農林水産大臣

前大臣の江藤大臣の思いを引き継いでまいります。 　国会決議につきましては、農協や漁協、森林組合を始めとする協同組合の振興を求める内容であると承知しております。この趣旨については、私自身、大いに賛同するところであります。 　そして、我が国の農協や漁協、森林組合の役割については、江藤前大臣が答弁をしたとおり、生産面の指導や農林水産物の販売、農林漁業の生産に必要な資金の貸付け、共済や日用品などの販売、こういった事業を総合的に行うことで、農林漁業や地域社会の維持発展に重要な役割を担っていると承知をしております。 　引き続き、農林漁業者のための組織として、農林水産物を高く売れるマーケットの開拓や輸出拡大により一層力を入れていただき、農林漁業や地域社会の持続的な発展に貢献していただきたいと考えておりまして、農林水産省としても、国会決議の趣旨を踏まえ、農協、森林組合及び漁協の振興を後押ししてまいり

小山先生と思いは全く同じで、だからこそ、衆議院の方では既に可決をいただいた食料システム法案というのがその一助となるというふうに期待をして、今参議院の方で審議中でありますので、その意義をしっかりと御説明をさせていただきたいと思います。 　なお、御指摘いただいたとおり、私は大臣就任前まで経産委員会の筆頭理事を務めておりましたので、下請法のような、しっかりと働く方が報われる価格転嫁とそして賃金への反映がされる、こういったことが農業分野においても当たり前だと思っております。 　今回、食料システム法案の中では誠実な協議を求めておりますけれども、ひどい対応をするところがあったら、下請法に位置づけているような、まさにＧメンのような、そして公取の出番だ、こういったことぐらいの思いで、私は、食料システム法案の、これから仮に成立をした暁には、運用面でしっかりと御理解を関係者に得ていくような努力はしたいと思

私から先に御答弁をさせていただいて、松尾農産局長にも補足をしてもらいます。 　まず、書類の不備ということでありますけれども、例えばどういう事例があるかと申し上げますと、数量というものが記載をされていない例、こういったこともあれば、また、数量を記載をされた方が、事業者が、一回申込みをされているんですが、その後に数量の変更をお申出をされているケースなどもあるんですね。なので、こういったことの集計をした上で最終的な数量を確定させるのに、合わせて千五百件、今来ていますから、ここに、農水省、全力を今傾けているということであります。 　そして、今お話のありました十トンということですが、備蓄米の倉庫から出しているのは十トントラック若しくは十二トントラック、こういった形になっていることがこの数量の考え方にもなっているということで、仮に、これから町のお米屋さんという、一トンも扱っていないとか、例えばそう

今回、随意契約の方でいえば、今朝私がお伺いをしたファミリーマートさんの一キロの随意契約の袋はしっかりと備蓄米というふうに書いてありますし、先日、イオンさんの店頭販売にも視察に行ったところ、イオンさんも備蓄米というふうに書いてあります。 　一方で、今の御指摘のブレンド米、ここについては、食品表示法で義務となっているもの以上の表記を求めるということになるとやはりそれなりの負担になるので、スピードという観点からいうとなかなか難しい状況はあると思います。 　今、農水省で、全国の農政局の職員が店頭の価格の調査、これをやっていて、もう既に今週も発表しましたが、その中で、一番安い最低価格のブレンド米と一番高いブレンド米で千五百円の価格差があること、地域によってですね。これは都道府県別で全部出してありますから、こういったことも今、メディアの方も含めて、なぜ千五百円も差が出るのか、こういったことの指摘も

私も思いは同じで、国家備蓄米を使っているのであれば、そういうふうに表記をしてもらいたいなと思っております。これを、じゃ、義務とするか、今後の随意契約の改善というのは常に必要だと思いますので、御意見として受け止めさせていただきたいと思います。

大分、緑川先生には私の立場をおもんぱかっていただいて、マーケット向けのメッセージと生産者向け、消費者向け、いろいろな御理解をいただいた上での御指摘なんですが、一般論から申し上げると、足りないときには外から入れるというのはやっているんですよね。 　これは、鳥インフルエンザのときに生卵が足りないとなったとき、ブラジルから緊急輸入しているわけです。そして、私の地元横須賀市、三浦市というのはキャベツ、大根の大産地でありますけれども、近年、キャベツがあれだけ高くなったときに、これだけ高いといって、中国などからキャベツを輸入したというのが増えたというのも事実です。 　今、これだけお米が足りないという不足感があるときに、価格が高騰していて、そのためにはあらゆる選択肢を排除しないというその姿勢は、私は貫き続けます。そういった断固たる姿勢を持たなければ、マーケットとの向き合いの中で、そう簡単にトレンドは

今回、食料システム法案、これを参議院で仮に可決をいただけたら、誠実な協議を通じてコスト上昇分を回収することは可能ですので、収入保険への加入と併せれば、農業収入の安定化を図ることができると考えています。 　一方で、今後、令和九年度以降の水田政策の在り方は大幅に変えていくので、この中で、今までやってきた収入保険で仮に見直す点など、こういったことがあった場合は、そういったことも含めて、与野党の皆さんからの御提案を真摯に議論をして、結論を出していくことが大事だと捉えています。

これは川内先生の言うとおりで、幾らスピード重視だったからといって、法律を無視しろということはあり得ません。 　ただ、今御指摘の点は、官報告示というものを待たなければ今回の対応ができなかったのではないかという……（川内委員「いや、そういったことを言っているんじゃない」と呼ぶ）そういったことではないんですね。一回座った方がいいですか。

今回、相当異例のスピードと取組をしていますので、フライングぎみだったのではないかというのは、党の方からも、本来は部会に諮れとか、いろいろな御指摘があります。 　ただ、これは大臣の責任を持って判断をさせていただいていますので、私は農水省の職員を信頼をし、基本的な方針を示した下で、法律にのっとった対応をしてもらっている、そういった下で私が判断をしています。責任は、私の結果責任と説明責任を持って果たさせていただければと思います。

まず、大臣としての基本的な姿勢の中で、職員が上げてきたことは本当かという疑問が基本姿勢だとすれば、それは職員の信頼をかち得ることはできないと思います。まずは、農水省の職員を信頼をし、そして、その上がってきたことに基づいて判断し、決断をするのが大臣の仕事だと思っています。 　仮にそれに対しての疑義などがあった場合、そこに対して虚心坦懐に耳を傾けて、仮に、今これだけデジタル化なども進めている中で、農水省の統計や、またデータの精度、こういったものに問題があるとしたら、これは様々な知見をおかりをして改善をしなければならない、それも大臣の責任だと思っております。 　そして、何を解明するのかということでありますけれども、今日の夕方から、総理を議長とする閣僚会合が設置をされます。こういった中で、一つは、川内先生が御指摘のとおり、なぜこれだけ米の価格高騰が起きているのか。今、まるで犯人捜しのような、こ