農林水産大臣

五年前の基本計画のときも私が大臣だったんですが、そのときに、規模の大小にかかわらず農業経営を支援するべきだという項目を書き加えました。これは、果樹経営でも全く同じ考えでございます。 　いわゆる慣行樹形だからいけないということではありません。ただ、やはり御高齢になると、高い台に上って上の方の収穫をするというのは危険も伴いますし、非常に労働荷重が重いということで、なるべく背の低いところでやった方が長く続けられるのではないんでしょうかという意味で、慣行樹形からいわゆる矮化栽培の方に移行したらいかがですかということを申し上げているだけであって、慣行樹形が駄目だということでは決してないと思います。 　そして、日本の果物はすさまじい国際競争力を持っています。リンゴも、大きいもの、小さいもの、小さいものを好む国もありますし、大き過ぎるものは日本じゃ商品価値はありませんが、国によっては、でっかければで

大変大事な視点でもありますし、大変難しい話であります。 　百十一万人から三十万人まで減るというトレンド、これは推計ですから、これがいいとは全く思っておりません。これを止めるために、少しでもそのベクトルを緩やかにする努力をしなければなりませんが、しかし、日本の人口動態、それから高齢化率、少子化を考えれば、このトレンド自体は変えられないんだろうと思います。 　今回の基本計画においては、今までは十年後の計画だったんですが、先ほども質疑いただいたように、ＫＰＩは、キーパフォーマンスですから、毎年毎年やるということでありますから、非常に厳しいです。厳しいけれども、これをやはり書き込むということでありますから、いろいろ省内で議論をいたしました。 　もちろん、五年先、どれぐらいの数字になるかということを明示的に示すことは大事かもしれません。ただ、なかなかこれを示すことは難しいですよ。難しいので、そ

先ほど野田元総理にもお答えをさせていただきましたが、薄く広くやることについては、政策効果をしっかり見極めないと、私も、地元の中山間地域の高千穂とか五ケ瀬の人たちに、年間四万円ぐらいだけれども、どうと言ったら、それはちょっとというような反応もありました。これもまた議論しなきゃいけないと思います。 　先ほども申し上げましたとおり、民主党政権時代の米に対する直接支払い制度自体を批判することは私はいたしません。しかし、結果を申し上げると、生産費の差額を補填する部分で大体一千九百億円、それから、いわゆる変動部分を補填する部分で一千四百億円、これを合わせると三千三百億円かかったということであります。 　そして、元総理に申し上げたように、生産数量の目標数値を守った者のみに対して補填を行うということであります。 　ですから、現下の状態において、米については三十五万トンの輸出の目標も立てました。やはり

百十一万人から三十万人に減って農業はもう駄目になるというような、何かそういう暗い話が非常に多いですけれども、私は地元の若い人と話すと、やる人間が減ったら、やっている人間の社会的な評価、社会から感謝される度合い、その重要性、社会で果たす役割はますます大きくなると。ですから、農業をやっていることが非常に社会で評価される時代が必ず来ると私は信じています。 　そして、食べるものはまさに基本でありますから。スマホがなくなったら生きていけない人もいるかもしれませんが、本当はそうじゃなくて、食べるものがなくなったらいかに困るか。そして、日本の食料安全保障は、基本的に船便による海外からの輸入に頼っている部分も多分にあります。九九％は船便ですから、もし、有事が起こってシーレーンが閉鎖されるようなことになったときに、農地もない、農業者もいないということになったら、日本人は飢える、そういう時代に逆戻りをしてし

現下の情勢を見れば、委員がそのような御指摘をされることは十分理解ができます。しかし、今は高くてこういう議論をいたしておりますが、ほんの数年前まで、米が安くて、本当にもう農家の方々は御苦労されていて、この安いということについて議論をしていたというのが農林水産委員会の主題だったというふうに思います。ですから、今は、食糧法に基づいて、生産数量目標をはめることなく、いわゆる各地区において生産数量について考えていただいて作っていただいている。 　物の価格については、需給のバランスを取るということはやはり基本です、それは米に限らずですね。あらゆる生産物、工業製品でも何でもそうですが、需給のバランスが崩れれば、分かりますよ、レーシングカーみたいに全く遊びがない車だと、ちょっとハンドルを切ったらぎゃっと曲がりますから、それが価格弾力性の話なのでよく分かりますが、しかし、本当に余裕を持たせたときに米価がど

