農林水産大臣

それは私が、大臣に昨年の末に就任して私が強引に進めたことでありますので、最終的なところまで、閣僚という立場でなくなっても責任は持とうと思っております。自民党の中で農林の幹部であることは私は変わりはありませんので、私の後の大臣もその方針はしっかり受け継いでくれるものと強く信じています。 　ですから、これでまた閣僚が替わってまた方向転換したということになったら、それこそ徳永先生がおっしゃるように大混乱になりますので、これだけ思い切って変えたんですから、この方向性については、我々自民党、それから公明党としての、与党としての考え方は私は変わるものでは決してないということを信じておりますし、議員でいる限りは責任を持っていきたいと思っております。

やはり、基本的にあるのは農家の所得を確保したいということであります。日本は人口が減り、高齢化も進んでいき、胃袋も小さくなり、口の数も減っていくと。その数字だけ見れば、マーケットはシュリンクしていく。今はインバウンドの方々がたくさん来られて特需のようなことが起こっておりますが、これもまたコロナのようなことが起これば一気に縮小することも可能性としてはあるわけでありまして、余りこれを恒常的なものとして考えることは難しいだろうと。 　そして、世界のマーケットを見れば、非常に今世界のマーケットは、二〇二〇年で大体九百兆円と言われておりますけれども、これが二〇三〇年には千五百兆円までマーケットとしては大きくなる。このでかくなるマーケットを取りに行かない手はないだろうというふうに思います。そして、インバウンドで日本に来た方々が、自国に帰ってもあのおいしかった日本食をもう一回食べたいと思う方もたくさんい

それは世界第二位のマーケットだからです。何といっても食べる人の数が違う、十四億人ですから。和牛でいえば、いわゆる国産牛で三十万頭、三十万頭しか日本では生産できません。この数字は中国が本気になったら一のみにしてしまうような数字かもしれません。ですから、いろいろ、中国という国は一度開いてもすぐ閉まるんじゃないかとか様々なことを言う方がおられますけれども、これだけ近いですよ。この間も私、北京に行かせていただきましたけれども、三時間ですもん。昨年はブラジル、アルゼンチンに行きましたが、もう二十六時間ですよ。もう圧倒的に距離が近い。 　ということであれば、フードマイレージももう掛かりませんし、そして、中国の方々とお話しすると、向こうの農水大臣とも話をしましたが、自分も時々北京で和牛、牛ステーキを食べるんだけれども、この和牛と思って食べているのはオーストラリアなんだよねと、本当は日本の和牛が食べたい

様々、通関手続等でいろんなことがあるということは私も聞き及んでおりますが、それはやはり、昨日も日本の外務大臣がハイレベル会合でしっかり話をしてくれました。 　やはり、お互いにこれからコミュニケーションをしっかり取っていくことによって、そういった、いわゆる非関税障壁と呼ばれるようなものについてもやはり整理されていくべきものだろうというふうに思っています。そういうものがあるから、そういうところにはもう最初から入っていきたくないというのは、やはりちょっと余りにもネガティブな考え方であって、様々な障害があっても、一つ一つ乗り越えていけば、必ず道は開けると思っています。 　そして、輸出に当たっては、中国を重視しているとは言いながらも、中国におんぶにだっこでいくつもりは全くありません。今回、例えばホタテが輸出ができなくなりました。それで、ホタテはこれでもう大変なことになったということで大騒ぎになっ

これは日本だけの問題じゃなくて、アメリカなんかでもとんでもない値段まで値上がりがして、鳥インフルエンザの猛威というものは国際的に認知されているというふうに思います。 　飼養羽数が多いから悪だということではないと思います。ただ、それを一括して管理するのではなくて、分割管理をするということを農林水産省としては推奨いたしております。今までは、一農場で発生したら全部殺処分をするということが家畜伝染予防法上の決まりではありましたが、分割管理をしっかりやれば、ここについては殺処分をするけど、この棟については殺処分をしなくてもいいということができるようになっておりますので、全国でまだ十八農場ぐらいしかしっかりこれはできておりませんが、規模の大きいところについては特に分割して管理をしていくような方策を取り入れていただければ、大きな農場においてもリスク管理はしっかりできるものだというふうに考えております。

