農林水産大臣

委員が言われるとおり、やはりいかなる産業も、夢がなければ新たな、新規の参入を受けられないと思っています。いろいろと新規就農支援についても検討を進めておりますが、やはり農政の魅力を、農業自体、農林水産業の魅力を増していくことがこれから食料安全保障の確立にも一番大事なことだと思っております。 　ですから、委員が言われることも十分胸に留めて、これからいかにして農家の手取りを増やしていくか、所得を上げていくか、そして、米農家に限らず、あらゆる農林水産業に関わる方々が誇りを持って働けるようにしていくように、知恵を絞って頑張っていきたいと思います。

今日は、野田元総理とこのような形で議論ができることを大変光栄に思っております。私のおやじも農家の次男坊で、大変、小作の農家でありまして、私自身は農業経験はありませんが、私にも一応ＤＮＡは入っておりますので、今日は先輩の胸をかりるつもりでしっかり議論させていただきたいと思います。 　二月の二十八日に、御党の議員の方々に多数、大臣室にお越しをいただきました。そのときにも申し上げましたし、大臣所信でも申し上げました、今回は熟議の国会とせねばならない。 　そして、今回の基本計画は、今後の農業政策のいわゆる肉づけに当たりますが、どのような方策をするのか、そしてそれにはどれぐらいの予算が必要なのか、そういったことを具体的に示す内容になってまいりますので、これは、自由民主党、公明党だけではなくて、関係団体の方々、各党の方々、多くの方々の御意見を賜ることが必要だと思っております。 　三十七項目にわた

改正法案を国会に出していただくということでありますから、これについて大臣の立場でいいとか悪いとか申し上げるのは大変不適切なので、これは御議論をいただく内容だと思っております。 　前後いたしまして恐縮ですが、この食料供給困難事態対策法につきましては、国民生活安定緊急措置法、これに大体内容は類似しております。この法律を作る段階で、法務省と極めて密に連絡を取り合いました。法務省の意見としては、内容がほぼ同等であるということであれば、この法律と整合性を取ってもらうことが必要だということになりましたので、我が党の中でも、正直申しまして、当時私は調査会長をしておりましたので、刑事罰というのは厳し過ぎるんじゃないかと。前科がつくという御指摘もありました。それから、行政罰ですから、過料にすればですね、そっちの方がいいんじゃないかということを党内でも実は議論があったんですよ。しかし、法務省の御指摘を受けて

基本的な考え方は、元総理と全く意見を同一とするものであります。まさにそういった形を目指さなければならない。ですから、直接支払いについても、前回、五年前に一度大臣を経験いたしましたが、そのときからその有効性について私は否定をいたしておりません。ですから、日本も直払いを行っていることは元総理もよく御存じのことだと思います。 　御参考までに若干申し上げますと、ＷＴＯに対して各国が通報したものについて試算したものですが、農業所得に占める直接支払いの割合、日本は大体五七％、米国は一二％、ＥＵは六三％という数字も出ております。ですから、この数字自体が全てを表すとは申し上げません。その政策の有効性については、今回、水活も見直すことにいたしましたので、全ての政策を俎上に上げて、この直払いについても整理もしたいと思いますし、内容の検証もしたいと思っております。 　ですから、この直払いの在り方について、こ

全く同意するところでございます。 　私の地元は、三つの村があり、中山間地域ばかりの選挙区でございます。この地区が果たしている、いわゆる日本の原風景、そして多面的機能の発揮、これは、国にどれほど、目立たないけれども貢献しているか分からない、すばらしいものだと思っています。その地区でしっかり人が定着をし、そこで営みが行われるようにしなければならない。 　ですから、多面的機能支払いも行っておりますが、特に中山間直接支払いについては、傾斜のみに着目した支払いに今までなっておりました。例えば、山の上で平らな農地がある。ここは、山の上ではあるけれども、傾斜がないから直払いの対象にしないということになっておりましたが、そういうことではなくて、地域によって、この地区は条件不利だということであれば、そのことをしっかり考慮した上で直払いの形に変えようと思っておりますので、まさに元総理がおっしゃるように、中

