、まずはこの価格動向がどうなっていくのか、そして、これ世界の動向が、今、先生から今御指摘のあったマレーシアではこうですみたいな話があるんであれば、その点もよく確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　また、餌に

委員御指摘の帝国データバンクが実施をした調査については承知をしております。農林水産物を含む食料については、コストが増加傾向にある一方で、それを取引価格に十分に反映することが難しいという状況が続いてまいりました。このような状況を背景に、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促し、コストを下回る価格での取引を抑止することなどを目的とする食料システム法について、昨年の通常国会で成立をいただいたところであります。 　食料システム法では、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合、誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定するとともに、取引条件の一方的な決定など、努力義務違反となる事案については指導、助言、勧告、公表などの措置を講じることとしており、本年四月から全面施行されるということになります。 　法律の実効性が確保されるようにしっかり取り組んでまいりたいと思い

中山間地域等直接支払ですね、先ほどもありましたが、中山間地域の農業生産条件の不利を補正し、農業生産活動の継続を支援する制度であります。昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、この中山間地域等直接支払の見直しについて、この条件不利の実態に配慮し支援を拡大することとしております。 　先ほど農業新聞さんの記事の話がありましたけれども、やはり今まで我々が考えてきたことと、この現場でいくと、なかなか補正がある種され尽くしていないんじゃないかということなんだろうという、あれは記事でありますので、現在この中山間地域で頑張っている若手農業者を中心に、現場にたくさんお伺いをしておりまして、どういうことをもうちょっとかさ上げをする、若しくは面的に広げるということが可能であれば皆さんを支えることができるのかという観点で、この条件不利性に関する調査を進めているところでありますので、中山間地域で頑

先生がおっしゃることは本当にそのとおりだと思います。 　ただ、これ難しいのもよく御理解をいただけると有り難いんですけれども、中山間地域というふうに一くくりでいっても難易度がかなり違うというのも現実でして、その条件とか、雪が降るか降らないかによってもコスト変わってきちゃったりとか、水路の状況がどうかによってもやるべき仕事の、何というか負担が全然違うということもありますので、ちょっと我々、ただ問題意識として我々が持っているのは、できる限りそれぞれの地域の事情に沿った形で、どういった支援であれば今後頑張る方がそれで持続可能な形がつくれるのかということは心掛けてやっていきたいというふうに思っております。

まさに今先生から御指摘のあったとおりでありまして、今回の米の価格高騰を招いた一番初めの原因は、当然私たちの米の需給見通しが誤っていたことにあるというふうに考えておりますので、これについては大変国民の皆様に申し訳なく思っております。 　そして、特にその後に、備蓄について、出すべきときに機動的に出すこと、出すという判断ができなかった、そして、実際に出してみたところ、すぐに届くということができなかった、こうしたオペレーションの課題もあったということが後々よく分かりましたので、もう二度とこういうことのないようにこれからさせていただきたいというふうに思っております。

長い目で見れば、事の発端は私たちの需給見通しが間違っていて、そして備蓄を出すタイミングがもう完全に遅れてしまったということでこういう結果を招いたわけですから、その意味でいえば、今回の一連の出来事の原因は、原因のほとんどは私たち政府にあるというふうに認識をしております。 　ただ、一方で、その米の価格が民間の取引環境の中で決まっていくものでもあるわけですので、国として米の価格に直接的に関与するということは適当ではないというふうに考えております。 　ですので、食料システム法に基づくこのコスト指標だったり、また、これからこのコスト指標を用いた取引を後押ししていくであったり、また、価格の低下などによって農業収入が減少した場合にはセーフティーネット措置を講じておりますから、我々としては、産地、生産者の皆さんが作付け判断をできる環境を整備をして、米の安定供給につなげてまいりたいというふうに考えており

米に限らず、この流通業者は、仕入れと販売の差益を収入としている皆さんでもあります。集荷時と販売時の価格変動による差損については、常にこれは生じる可能性があるものであり、個々の事業者がそのリスクに備えるということが基本であろうというふうに考えております。 　農林水産省として流通業者の差損を支援するということはなかなか難しいですが、ただ、この農業競争力強化支援法により、日本政策金融公庫による低利融資などの支援をしてきたところでありまして、これらの支援も活用して足腰の強い流通体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

これまで売り渡しました備蓄米の買戻しについては、今後の需給状況等を見定めた上で総合的に判断してまいります。 　まずは、この四月に令和八年産米の備蓄の買入れですね、これを要するに例年どおりまずやっていくということになりますから、その後こういった買戻しについても総合的に判断してまいりたいと思います。