農林水産大臣

そういった厳しい農村の現状というのは、私にも伝わってきております。 　一方で、今後を考えたときに、やはり農業の競争力を強化するための大区画化や集約化、そして新たな技術の投入などが必要なこともまた事実であります。ただ、きめ細かく、多面的な機能も含めた中山間のことも見ていかなければいけないわけでありますが、今は余りにこの米が高止まりをし続けていると消費者の米離れがより進みかねないと、こういった懸念を私は持っています。 　ですので、生産者の皆さんに対しては、そういう危機感があるからこそ、今回、非常時の対応でありますが、随意契約という、二千円という備蓄米、こういったものを判断をさせていただいたと、そんな思いも丁寧にお伝えしたいと思います。

その農家の皆さんのセーフティーネットづくりをどうするかというのが、これからの大きなテーマだと思っています。 　そこについては、先ほど舟山先生などからも御指摘をいただいたとおり、与野党の垣根を越えてテーブルにのせて、どんなセーフティーネットが次世代の農家の皆さんにも安心をしていただけて、かつ今やっている皆さんも国の政策に信頼感を持っていただけるか、ここにつながることだと思います。 　私は、農林部会長のときに、上月先生や多くの自民党の議員たちとも一緒に取り組んで、あの部会長のときに取り組んだ一つが収入保険であって、この収入保険も、説明をすると、現場にも評価をいただける面もあります。 　ただ、時代に合わせて様々支え方というのはおのずと変わるでしょうし、求められていることも変化を続けると思いますので、この今までやってきた収入保険やナラシとか、そして今野党の皆さんからも御提案をいただいているよ

一般競争入札から随意契約というのは方針転換かもしれません。ただ、政府全体の方針として、またあるべき姿として、常時価格に政府が介入するということは良くないことだと思っておりますので、あくまでも今回は、この事態は平時な環境ではない、これはやはり異常事態のような状態だからこそ、ここは備蓄活用して、そして随意契約という形でスピード感を持って届けなければいけないと、そういった状況だと御理解いただきたいと思います。

これは、昨日の衆議院、そして今日の午前中も御指摘をいただいたところでありますが、これまで備蓄米の売渡しは、公平性を保つことも考慮しつつ、会計法の規定に基づいて、原則である競争入札によるもので実施をしました。 　一方で、三月十七日から四月の二十七日までの間で集荷業者に引き渡した二十一万トンのうち、小売、中食、外食事業者まで流通したのは約一割にとどまっていまして、備蓄米が広く行き渡らない状況があるのも事実です。米の流通に目詰まりを起こしていることなどが感じられる中で、消費者の皆様に早く安定した価格で米を提供できるように、従来の競争入札による備蓄米の売渡しを改める必要がありました。 　その際、小売業者の方からは、競争入札による売渡しについて、参加経験がないこと、そして、業者数が多く価格が引き上げられるおそれがあること、こんな御意見もお聞きしたことから、競争入札ではなく、契約の目的が競争を許さ

ここは、会計法所管の財務省とも相談をしながら確認をして、今回、目的を変えるという形の中で、農水省の判断と責任にもって、ここは法律とも整合すると、こういった理解を得られ、最終的に農水大臣として判断したものであります。

そこはもちろん、今備蓄を使っているわけですから、万が一のときにも対応できる対応を検討しておく必要があるのはそのとおりです。 　そして、災害のときにという話もありますが、もちろん、東日本大震災の四万トンや熊本の地震の九十トン、これは過去の例でありますので、災害というのは、いつ、どれぐらいの規模かは前例だけでは測れないものがありますので、あるべき備蓄の在り方、こういったことについては、まさにこれから、備蓄の政策全般についてもしっかりと検証するべきだという決議も本委員会でも触れられておりますので、その中でしっかり議論をさせていただきたいと思います。

方向性、全く同感であります。 　今、これだけ米を通じて国民の皆さんの食に対する関心が高まっていることを、農林水産行政の信頼や、そしてまた支援に変えていくことで、今後、予算も含めて増やしていく、ここに国民の皆さんに御理解を得られるように、政府の中でも汗をかいてまいりたいと思っております。

農業を犠牲にした交渉は許されないという認識は同じであります。 　今回、トランプ大統領は七〇〇％ということも言っておりますので、七〇〇％を下げろというのは実現できると思いますが、これからどうするんだということについては、もちろん日本として守らなければいけないことがある。その主張をしっかりとすることが大事だと思っております。

これも繰り返しになりますけれども、やはり昨年よりも生産量は増えていても、マーケットの中の動きによって店頭の価格が上がる、そのことによって世の中の不足感がずっと高止まりをする、こういった状況であるとは思います。 　ただ、今、寺田先生がお話をされたような現場の声というのは私も多く聞きます。そして、農水省のそもそも統計やこのデータ自体に対する御指摘も多く私は聞きます。 　いずれにしても、大事なことは、これから行政をつかさどる者として、行政が出す数字やデータについての信頼性を高める、このことは不可欠だと思います。しっかり省内でも議論をした上で、出したものがちゃんとその信頼性を持って受け止めていただけるようにこれは努力する必要があると思います。

これは、供給力ということで生産量を見れば、昨年よりも増えていて、そして今後の見通しというものも四十万トン増えていくと。これは過去五年で最大なんですよね、伸び幅が。それをもってすれば、生産力が落ちているというふうには言えない数字が出ています。ただ、その数字や説明をもってしても、現場の感覚はちょっと違うという声も同時にあることも受け止めていかなければいけないと思います。 　なので、やはりこれ、じゃ、どこに解があるのかというと、今回の、よく令和の米騒動と言われますが、本当に何が起きているんだろうか、この原因を解明をする徹底した作業は私は不可欠になるだろうと思います。これには一定の時間が掛かると思いますが、まず今の状況のマーケットを落ち着かせてそこに取りかかっていくということは、私は必要なことだと考えております。