まず、具体的な御提案をいただきたいなというふうに思っております。 　具体的な内容はございませんが、例えばドイツについて私もしばらく調べてみましたが、ドイツは家族経営といっても耕作面積が四十二ヘクタールございます。大体二千三百円、十アール当たり支払っておりますが、大体それでも年間九十八万円であります、まさに薄くですね。そして、全農業経営体の平均が六十三ヘクタールですから、それで年間百四十六万円になります、ドイツの場合。 　これを日本が同じことをやるとすると、家族経営の平均が大体一・八ヘクタールですから年間に四万一千円しか、しかと言ったらいけませんが、四万一千円となります。全経営体の平均が三・一ヘクタールですから七万一千円、そして中山間地域でも大体六万二千円ぐらいになります。 　ですから、薄く広く、やはり国の税金を使う以上は、政策効果、今回の基本計画の中でもＫＰＩをしっかり回すんだという

この点についても全くそう思います。 　様々な農家の形があります。規模を拡大して、農業生産法人に移行して、多くの方々を雇用しながら農業をやることも一つの農業の形ではありますが、しかし、家族で、やはり朝一緒に御飯を食べ、お昼も一緒におにぎりを食べて家族で農業をやるというのは、大変、私にとっては憧れです。自分の次男坊が実は今農業をやるということで懸命に努力中なんですが、政界を引退したら息子と一緒に農業をやるというのが私の人生設計でありますので、まさに多様な、家族経営を含めた農業経営体を守っていくということが大切だと思っております。 　特に御視察いただいた二十頭の岩田さんは私の大変な友人でありまして、名物のところで、一つの風物詩、もしかしたら牛の近くに行くと危ないので余り観光というのは向かないかもしれませんが、やはり粗放的な飼い方によって、粗飼料、それから配合飼料の量を減らすような効果も十分に

三十五万トンという大変意欲的な数字を示させていただきました。これは、主に新たな市場を開拓するという、お米について、メインは輸出になるということになりますが、平時において国内の需給が切迫したときの一つのバッファーとして機能することも期待しているということであります。 　乖離が起こったときにどうするかというのは非常に難しい議論です。決して批判するつもりはありません、私は前回も批判はしておりませんから。民主党政権で行った米の所得補償については、期間が短かったので正確な政策評価は難しいと思っています。 　しかし、トータルで三千三百億かかりました。そして、生産数量目標の数値をはめました。ですから、農家にこれだけの数量を作るということを守ってくれた場合については補填しますよということでありますので、それでも三千三百億。もし自由に作るということになったら当然上振れするわけで、量が増えて価格が下がれば

大変エールをいただいたと思っております。 　予算が減ることについて、所管の大臣として是とするわけがないわけであります。ただ、減った原因としては、農業土木を中心に、かつて多かったときは、今、ちょうど老朽化が進んでいる例えば水利の施設であったり、そういったものを一気に造った時期がありました。その時期であったので予算が膨張していた。そして今、更新の時期を迎えております。土地改良法の改正法案も昨日御可決をいただきました。まさに、議論すればするほど、急施の事業については国が前に出てやらなきゃいけないということも御指摘をいただいておりますので、そうなると、農林水産省としては、必要な予算はしっかり要求していかなきゃいけない。 　今お話がありました、農林水産省以外の財源の確保という話になりますと、またちょっと私も勉強しなきゃいけないなと思います。しかし、今回の基本計画をしっかり作ることによって、最初に

御通告がないので知っている範囲でお答えしますが、何とかしたいです。 　昨日も、実は、この雪害について、大臣室の方で、現状どのような取りまとめができているのか報告を受けました。しかし、まだ雪が深いので、今委員がおっしゃったように全体像が見えませんが、取りあえず、閣議決定においては除雪の費用について予備費を活用するというところまでは来ました。 　今後、ハウスもたくさん潰れているでしょうし、それからリンゴの木も折れたり、様々被害が出てくると思います。それについては、もちろん、共済に加入している方は共済のお金を早く払うということが一番大事でありますが、入っていない方についても、これから共済事業に参加するという意思を示していただければ、今お話しいただいたような改植とか、そういったものについては対象として御支援することも可能でありますので、まず、しっかり把握した上で、やはりすばらしい産地ですから、