農林水産大臣

今御指摘ありました、ちゃんと届くのか、小売店まで届くのかということですが、三月に実施した二回の入札で二十一万トンを集荷業者に売渡しをしているということです。そして、四月の二十七日までにほぼ全量が集荷業者に引き取られ、五万五千トンが卸売業者に販売されたところです。しかし、スーパーなどの小売業者や外食業者などには二万二千トンでの販売にとどまっています。 　また、五月二十六日に大手小売を対象とした政府備蓄米の随意契約の申請受付を開始したところ、もう五月二十七日の夜時点で令和四年産米は約二十万トンに到達する申込数量であります。 　で、今回また切り替えて、中小のスーパーや町の小売店の皆さんにもお米屋さんにも届けられるように、早ければあしたの三十日金曜日から随意契約の申込みの受付を行うこととして、この結果、紙先生が御指摘をされたような町のお米屋さんなどにもできる限り早く届いていくということになるの

今回の放出で銘柄米の価格にどういう影響が与えるかというのは、なかなか予測するのは難しいと思いますが、現時点で様々な関係者の話を私なりに理解をすると、少なくとも、この備蓄米を無制限に出すという表明以降大分、今までの三回までに購入された備蓄米の価格も一定影響があるのではないかというふうにも言われています。 　そして、間違いなく消費者のマインドとこの小売さんやまた卸の皆さんの受け止めも変わってきていますので、結果として、この一年間で二倍、二・五倍主食が上がっているという状況が抑制されて、落ち着いたマーケット環境になることを私は期待をしています。よく状況は注視したいと思います。

まず、その支援、もちろん経済状況を見て必要な支援は政府全体で考えていくというのは当然のことだと思います。これは、様々、今までも経済対策の中で、地方創生臨時交付金だとか重点支援交付金とか、きめ細かく対応できるというメニューを活用するということもあり得ると思います。 　ただ、今正確に御理解をいただく必要があると考えているのは、備蓄米など、出しているものが違います。今回、価格が今三極化とお話をされましたが、まず銘柄米が五千円前後のものがあるとして、一回目から三回目の備蓄米のもの、これは三千円台が多いと思いますが、これは令和五年、六年産です。そして、今回二千円のものは令和四年、そしてこれから出てくるものは令和三年産、つまり物が違いますので、この価格の差というのはおのずと出てくるのは当然です。 　こういったことも含めて、消費者の方、そして販売する方、そしてまたメディアの皆さん、こういった形で正確

そういった厳しい農村の現状というのは、私にも伝わってきております。 　一方で、今後を考えたときに、やはり農業の競争力を強化するための大区画化や集約化、そして新たな技術の投入などが必要なこともまた事実であります。ただ、きめ細かく、多面的な機能も含めた中山間のことも見ていかなければいけないわけでありますが、今は余りにこの米が高止まりをし続けていると消費者の米離れがより進みかねないと、こういった懸念を私は持っています。 　ですので、生産者の皆さんに対しては、そういう危機感があるからこそ、今回、非常時の対応でありますが、随意契約という、二千円という備蓄米、こういったものを判断をさせていただいたと、そんな思いも丁寧にお伝えしたいと思います。

その農家の皆さんのセーフティーネットづくりをどうするかというのが、これからの大きなテーマだと思っています。 　そこについては、先ほど舟山先生などからも御指摘をいただいたとおり、与野党の垣根を越えてテーブルにのせて、どんなセーフティーネットが次世代の農家の皆さんにも安心をしていただけて、かつ今やっている皆さんも国の政策に信頼感を持っていただけるか、ここにつながることだと思います。 　私は、農林部会長のときに、上月先生や多くの自民党の議員たちとも一緒に取り組んで、あの部会長のときに取り組んだ一つが収入保険であって、この収入保険も、説明をすると、現場にも評価をいただける面もあります。 　ただ、時代に合わせて様々支え方というのはおのずと変わるでしょうし、求められていることも変化を続けると思いますので、この今までやってきた収入保険やナラシとか、そして今野党の皆さんからも御提案をいただいているよ

一般競争入札から随意契約というのは方針転換かもしれません。ただ、政府全体の方針として、またあるべき姿として、常時価格に政府が介入するということは良くないことだと思っておりますので、あくまでも今回は、この事態は平時な環境ではない、これはやはり異常事態のような状態だからこそ、ここは備蓄活用して、そして随意契約という形でスピード感を持って届けなければいけないと、そういった状況だと御理解いただきたいと思います。

これは、昨日の衆議院、そして今日の午前中も御指摘をいただいたところでありますが、これまで備蓄米の売渡しは、公平性を保つことも考慮しつつ、会計法の規定に基づいて、原則である競争入札によるもので実施をしました。 　一方で、三月十七日から四月の二十七日までの間で集荷業者に引き渡した二十一万トンのうち、小売、中食、外食事業者まで流通したのは約一割にとどまっていまして、備蓄米が広く行き渡らない状況があるのも事実です。米の流通に目詰まりを起こしていることなどが感じられる中で、消費者の皆様に早く安定した価格で米を提供できるように、従来の競争入札による備蓄米の売渡しを改める必要がありました。 　その際、小売業者の方からは、競争入札による売渡しについて、参加経験がないこと、そして、業者数が多く価格が引き上げられるおそれがあること、こんな御意見もお聞きしたことから、競争入札ではなく、契約の目的が競争を許さ

ここは、会計法所管の財務省とも相談をしながら確認をして、今回、目的を変えるという形の中で、農水省の判断と責任にもって、ここは法律とも整合すると、こういった理解を得られ、最終的に農水大臣として判断したものであります。

そこはもちろん、今備蓄を使っているわけですから、万が一のときにも対応できる対応を検討しておく必要があるのはそのとおりです。 　そして、災害のときにという話もありますが、もちろん、東日本大震災の四万トンや熊本の地震の九十トン、これは過去の例でありますので、災害というのは、いつ、どれぐらいの規模かは前例だけでは測れないものがありますので、あるべき備蓄の在り方、こういったことについては、まさにこれから、備蓄の政策全般についてもしっかりと検証するべきだという決議も本委員会でも触れられておりますので、その中でしっかり議論をさせていただきたいと思います。

方向性、全く同感であります。 　今、これだけ米を通じて国民の皆さんの食に対する関心が高まっていることを、農林水産行政の信頼や、そしてまた支援に変えていくことで、今後、予算も含めて増やしていく、ここに国民の皆さんに御理解を得られるように、政府の中でも汗をかいてまいりたいと思っております。