農林水産大臣

農業を犠牲にした交渉は許されないという認識は同じであります。 　今回、トランプ大統領は七〇〇％ということも言っておりますので、七〇〇％を下げろというのは実現できると思いますが、これからどうするんだということについては、もちろん日本として守らなければいけないことがある。その主張をしっかりとすることが大事だと思っております。

これも繰り返しになりますけれども、やはり昨年よりも生産量は増えていても、マーケットの中の動きによって店頭の価格が上がる、そのことによって世の中の不足感がずっと高止まりをする、こういった状況であるとは思います。 　ただ、今、寺田先生がお話をされたような現場の声というのは私も多く聞きます。そして、農水省のそもそも統計やこのデータ自体に対する御指摘も多く私は聞きます。 　いずれにしても、大事なことは、これから行政をつかさどる者として、行政が出す数字やデータについての信頼性を高める、このことは不可欠だと思います。しっかり省内でも議論をした上で、出したものがちゃんとその信頼性を持って受け止めていただけるようにこれは努力する必要があると思います。

これは、供給力ということで生産量を見れば、昨年よりも増えていて、そして今後の見通しというものも四十万トン増えていくと。これは過去五年で最大なんですよね、伸び幅が。それをもってすれば、生産力が落ちているというふうには言えない数字が出ています。ただ、その数字や説明をもってしても、現場の感覚はちょっと違うという声も同時にあることも受け止めていかなければいけないと思います。 　なので、やはりこれ、じゃ、どこに解があるのかというと、今回の、よく令和の米騒動と言われますが、本当に何が起きているんだろうか、この原因を解明をする徹底した作業は私は不可欠になるだろうと思います。これには一定の時間が掛かると思いますが、まず今の状況のマーケットを落ち着かせてそこに取りかかっていくということは、私は必要なことだと考えております。

この適正な価格ということについては、やはり作っている方の生産コストがちゃんと価格として転嫁ができて、そして、これからの持続的な経営ができるという、ここは大事なことだと思っております。 　一方で、消費者の皆さんからすれば、世の中の物価の動きは理解はしていても、二倍、二・五倍上がるというのはやはり受け止め難いのも事実だと思います。ほかの商品を見ても、一年前と比べて二倍、二・五倍に上がっているものはそうはないです。 　こういったことを受けて、やはり今価格が上がり過ぎているこのマーケットを落ち着かせることが、結果として消費者の思いと生産者の思いを一致をさせて、次のあるべきこの両者が納得できるような適正価格、この納得価格に議論を正しくしていくスタートになるのではないかと思います。 　ついては、これから本委員会で御審議をいただく食料システム法案の中でしっかりと議論を深め、仮に成立をした暁には、こ

やはり、この二倍、二・五倍、このデータを見ても、もう急にスパイクのように上がっていますので、やはりここを放置するということにはならないんだろうと思います。主食というものはどの国にとっても重要ですし、これが二倍というものに対して動かない政府はないと思います。 　この抑え込むというところは、やはり今の日本経済の状況と物価と賃金の動向を合わせたときに、やはり国民の皆さん、消費者の皆さん、さすがにこの価格を主食として当たり前のように受け止められるかというと、そうではない水準だと思いますので、そして農家の方の中でもさすがにここは上がり過ぎだという声があることも事実なので、やはり今は、この備蓄米の二千円が当たり前のものではなくて、今マーケット全体を冷まさせなければいけないということの手法で活用していることも生産者の皆さんに御理解いただけるような丁寧な説明をしていきたいと思います。 　何とか生産者の

一年前は二千円台でしたから、この価格自体が適正かというと、やはり本来であれば今の平均の四千二百円でも問題なく買えるという日本経済の状況をつくっておかなければいけないと思います。 　やはり、世界の中で、この前、私が大臣になる前ですけれども、ある部会の方で大戸屋さんなども来ていただいて、世界に展開している大戸屋さんの中で日本が一番安いと言っていました。この状況を変えていって、やはり日本の中の経済状況をより良くしていく、四千円が平均というのが問題のないような日本経済をつくっていく、やはり私はこれが一番大事なことだと思います。

今はまさにこのマーケットに対して政治の断固たるメッセージを伝えなければこの局面は変わらない、そういうふうに思っていますので、とにかく残りを無制限で放出してもこの異常な高騰は食い止めると、こういったメッセージは改めて伝えたいと思いますし、そのためのあらゆる選択肢は排除もしない、こういったメッセージは伝えたいと思います。 　一方で、生産者の皆さんに対しては、この二千円というものが農家の皆さんにとっては適正価格だとは全く思っていないと、こういったことも同時に御理解をいただきたいと思いますので、私の立場からすると、生産者の皆さんへのメッセージや消費者の皆さんのメッセージ、そしてマーケットに対するメッセージ、こういったことを常に頭に置きながら、全体の今のマーケットの異常な高騰や熱し過ぎているところを何とか落ち着かせていきたいという中の、そのときに応じたこのメッセージと政策をどのように、判断を誤るこ

今、この二十年間を見ますと、基幹的農業従事者は二百四十万人から百十一万人までに大きく減少していますが、その七割は稲作関連であり、多くは兼業農家だということです。 　今、この稲作においては、機械化等の進展を背景に少ない労働時間で生産できる体系が確立をして、高齢農業者が多く従事されてきましたが、こうした方々がリタイアする局面にあることが大きな要因だと、そのように捉えております。 　今後とも、農業者が急激に減少していくなどの構造変化への対応が課題であり、だからこそこの五年間で集中的に構造転換をしていくための取組が不可欠だということで、輸出もそうですけれども、大区画化やスマート事業、いろんな形で、この少なくなっていく中でも農業基盤がこれ以上弱体化しないように政策を打ち込んでいくことが大事だと思っております。

今、この大規模化をすれば全てが解決するとは全く思っておりません。そこだけは誤解ないようにお伝えをしたいと思いますが、新たな食料・農業・農村基本計画の中では、二〇二三年の七百九十一万トンの米の生産量を二〇三〇年には八百十八万トンまで増産をさせるＫＰＩを設定をしています。 　ですので、こういった方向性にしっかりと乗っていって、農業者の皆さんが、作っていいんだと、そしてまた日本の農業はこれから国もしっかり後押しをされるんだと、こういったことが受け止めていただけるような方向性をしっかりと打ち込んでいくことも大事だと思っています。

買手である消費者はできるだけリーズナブルに納得のいく価格水準で買いたい、これが消費者の立場だと思います。一方で、売手である生産者の皆さんは、やはり生産資材や人件費の上昇を踏まえて、しっかりと営農が継続できる、そんな価格水準でありたい、あるべきだと、それは当然のことだと思います。