メルケルさんは物理学者でしたかね、彼女はですね。非常に論理的な理論構成をされる方なのでですね。 　社会主義というものは、別に社会党とかなんとかいうんじゃなくて、社会主義というものはこの社会にはなきゃいけないですよ。社会の構成員の一人であるという自覚は全ての国民が持たなきゃなりませんし、会社であれ何であれ、社会に対する果たすべき責任があります。個人もありますし、企業もあります、団体もあります。もちろん、政治にも社会に果たすべき役割というものはあるわけでありまして。 　こういった行き過ぎた、何事もそうですよ、行き過ぎたらいけないと。やはり、市場経済であるからこそ競争原理が生まれ、経済の成長が促されたという事実はあるかもしれませんが、それからこぼれ落ちてしまう弱者もいたことも事実であって、そして日本のように、ほかのヨーロッパのように五十ヘクタールも六十ヘクタールも家族経営でやれるようなそうい

お答えをさせていただきます。 　岩本議員におかれましては、いつも、酪農を始め農政問題、一生懸命一緒にやってまいりました。これからもよろしくお願いいたします。 　まさに、放出する段階で、まずどれだけ出したらいいかということは物すごく悩みました。最初は五万トンぐらいかなと。じゃ、足りないかな、十万トンかなと。しかし、目安がありません。相手はマーケットで、しかもプレーヤーがどこにいるか、どういう方々が相手かもよく分かりませんので、もうぎりぎりのタイミングで、本当にぎりぎりのタイミングで二十一万トンに決めました。 　そのときは本当に大丈夫かと思いました。どこかに在庫は必ずある、そして、この放出によってその半分でも一気に市場に出てきたら大暴落するんじゃないか。そのときに、私は農政やってきましたから、生産者の方々が何てことしてくれるんだという、大変な御批判を浴びる可能性もあるなと。しかし、結果と

お答えさせていただきます。 　おっしゃるとおり、委員は大変この問題意識を強く持っていらっしゃって、我が党においても、やはり、四百二十七万ヘクタール、これは国民の資産でありますから、国民の安全保障に資するものでなければならないということはおっしゃるとおりだと思います。 　今回、農地法の省令を改正することといたしまして、いたしております。そして、それに加えて次官通知も出すことにいたしております。農地は適正かつ効率的に利用するといった要件、これを満たさなければなりません、まずは取得の条件としてですね。その取得については、借り受けることもあります、借りても五十年ですから。そして、買う場合は農業委員会の方々の審査もありますが、しかし、いずれの場合にしても、取得後すぐに遠隔地に転居をして耕作が継続されなくなることが予見される者、こういう人は農地の取得は認めないという方向でやっていきたいと思っており

農業委員会の方々は、まさに農地の番人と言われる方々でありまして、今回、地域計画を作る上でも大変主導的な立場を取っていただいて、時に農地の苦情も含めて大変つらい思いをされる場面もたくさんあります。ソーラーパネル設置なんかについても農業委員の方々は大変苦慮する場面がたくさんあります。 　ですから、今回、この省令改正を行うに当たっては、この今般、在留期間に係る見直しについても次官通知をしっかり出します。これによって基準を明確化しようというふうに思っておりますので、その内容についてはまた追ってお示しをさせていただきたいと思っております。

お答えさせていただきます。 　先ほど個人経営の方が支えていらっしゃるという御指摘をいただきましたが、やはり様々な農機具等の高騰を考えると、複数でやっぱり経営していくことの有効性というのはやっぱりあるんだろうと思います。 　ですから、産地生産基盤パワーアップ事業につきましては、共同で所有、使用すること、これは経営上のメリットがありますから、それを考えていただいて、一定のまとまりのある産地ごとに計画策定をしていただいて、下限面積を設けているところでございます。面積はありますが、都市近郊農業につきましては、通常ではこれ十ヘクタール以上という要件を設けておりますけれども、都市農業においては二ヘクタールというふうに五分の一に面積要件を緩和してございますので、是非御利用いただきたいと思います。