農林水産大臣

この相互関税一〇％残っている部分ですね、極めて遺憾であります。二四が一〇になって、日本の株式市場は何か戻ったみたいですけども、そんな喜ぶような話では全くないなというのが私の正直な受け止めであります。ＷＴＯ協定違反、それから、ＷＴＯに加えて日米貿易協定との整合性、これには深刻な懸念があると思いますよ、間違いなくですね、間違いなくあります。 　しかし、対米国との協議はまだ始まったばかり、まだ始まっていないと言ってもいいと思います。メディアを通じて、ああ言っている、こう言っているが流れてきているだけであって、オフィシャルに個別具体的にこうしろというものはまだ来ておりません。全体のこの一〇％、こういう話は来ていますけども。 　赤澤大臣が、先ほど持ち回りの閣議決定がありまして、十六、十七でアメリカに行くことが正式に決まりました。あっ、まだ公表しちゃいけなかったらしいです。済みません。聞かなかった

私は、日米の五年前の貿易交渉、これがもうぎりぎりだと思っています。もうあのときでも、もう乾いた雑巾を絞るようなつもりでひねり出したのがあの条件でありまして、もうからっからの雑巾でありますので、これ以上絞っても何も出ないと思っております。 　ですから、この場で余り強いことを言うと、私も閣内の人間でありますので、そこはちょっと分かっていただきたいんですが、本当は性格的に言うと、もう言いたいことは山のようにあるんですが、余り言うと、またかえって赤澤大臣に迷惑掛けることになりかねないので若干控えめにしますけれども。 　しかし、農林水産分野を大きく譲歩したことによって、アメリカが課している二四％の車に関しては、どうも、二四、五か、二五がどうこうという話じゃなくて、ちょっと話を戻すと、日米の間には貿易交渉はあって、そして再協議という話はありますけれども、しっかりそれが履行されているかどうか、まずこ

私自身は再生産を可能にするという言葉は余り好きではなくて、再生産さえできればいいのかというとそうではなくて、そこにはなりわいがあり、暮らしがあり、家庭があり、経営があるわけですから、そこではしっかりとした利益が農家にも還元される産業構造というのが正しいというふうに思っております。 　この戸別所得補償の議論は、いずれ舟山先生や徳永先生や田名部先生たちと、女性の名前ばっかり言いましたけど、もちろん男性議員もですけれども、交えて議論する場が生まれてくると思いますが、これはやり方だと思うんですよ。 　例えば、まあ昔の話ですけれども、かつて減反政策をやったときに、当時、十アール当たり三万円出しました、そのときはです。今の貨幣価値でいうと九万円ですよ。しかし、それは何も作らなくてもよかったんですよ、米さえ作らなければ、米さえ作らないでくれていれば三万円出しますと。これは国民の理解は得られないですよ

今、紙先生にもお話ししましたけれども、かつて減反政策をやったときの三万円、十アールで九万円ですから、何も作らなくてもお金が、やっぱり農地さえ持っていれば、水田を持っていさえすればお金あげます、これはもう間違い。こんなものは国民の理解を得られるはずがない。 　ですから、国民の皆様方も、これだけ国際的に世界が混乱すると、食料安全保障に対する関心は今まで以上に高いと思うんですよ。食料自給率三八％に疑問を呈する国民はいらっしゃいましたけど、それほど高いテンションではなかったかもしれません。でも、昨今は私は違うんだろうと思います。 　今度、合理的な価格形成のための法律も国会に出させていただきますけれども、ここで一番大切なのは消費者を含めた国民の理解です。国民、理解することによって、生産者の皆様方にもしっかりとした手取りが残るような価格形成をしていくということでありますから。それ、農業政策も同じで

