農林水産大臣

御質問ありがとうございます。 　山形にもいらっしゃったということで、またいろいろ御指導、意見交換をさせていただければと思います。 　食料安全保障についての御質問ですが、やはり、世界的な人口増による食料需要の増加、また、気候変動による異常気象の頻発化、そして地政学的リスクの高まりなど、我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をする中で、国の責務として、食料安全保障の確保を図る必要があるというふうに考えております。 　このため、一昨年に食料・農業・農村基本法を改正をし、食料安全保障の確保を基本理念の柱として位置づけております。この基本理念を実現をするために、国内の農業生産の増大、食料供給力をしっかりとアップをしていくということを基本とするとともに、これと併せまして、安定的な輸入及びいざというときの備蓄の確保を図ることを明記をしたところであります。 　今までと違ってかなりリスクが高まってき

御質問ありがとうございます。 　委員からも今説明ありましたけれども、農業者の減少、そして高齢化が進む中で、それでもやはり私たちは生産性を向上させて、食料の安定供給、供給力のアップを図っていかなければならないわけであります。なので、少ない人数で農産物の生産量を増やしていく必要があります。また、気候変動によって、これは現場でよく今言われることですけれども、やはり、暑くなり過ぎて、猛暑の中での農作業は大変厳しいものがあるというお話があります。 　こうした課題に対応するためには、ＡＩ、ロボットなどの新しいテクノロジーの開発普及や、これらの技術の活用促進のための環境整備の推進が不可欠であります。 　このため、農林水産省では、野菜などの収穫ロボットなどスマート農業技術の開発、そして、農業者や農業支援サービス事業者への機械の導入、また、農地の大区画化や情報通信環境などのインフラ整備、これらに対して

お答え申し上げます。 　私も、これまで農林水産副大臣そして復興の副大臣もやらせていただきましたし、今、農林水産大臣として、私、山形だというのもあって、何度も何度も福島には、被災地にはお邪魔をさせていただいておりまして、現場の農業関係者や市町村の首長の皆様から様々なお話、課題感をお伺いをしているところであります。 　その中で、やはり、被災地、特に福島の浜通り、担い手が不足する被災地にあっては、ＡＩ、ロボットなどの新しいテクノロジーを取り入れて生産性の高い農業を推進することが重要との認識は強く持っているところであります。 　このため、農林水産省では、まず、ＡＩによる障害物認識機能等を備え、遠隔監視下で複数台のトラクターを運用できるシステムの開発、そして、これはピーマンですけれども、収穫に適したピーマンをＡＩで判別をして自動収穫するロボットの開発、また、乾田直播や生育データに基づく適正施肥

御質問ありがとうございます。 　米を始めとする水田作農業は、経営規模の拡大に伴って生産性、収益性が顕著に向上することから、規模拡大と様々な低コスト技術導入の組合せにより着実に生産性の向上を図っていくということが重要であるというふうに思います。この辺は木下委員とも全く共有をしております。 　ただ、一方で、農業者への所得補償という考え方については、先日総理からも御答弁がありましたが、様々な御意見があるということは承知をしておりますが、税金が原資であることも踏まえると、国民の皆様の御理解を得るために慎重な検討を要するものというふうに考えております。 　まず、農林水産省としては、農地の大区画化等の基盤整備、そして農地の集積、集約化により規模の拡大を進めるとともに、官民を挙げた多収品種などの開発普及、スマート農業や直播栽培などの低コスト技術の導入、定着などの取組を推進することで、水田作の生産性

令和八年度農林水産予算の概要を御説明いたします。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。 　続いて、重点事項について御説明いたします。 　農業については、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成に向け、農業構造転換集中対策を実施します。 　また、米の安定供給、麦、大豆の本作化、合理的な価格形成、フードテックへの投資促進、地域計画の実現、農業生産基盤の整備、保全、農泊、農福連携等による農村振興、鳥獣被害防止、環境と調和の取れた食料システムの確立、多面的機能の発揮などに向けた施策を推進します。 　森林、林業、木材産業については、森林の集積、集約化、スマート林業、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴ等を活用した木造化、森林整備や治山対策などを推進