極めて詳細に分析をいただきまして、確かに四万八千という数字は、全体に占める割合は低いということは承知をいたしております。ですから、親元就農であっても、何とか親元で農業者、担い手として定着していただけるように、一部の施策転換をいたしました。けれども、こういう目標を定めているということについては重く受け止めたいと思います。 　そして、先ほども一部お答えしましたが、これは非常に難しい御質問です。多分、今日御質問いただいた内容の中で一番答えづらい。百十一万人から三十万人に減るというトレンドは、残念ながらトレンド自体は変わらない。どんな政策を打って、例えば何兆円規模で戸別所得補償を行ったとしても、多分止まらないものだと思います。 　それを是としているわけではありませんが、しかし、ＫＰＩ、これも先ほども答弁させていただきましたが、キー・パフォーマンス・インテグレーターですから、これは毎年毎年数字を

まず、委員からお示しいただいたこのジョブタグについては、私も事前にもちろん見ました。これは前から出ている数字でありますので。非常に厳しい数字だと思います。林業とほぼほぼ一緒です。林業もこれぐらいの水準で、マイナス百万円。ですから、今の加重平均的に見れば、もうからない、米農家の方々はもうけていないということは事実として認めなければならないと思います。 　ただ、中には、非常に先進的な農業に取り組まれて、米の農家であっても、しかるべき利益をしっかり確保している方もいらっしゃいますし、米も非常にブランド化している部分もありますので、ブランドによっては高収益を実現している方々もいらっしゃると思います。 　しかし、前回の食料・農業・農村基本法、それからその前の食料・農業・農村基本法、昭和三十六年かな、三十六年に遡りますけれども、そのときの目標としては、やはりサラリーマンの方々と遜色のない所得を確保

様々だと思います。私の近隣の方々については、例えば縁故米で、ほぼほぼ全部やってしまっている方もおられる。それから、御近所としっかり契約をして、毎年毎年、この消費者米価が上がっている時代にあっても、去年と同じ値段で、お約束だからといって渡していらっしゃる方もおられます。そして、兼業農家も多いということであります。 　ですから、米専業の農家、十五ヘクタール以上の耕作面積を持ってやっている方々を対象として議論をするのか、それとも加重平均的に平均を取って議論するのかによって議論の視点が変わってきますが、全体としては、先ほど申し上げたように、やはり米の、ジョブタグの数字はもう数字として明確に出ているわけでありますから、非常に厳しい数字が出ているということであります。

先ほどの御質問に若干つけ足させていただきたいと思うんですが、米専門でやっていらっしゃる、東北ではですね、米専業でやっていらっしゃる方ももちろんおられますが、やはり、収入保険等も措置しておりますので、米だけではなくて、米とか麦とか大豆とか高収益作物とか、様々複合的な経営をやることによって農家全体の経営を安定させるということも大変有効だというふうに私は考えております。 　今委員から言っていただきました、介入は駄目と。介入は駄目です。介入は駄目ですが、農林水産省の責務として、国民の皆様方に食料を安定的に供給する責務を負っているということは根本的にありますので、消費者の方々が、とても手が出ない、こんな値段だったらパスタを食べたりパンを食べた方がましだというふうになってしまうような米価水準になるということは適切ではないというふうに思っています。まさに米離れを助長することになりますので。 　しかし

私がこの職に就いたときに申し上げたのは、思い切ってやらないと将来にやはり希望が持てない。日本の農政はまさにこの五年間で思い切ってやらないとどうにもならないという思いは、非常に委員とも多分共有できるものだと思います。 　その手法についてはいろいろあると思います。先ほど元総理に御答弁させていただきましたので、重複は避けますが、農家の方々に直接いわゆるお金を支払う形での農家の経営の支え方もあると思います。 　ただ、その片方で、より生産性の高い農地を農家の方々に所有していただくことによって、流した汗が成果として、より多く果実として手元に戻ってくる。そのための基盤整備であったり、集約化であったり、それからスマート農業であったり、そういった形で、自分が努力したものがまず報われる形の農業の基盤の強化ということによって農業の所得を上げていくことも適当だと思っています。 　最初から戸別所得補償について