いや、大変膨大な質問でどこからお答えしていいか分かりませんが、確かに日本の農業構造、大きく変わりました。農業者が二割になってしまったというようなお話を最初にされましたけれども、昔は米を作るなんというのは重労働で、何といったってもう一条植え、二条植えぐらいの田植機しかない、手刈りも多かった、大型コンバインもない。ねえ、野村先生ね、昔は米は重労働だったんですよね。もうヒルに吸われながらやっていた時代もあるんですよ、若いから御存じないと思いますけれども。そういう時代もありました。そういう時代から機械化も進んで、そして都会がやっぱり繁栄することによって若者は都会に出ていくということで、産業構造自体の変化が起こったんだと思います。 　これから、スイスのお話をされましたが、スイスが二〇二三年に農産物に関していろいろ調査をしました。国民が可能な限りスイスの農産物を購入するという割合が八九％なんですよ。

輸出促進のコンソーシアムなんかをつくるときには、やはりヘッドクオーターを決めたわけですよね。 　ですから、ただ、今のところ、例えば、私も冷凍食品には大変お世話になっていまして、冷凍チャーハンとか冷凍シューマイとか冷凍ギョーザ、それから冷凍の肉まんなんかはしょっちゅう食べていますので、非常に日本のこの技術力の高さ、そして品質の、クオリティーの高さは身をもって体験をいたしております。 　しかし、どうも業者の方々に行くと、日本から出す段階ではいいんだけど、港に降ろしてから小売に行くまでにちゃんとその温度管理ができるかとか、現地でのサプライチェーンの確立ができていないので商売にならないねという話をやっぱり聞きます。そして、混載コンテナということで専用コンテナになっていないということもあるし、要望があれば小口で集めて出しているというのが今現状のようですから、非常に役所をたらい回しにされたというこ

漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。 　一方で、我が国の漁業においては、近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、漁業経営の不安定性の増加を踏まえた複合的な漁業への転換や、輸出も見据えた、国内外の需要に応じた養殖生産の推進が急務となっております。 　こうした状況を踏まえ、漁業災害補償制度の改善を図り、同制度が今後とも漁業経営の安定に資する役割等を着実に果たしていくことができるよう、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、漁業種類ごとに契約を締結する現行の

現在、帰還困難区域を除く農地におきましては、先ほど復興大臣お話ありました、表土を剥いだり客土をしたりしまして、ヒマワリを植えたりして植物に吸収させようとしましたが、なかなか、農林水産省としての事業なかなかうまくいかなくて、結局表土を剥ぎ取るということを選択をいたしました。ですから、帰還困難区域を除く農地においては除染が一応完了しているということは御了解いただける話だろうというふうに思っております。 　その上で、それでもやはり農業者の中には不安に思っている方々おられるということは我々としても十分に認識はいたしております。ですから、このため、農業者の中で、放射性物質量それから空間線量、希望者の方々だけですけれども、希望された場合にはしっかり農林水産省としてコミットをして調査をするということを行っておりますし、被曝防止の啓発資料、こういうのはですね、委員は多分御覧になっていると思いますけれども

先ほども答弁させていただきましたように、やはり農民の方々、農家、そして戻ってこられた方々おられますので、それから新しく入職された方々もおられますので、そういった方々の不安に寄り添うということは極めて重要だというふうに私も思っております。 　しかしながら、現在、十四年がたって、今どういう状況にあるのか。そして、委員からは新しい制度をつくれということでありますから、制度ということになると設計しなければなりません。そして、農業者だけ切り取ることが果たして適切かどうかということも考えなければなりません。 　ですから、その考え方分からないということではもちろんありませんが、委員の御指摘も踏まえて今後も福島には寄り添ってまいりたいと考えております。

田野瀬委員におかれましては、いよいよ委員長というお立場で御活躍いただけることを大変心強く思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　五つの効果について、もうおっしゃっていただいたので多くは申しませんが、やはり、山が荒れていくということは、国民にとって非常にまずいということを国民共通の意識として持つことだと思います。山から全てが始まっています。山に水が流れて川下に行き、そして、海においては養殖業が、その栄養を受け取って魚も育つ。いわば、山が荒れることは、川中、川下、全ての方々に裨益もするけれども、時に悪さをすることもある。先生がおっしゃったように、保水力がなくなれば大変な災害を起こすこともある。 　そして、今、三百六十一万円しか平均収入はありませんので、四万四千人ぐらいの従事者の方々がちゃんと家族を養うだけの収入をいかに確保するかということも大事ですし、私の地元でも、学校が、分校