御質問ありがとうございます。 　また、野中先生には自民党の農林部会長としていつも御指導いただいていること、感謝を申し上げたいと思います。 　米政策につきましては、昨年四月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年の生産目標を、二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をすることとしております。 　この目標に向けまして、委員御認識のとおり、まずは米の生産性を抜本的に向上させつつ、政府自らが輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出をし、米のマーケットの拡大を図るということが何よりも重要だというふうに考えております。 　このため、昨年十二月に農林水産省内に設置をいたしました米の需要創造ワーキンググループにおいて、輸出を含め、米の新たな需要開拓を進めていくために、例えば、アメリカにおいては、現地ニーズに対応した冷凍おにぎりや冷凍おすしなどの米加工品

お答え申し上げます。 　まず、昨年行いました米の安定供給等実現関係閣僚会議の検証におきましては、令和五年産、六年産の需要量はそれまでのマイナストレンドとは異なっており、需要の見通しと実績に乖離が生ずるとの結論となっております。この乖離が生じた主な要因といたしましては、今委員からお話のありましたインバウンド需要の増加に加えまして、精米歩留りの悪化、そして家計購入量の増加を挙げているところであります。 　また、検証におきましては、大手の集荷業者や卸売業者を介さない多様な流通経路による取引量の多さ、これも明らかになったところでありまして、米の安定供給に向けては、より精度の高い需要見通しを示す上で、流通実態の把握も強化をするということが必要というふうに考えております。このため、加工、中食、外食事業者を届出対象に追加することや、集荷業者などの取扱数量の規模要件を引き下げて報告対象事業者を拡大する

御質問ありがとうございます。 　まず、日本産食品の輸出拡大に向けましては、本年一月にフランス及びドイツに出張させていただきました。その際に、現地の経営者や、現地系の大手スーパー、これはフランスやドイツではかなり上位に位置をする大きいスーパーの責任者の皆さんと、日本産米の取扱いの可能性やその条件などについて率直に意見交換をさせていただいたところであります。 　高市総理からも、これは政府が前面に立って需要の開拓をやるんだという強い御指示をいただいておりますから、そういう面でこの度の出張となりましたが、この結果、現地系のスーパーの特におすしのコーナーにおきまして、試行的に日本産米に置き換える取組を進めていこうかといったような話合いがまずできたところであります。 　今までは、なかなか大きいスーパーの責任者の方は、民間レベルで若しくは大使館レベルでコンタクトを取っても、会っていただくということ

お答え申し上げます。 　農林水産物、食品の輸出を拡大するためには、現地の小売が求める民間規格等に精通をした、今委員が御指摘の、海外のそれぞれの地域でのディストリビューターとの関係の構築が重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、十か国・地域、十六拠点において、在外公館、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯを主な構成員とする輸出支援プラットフォームを設けております。その中で、現地系小売における日本産品の販売促進イベントなどを開催し、国内の輸出事業者と海外ディストリビューターとの取引を促す、そして、海外ディストリビューターの国内招聘を行い、国内の輸出事業者と結びついていただく、また、カントリーレポートの中で、品目別に強みのある海外ディストリビューターなどを紹介するなどの取組を進めています。 　こうした取組を通じて、海外ディストリビューターとの関係構築を進めることにより、日系の

御質問ありがとうございます。 　委員が川崎市の企業に行っていただいたところでありますが、私も何度かお邪魔をして勉強させていただいたところであります。あそこで私が感じましたのは、技術的にも、考え方も、日本らしいものそのものが全て詰まっているなということを感じましたので、この分野はやはり、日本の物づくりの技術、そして細やかなところに手が届く私たちの考え方、そして、それを日本の品種としっかりとかけ合わせて世界へ食料が打って出られる時代になるのではないかという可能性を私も感じているところであります。 　日本成長戦略本部において戦略分野の一つとして位置づけられているフードテックにつきまして、昨年末に私が座長となったワーキンググループを設置をいたしまして、植物工場などへの投資促進策を検討しているところであります。 　植物工場については、気候変動の影響に左右されず、安定的な生産力を確保できるもので