農林水産大臣

おっしゃることはよく分かるんですが、実際、先ほどから答弁させておりますように、何とかこの高温障害についても今対象になっておりますので、改正をしなくても現実にはもう大丈夫になっております。ですから、この水活の方まで書く必要があるのか、そして、水活についてはＲ九で終わりますので、どうしたものかなというふうに考えています。

役所的には今この場ではっきりしたことを立場的に彼は言えませんので、今のやり取りを聞いていて、書式上も書いてあった方が明確だということであれば、やりますとまでは言いませんが、しっかり検討させていただきます。

確かに、今回随分議論させていただきましたが、米自体が足りないんではないかという御指摘は随分いただきました。やはり、需給のバランスを取っていこうということを真剣に考えた余り、ぎりぎりの線を狙い過ぎたという点はあるのかもしれません。それはもう認めなければならないんだろうと思います。 　ですから、今省内で検討しておりますが、これからまた次年度について考えなきゃなりませんけれども、若干ゆとりのあるものにすべきだなと私も思っております。

そこに明確なお答えができないのは私の一番つらいところです。 　今、全国的に概算金が示されてきております。二万二千円だったり三千円だったりですね。概算金は概算金ですから、その後に今度は精算金が乗る可能性もあるわけですよ。例えば、二万二千円に二千円乗れば二万四千円、二万四千円で農家に手取りがあればどれぐらいの市場価格になるかはすぐ計算ができるわけで、そういうことを考えると、やはり高止まりするのではないかという御意見もあります。 　しかし、これで六十一万トン出すわけですから、六十一万トン。これがですね……（発言する者あり）そう、外れっ放しじゃないかと言われればそのとおりなんですが。ですから、ブレンドをしてくれということをお願いしてきて、一九％から三三％まで伸びました。ところが、今日のＰＯＳの発表では三三％が三一にまた下がっているんですよ。やはり、ブレンドせずに銘柄米は銘柄米のまま売っていると

私は、ほかの委員会でも答弁をさせていただいておりますが、米については、今このような値段にはなっておりますけれども、自給可能であります。そして、今飼料用米を全部やめればすぐ八百万トンになります。そして、水活で、いわゆる水路もある、水田機能を有している、麦、大豆がもし全て米に戻ってきたら、日本は一千万トン作るだけの農地を保有しています。ですから、買う必要はないということであります、基本的に。基本的に買う必要はないということであり、必要がないものは買う必要がないんで、私はほかの委員会でも、私の職責を懸けて、この点についてはしっかり党内で発言をするということを約束しておりますので。 　米は、とても日本人にとって大事なもので、作付けに一番向いているものでありますので、今回の日米交渉においても交渉材料にならないようにしっかり監視をしてまいりたいと。私が交渉担当じゃないんで、そうしないようにしっかり監

御指摘の総理の発言につきましては、私も報道で承知したところではございますが、昨日の国会ではＭＡの枠を拡大するとかそのようなことは申し上げておりませんというふうにおっしゃっているので、これが真意だろうというふうに思います。 　そして、何度も申し上げておりますが、米は国内で自給可能であります唯一の穀物であります。そして、今、その水田機能を持っている、例えば麦とか大豆とか作っているところ、飼料用米作っているところ、全部もしも食用米作るとすると、一千万トン作る能力を日本の水田は持っておりますので、私は、作れる能力はあるのに買う必要はないというふうに思っております。 　今後のこの交渉においてもどのようにコミットしていくかということでありますが、私は担当ではありませんけれども、マンデートを私が握っている部分はありますので、赤澤氏とは当選同期ではないですけれども年が一緒なんで、非常に親しく付き合って

これは、やはり平成三十年から生産数量目標の張り付けをやめました。しかし、その段階で、生産者、生産地の方々からは、じゃ、どれぐらい作ったら大体需給のバランスが取れるんだ、需給のバランスが取れなくてこれが作り過ぎると必ず米価下がってしまいますから、これについては一定の目安が欲しいということもあって、食糧法の規定に基づいて目安をお示しをしてきました。 　しかし、御存じのように、四十四万トンのギャップが出た。しかし、その当時には民間在庫は百九十万トンありましたから国民への供給能力というのは十分ではあったということではありますけれども、そのときには、小麦が上がって、パンが上がって、お米が割安感が出て急に消費が増えたとか様々な理由はありますけれども、しかし、なかなかその需給のバランスを取るということは難しいことだと思います。 　しかし、生産現場がやっぱり求めている情報は、我々は供給する、提供する責

言われるとおり、主食でありますから、これについて、供給不安、そして価格の大幅な変動、高過ぎても困りますし安過ぎても困るということでありますから、我々はやっぱりしっかりこの米政策、ですから、私がこの大臣の職に就かせていただいて水田政策の抜本的な見直しをするということを申し上げたのもその一つの理由であります。 　水活を見直して令和九年から新しい制度に移るわけでありますけども、これまでに食料・農業・農村基本計画を皆様方の御議論の中でまとめていただきました。これに基づいてＫＰＩも設定してありますので、その政策実現のために予算もしっかり確保した上でやっていく必要があるんだろうと思っております。 　様々御批判もあるとは思いますが、現在の値段についても、若干は下のトレンドにはなりましたけども、まだまだ国民の皆様方に良かったなと言っていただける数字になっておりませんので、引き続き努力してまいりたいと考

まさに、食料自給率を上げるということは委員のおっしゃるとおりのことだと思います。 　今、四百二十七万ヘクタール日本は農地を所有しておりますが、最近、三月三十一日までまとめていただきました地域計画によりますと、十年後には白地になってしまうという農地が相当面積、三〇％とか、ちょっと数字覚えていないので申し訳ないんですが、このことはちょっと御通告いただいていないので、三十数％、十年後には白地になるという結果も出ておりますので、ということであれば、いかに人的な資源を確保するか。それから、食料自給率一〇〇％を目指すということであれば、現有の農地の大体三倍ぐらいの農地を持っていないと一〇〇％は実現できませんので、そういったことをやっぱり数字のエビデンスを基に目標を持ってやっていかなきゃいけないということになるだろうと思っております。 　ですから、生産能力は、農地は生産のまさにその基礎中の基礎ですか

さようであります。