農林水産大臣

お答え申し上げます。 　酒造好適米の生産量は、これまで九万トンから十万トン程度で推移をしてきたわけなんですが、今般の米価の高騰を受けまして、令和七年産が八万トン程度と、前年産より約一割減少する見込みとなりました。 　やはり、酒蔵始め日本酒も、私も大好きでありますので、今後、酒造好適米の安定的な生産、供給を図るため、酒米の生産者と実需者との長期安定的な取引を進めていくということが私としては重要だというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　農林水産省では、これまでも、生産者団体と酒造組合の情報交換の場を設けて、両者の連携強化を図ってきたところであります。 　これに加えて、委員からもお話ありましたが、令和八年度予算において、新たに、酒米の農家に対しても、実需者との取引年数に応じて最大で三年間で三万円、一反当たり、これを支援をすることとしたところであります。また、これが大事だというふうに思いますが、やはり輸出用の日本酒の原料米を含む新市場開拓用米の生産拡大を図るため、これまでも最大で一反当たり四万円を支援をしてきているところであります。 　日本酒は、国内は人口が減りますから日本酒の需要がすごい伸びるという状況にはもしかしたらないかもしれませんが、ただ、海外では大変人気が高くなってきておりますし、そういった意味でも、酒造好適米の安定的な生産、供給が図られるように、これは、やはり水田政策、水田で作られる

御指摘ありがとうございます。 　我々も、農業教育高度化事業というのがありまして、その中で、これは農業大学校に限らず農業高校もありますので、しっかりそこで学ぶ皆さんがモチベーション高くやれるような設備整備、しっかりやっていきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　米については、国内で自給できる穀物でありまして、備蓄米の適正水準は、有識者で構成をされます食料・農業・農村審議会に諮った上で、十年に一度の不作が発生した場合や通常程度の不作が二年連続で続いた場合にも対応可能な水準として、百万トン程度と米の基本指針においてしております。 　この水準を維持するためには相応の財政負担が生じております関係で、委員の御提案については、こうした観点からも慎重に検討すべきものというふうに考えております。

御質問ありがとうございます。 　まず、農業者の減少そして高齢化が進む中で、そして生産性を向上させて食料の安定供給を図っていくためには、少ない人数でたくさん作らなきゃいかぬので、スマート農業の推進というのが不可欠になります。特に、気候変動も含めて、暑くなってきていたりするので、農業の現場は暑い中でやるというのもなかなか厳しくなっている中で、様々な新しいテクノロジーが必要になってきております。 　そういう中でありますので、農林水産省では、農研機構や民間、大学等とも連携をして、例えばですけれども、野菜などの収穫ロボットやかんきつの防除用ドローン、そして中山間地域においてインターネットを介さずに使える自動の水管理システムなどのスマート農業技術の開発のほか、農業者に対する技術導入への支援などを行ってきております。 　スマートといってもどこまでスマートかという話がありまして、一番分かりやすく身近

お答え申し上げます。 　まず、スマート農業機械と技術を導入するに当たりましては、やはり価格が、当然まだ新規開発されたものだけなので価格が高いといった導入コストの課題もありますし、また同時に、ドローン一つ取ってみても、操作に技術、技能の習得が必要だといった課題も現実としてはあるわけです。 　こうした中で、産地全体でスマート農業の導入を促進するために、経営規模の小さい農業者も含めて産地で一定規模のまとまりを持ってスマート農業機械、技術を導入して栽培体系の転換を行う場合に支援をしております。要は、どういうことかといいますと、一人一台ずつ、小さい農家がスマート農機を持てばいいということでは、結果としてコスト高になって赤字になっちゃいますので、意味がありませんので、やはりまとまっていくということが大事だというふうに思います。 　そのために、例えばドローンなどのスマート農業機械、技術を活用して専

高山委員御指摘のとおり、スマート農業の導入を推進するためには、農地を大区画化をするという農地の整備の部分プラス情報通信環境の整備がないとスタートしません。 　現状で、携帯電話などのサービスの通信エリアの農地のカバー率が、今全国で約九七・七％まで来ております。農地の一部若しくは全部でサービスを利用できない面積というのが、全国で四百万ヘクタールを超える農地があるんですが、十万ヘクタールで、全国の農地の約二・三％がまだカバーし切れていないという状況であります。 　このため、農林水産省では、まず圃場整備事業、要するに基盤整備ですね、公共事業をやる際に農地の大区画化や自動給水栓などの整備を図るだけではなくて、令和七年度の補正予算において農業生産基盤情報通信環境整備事業というのを新たに創設をさせていただきまして、光ファイバーや無線基地局などの情報通信施設の整備を加速化をすることを支援をしているとこ

御質問ありがとうございます。 　まず、石川県では、昨年六月に策定をいたしました県の創造的復興プランに即して、能登地域の農業の再建策として、県内の研修機関、いしかわ耕稼塾、耕して稼ぐ塾というのがあります、そこにおいて、スマート農業技術を活用する新規就農者の育成を検討しているものというふうに承知をしております。 　農林水産省では、令和七年度補正予算において、研修機関が行うスマート農業の研修カリキュラムの開発、実施、そして研修用のスマート農業機械、設備の導入などをモデル的に定額で支援する事業を新たに措置したところでありまして、これらを通じて就農直後からスマート農業を活用して農業経営を発展させる経営体モデルを育成し、能登地域への新規就農者の呼び込みを後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 　ちなみに、私自身も何度も能登半島にお邪魔をさせていただいておりますが、今、国としてメインで

お答え申し上げます。 　この農業構造転換集中対策につきましては、まず、これまでに、令和六年度補正から合わせまして計約四千百億円を計上しているところであります。 　この中で、ちょっと内訳を申し上げますと、四つの分野があるわけですが、まず農地の大区画化等については、初年度で、これは令和六年補正と令和七年当初で約三百億円、そして二年目の令和七年補正と令和八年当初で約七百億円。そして、共同利用施設の再編、集約、合理化は、初年度で約五百億円、二年目で約一千億円。そして、三つ目のスマート農業技術の開発、普及は、初年度で約三百億、二年目で約一千億。そして、四つ目の輸出産地の育成は、初年度で約百億円、二年目で約二百億円を計上しております。 　今後とも、必要な分野に的確に予算を確保できるよう取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　通告がない質問だというふうには思いますけれども、あえてお答え申し上げますと、ブルーのところの状況につきましては、生産者の規模によっても再生産可能な取引価格であるケースもあろうと思いますが、平均的にはなかなか厳しい状況であったのではないかなというふうに私としては認識をしております。