農林水産大臣

基本的に考え方は間違っていないと思いますよ。遠くまで運べばフードマイレージがかかりますから、そこには、通関手続であったり、様々な手数料であったり、様々なコストがかかるわけですから。海外まで出して、そして国内で売るよりも利益が出ないということであれば、全く意味がないということですね。例えば、日本の普通の清酒でも、大体五、六百円ぐらいのものが千五百円ぐらいですから、アメリカまで出せば。それぐらいやはりコストがかかるわけですよ。 　ですから、それが一番理想なんですが、言われるように、国内で全て、食料自給率一〇〇％を目指すということになると、まず生産基盤が必要です。生産地がなければどうにもならないわけですが、今四百二十七万ヘクタールありますけれども、大体この三倍ぐらいの面積はないと、まず食料自給率一〇〇％は目指せない。そういうやはり現実と向き合うことも政治の大事な要諦でありますから。じゃ、これか

局長が手を挙げましたが、私が答えますね。 　一番大事なことは、私が二十一万トンを決断したときは、一月末の時点で二十一万トン集荷業者に集まっていないというエビデンスが明らかになったから、思い切って、その量を全部出すということにいたしました。しかし、三月末の時点では三十一万トン足りないという新たな結果も出ました。 　そして、備蓄米を出しましたが、これが本格的に店頭に並ぶのは四月の十日ぐらいなんですよ。まだ十日になっていないですよね、ですから、ＰＯＳシステムにはまず影響していないということです。 　そして、もう一つ大事なのは、今回、様々な調査をいたしました結果、やはり生産者の方々のところにも米がスタックしていますし、そして、卸のところにも前年度よりもはるかに多い米があるんですよ。でも、出さないということでありますから、備蓄米を受け取って、備蓄米だけ出すということになると、流通の健全化にはな

可能性について私が予断を持って、そうなるでしょうとか、そうならないでしょうと言うことは不適切だと思いますから言いませんが、やはり日本人は日本の米を食べてほしいとすごく思っています。 　このブレンド米も、たしか四キロだったですね、あれは五キロじゃないんですよね。なかなか巧みだなと思いましたけれどもね。 　そして、私がスーパーに行くのかというお話がありました。私、週に二回は行っています、東京で一人なので。必ずいろいろなスーパーを回るようにしています。そして、米売場には必ず足を運んでいます。ドン・キホーテの米売場も見ています。ですから、この約数か月間は、そんなに米売場に行くことはないんですけれども、ちゃんと見ています。ですから、ブレンド米が出ているのも見ています。 　ですから、これから先、やはり日本の中で、昨日も総理が、国内の米を増産するんだということを決断をされた発言をされました。やはり

ありがとうございます。 　これは、私、正直に言いますけれども、知りませんでした、この三割の話は。こういう検討が平成二十三年にされたんですか、なるほど。 　今回、まず、出せるかどうか、食糧法自体を改正しないと無理なんじゃないかから話が始まったので、様々、法制局とも相談した上で、今回出しました。しかし、条件としては買い戻すということでありますから、これをつけないとできないので仕方がないんですが、しかし、一定数量を備蓄米として確保しなければならないという使命があることもお分かりいただきたいと思います。 　今年につきましては、特に、備蓄米を今年の分買い入れなきゃいけないんですが、入札を本当はもうしなきゃいけないんですけれども、これも当分見送るという判断もしているような状況なので、そんな中で、売り渡す、そして買戻しはしない、そして価格高騰のときには備蓄米を出せるということまで踏み込むと、果たし

森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　我が国の人工林の多くが利用期を迎えている中、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を進め、林業の持続的発展及び森林資源の適切な管理を促進することが、森林・林業政策の主要課題であります。 　このため、平成三十一年四月から、森林経営管理制度に基づき、市町村が森林について経営管理を行うための権利を取得した上で、自ら経営管理を行い、又は林業経営体への森林の集積、集約化を図る取組を進めてきたところであります。 　制度開始後五年間で、制度活用を希望する市町村の九割超で取組が開始されているところでありますが、林業経営体への森林の集積、集約化の進捗は低位に推移しております。 　このような状況を踏まえ、市町村と都道府県、林業経営体を始めとした地域の関係者の連携を強化し、林業

お答えをさせていただきます。 　大変早い段階から備蓄米について御見識をいただきまして、ありがとうございます。 　まずはこの二十一万トンを出しましたが、これは一月三十一日の状況に対応したものでありまして、この三十一万トンと書いてあるのは、これは三月三十一日の状況でありますので、状況は更に変化しているということであります。 　おっしゃるとおり、この十万トンを出すということも一つの考え方かもしれません。しかし、大事なことは、備蓄米だけが集荷業者から卸から小売にわたってそれだけが売れて、結局、流通のところでスタックしている部分、それはそのまま残ってしまうということでは、全体の流通が改善したということにはなりません。 　そして、備蓄米の本来の趣旨、やはり、国民が、凶作であったり連続する不作であったり、そういったときに米の供給が途絶えないようにする、その趣旨も忘れてはいけない。ですから、基本的

今御指摘のとおり、令和六年から、子供食堂、宅食に加えまして、フードバンクに出すようにいたしました。六年度分としては、本年三月に八百二十三トンの交付決定をいたしまして、今、順次配送を行っております。 　今後、年間の数量、交付するものについてやっぱりしっかり、もう初年度、六年から始まっておりますので、様子を、しっかり状況を確認したいと思っております。一度出して次から切れるというのは非常にこれよくないと私自身は思っておりますので、状況をしっかり確認した上で検討を重ねてまいります。

大変なことになっておりまして、この被災の報告を受けたときに、特に定置網については、海の中に入っている段階で被災を受ければ共済の対象になりますので共済金がしっかり出るということでありますが、特に漁期でもなく、メンテナンスのために浜に揚げていたと。浜に揚げていた状態でいわば焼失したということであれば共済の対象外ということで、それはないだろう、そこを何とか拡大解釈して、うまく共済で面倒を見られないのかということで検討しましたが、やはり契約ですから、共済はやはり無理という結論になりました。 　そして、一度答弁したような記憶はありますが、官房長官とそれから財務大臣と三人で協議をいたしました。やはり、二回目の被災でもあり、何とかもう一度立ち上がっていただくためには漁具がなければどうにもなりませんので、ですから今回は、水産成長産業化沿岸地域創出事業、これはリース事業ですけれども、これの対象にすることに

まさに海は変わりました。私が生まれた門川町というところは、かつてはでっかい網元がいて、まあすごかったですよ、まさに漁業の町で。今は、非常に漁業者の数も減ってしまいまして、もう製氷工場も維持できないような状態まで追い込まれています。これは、海洋の変化によるものも大きいですけれども、様々、流通の変化であったり、産業構造の変化もある。やはりそれに対応した政策が必要だと思います。 　ですから、今回の法改正も、今までは、養殖なんかだと、養殖の網全体で被害を受けなければ共済対象になりませんでしたけれども、今度は、網一つ一つごとに被害を受ければ共済対象になるというような、やはりきめ細やかな対応がまず必要になってくると思っています。 　そして、やはり資源管理、これが大事です。ＷＣＰＦＣ、ようやくマグロの資源回復も、目に見えるようにできましたけれども、十年かかりました。十年間、やはり漁業者が我慢をして、

大変難しい御質問をいただいたと思っております。 　共済で全て救えるとは当然思っておりません。これはやはり保険制度であって、漁業者の方々がお互いに支え合うという制度でありますので。 　本当に海の状態が変わってしまいました。宮崎でも、かつてはそんなに捕れなかった、例えばボラみたいな魚が山のように入って、最初はどうしようかということでしたが、からすみを取ったり、それから、国によってはボラを食べる国もあるという国を市場開拓をして、何とかそういうことで工夫をしながら漁業者の方々が頑張っておられるという現場もあります。そして、養殖のためのいわゆる餌となるような魚もなかなか捕れない。 　ですから、こういうことになりますと、資源管理をしても、その資源自体が温度それから海流の変化によって変わってしまってはどうにもならないということでありますから、今回、我々としては、例えばサバですけれども、我々、マサバ