農林水産大臣

ずっと私どもも、もう二十年になりますけれども、米が安いことで悩んできました。ですから、今このような状態になっていることが非常に隔世の感といいますか、本当驚きますが。ただ、国民の皆様方が、今おっしゃっていただいたように、米を食べたいと思っていらっしゃるという気持ちは大変確認ができたんだろうと思います。そして、食料に対するアクセスも、そんなに当たり前のものではないということも多分国民の皆様方は自覚をされたんだろうと思います。 　ですから、供給サイドに責任を持っている農林水産省としましては、やはり国民の皆様方の声に応え、そして生産基盤を守って、それで基本法を作ったときの主要なテーマである食料安全保障の確立のためにも、水田に対する政策についてはしっかり充実させていきたいというふうに考えております。

米に関してだけお考えということでよろしいですか。（発言する者あり）今はですね。 　今年は米がこういうことになりましたので、そういう議論については賛同を得られるような意見も多分増えるんだろうと思います。しかし、来年どうなるか分かりません。今年の作況もどうなるか分かりません。やはり、米が主食である以上は長い目でやはり米政策は考えなきゃいけないんだろうと思います。 　おっしゃる意味はよく分かります。生産者に対しても直接お金が入ることは、それはいわゆる岩盤の部分にはなりますので、いわゆる基礎支払というような考え方かもしれません。それで、消費者の部分も、その分米価が下がれば利益を得るということであります。ありますが、しかし、おっしゃるように、適正なところにその結果価格は落ち着くかどうかは、また、そのまた先の議論にまたなっていくわけでありまして、非常にこの米政策というのは、もう先人も大変な苦労をし

短く答えるのは大変難しいですが、今現実を見て、耕作面積は減る一方、基幹的農業従事者は減る一方、平均年齢は上がる一方、新規就農支援事業は一生懸命やっておりますが、なかなか農業者の方々が、若い方々が農業に夢を持ってもらえない。そして、農家の方々の間を歩くと、苦しいという声が大宗を占める。まあ、非常にもうかっている人もいますよ。いますけれども、苦しいということを訴える方も多数いらっしゃる。 　こういう環境の中で、こういう状況の中で、じゃ、この農林水産業というものが将来に持続性を保てるのかということを考えると、なかなか難しいと思います。ですから、これが悪い、あれが悪い、ここが問題だ、この政策が悪かったというふうに一つ一つをあげつらうつもりはありませんが、それぞれ、私の先輩も含めて、その時代に即応するために一生懸命農政に取り組んできました。それは、与党も野党の先生もみんな一緒にやってきたことだろう

生産性は、先生おっしゃるように、いろいろあると思います。一人の農家が例えば三十ヘクタールをやっていれば、一人当たりの生産性は大幅に上がったというふうに言えると思います。しかし、例えば近郊で農業をやっている人は、もう本当に二十アール、三十アールしか農地はないけれども、しかし、そこで非常にニッチな野菜を作って、イタリアンレストランやフレンチレストランに出すことによって、単位面積当たりの収量は金額ベースでいうともうとんでもなく高いというような農業の形もあります。 　ですから、いろんな切り口があるんだろうと思います。大区画化したことは間違いだったとは思いません。今は食料自給率は低いですけれども、これまでの農政の展開がなかったらもっと低かったと思いますよ。何とかここで踏みとどまるだけの効果はこれまでの農政にはあった。しかし、このままの農政を続けていてはじり貧だというふうに思っているわけでありまして

まあ、それはそのとおりであります。担い手だけではないと思います。 　例えば、私の友人は山の奥で建設業者をやっておりますが、休みの日には山に入り、そして農地を耕し、山を守りながら農地の保全もしております。そして、田んぼダムというような話もあります。そういうこともありますので、決して担い手だけが地域を守っているわけではない。多様な担い手がそこにおられるということは委員のおっしゃるとおりだと思います。

政策的に言えば、やはり担い手をしっかり育てていくということにまず間違いはないということでありますが、この担い手以外の方々も当然おられるわけでありまして、様々日本には兼業でやられている方々もたくさんいる、そういう方々が多くの農地を守ってくださっている。兼業農家は四〇パーだったかな、四〇パーぐらいの農地は兼業農家が守っていただいているというのが日本の農地所有の現状ですから、そういうことを考えると、いろんな人にやっぱり四百二十七万ヘクタールのこの農地をしっかり保全していただきたい。そのためには何をしたらいいか。非常に難しいですよ、難しいですが、これ以上農地が減るということは、もう間違いなく食料安全保障上はこれマイナスの因子でしかありませんので、その点については注目して、注視していきたいと考えております。

経営の適正規模というのは大変大事な視点だと思っています。 　米でも、大体十五ヘクタールを超えると、機械等が多大に必要になって、機械の更新料を払っているために耕作しているみたいな話もあります。ですから、価格との見合いでどれぐらいが適正面積であるかという指標のようなものを農林水産省が示すことは有効だと思います。 　ただ、畜産の世界は、多頭飼育をしている、そこにおりますからなかなか言いづらいですが、多頭の飼育をしてうまくもうけている人もいます。彼のことを言っているんじゃありません。 　私、驚いたのは、この最近の飼料高騰の局面において、宮崎県内の多頭飼育農家なんですが、私のところに来て、若い経営者なんですよ、拓さん、俺はね、何千頭やっているけど、今でも十分もうかっとるよと言ってくれた人がいました。何かその反対側に、もうあしたにでも潰れるわいという人もおられるわけで。ですから、言われるように、

まあ田舎のことですからね、やはりみんなで支え合ってこの地区を守っていこうという一助として中山間直払いがあるという意義は非常に私は高いと思っております。 　まさに、活動を維持するための支援ということはこの趣旨でありますから、おっしゃることは分かりますが、ただ、今の現状でも、いわゆるその農業者の皆様方に、地域活動のほかに、大体、集落協定で配られた交付金のうちの、現状でですよ、五五％のお金はそれぞれの農家の方々に配分をされているというのが、まあ現金で、というのが現状でありますので、中山間直払いで行ったお金のうちの五五％は、まあ悪い言い方ですが、人頭割のような形で農家の方々に配ることが今でもできているということでありますから、委員が期待するような効果も今の制度の下でも一定程度は果たされているんではないかというふうに私は認識しているんですが。

そういうおそれはやっぱり持っておかなければならないと思っています。持っておかなければなりませんが、しかし、そうならないように何とかあらゆる政策を駆使して頑張らなければいけないというふうに思っております。 　先ほど舟山先生とも随分議論をさせていただきましたが、やっぱり単位面積当たりの生産性を上げるということも大事ですし、一人の農業者が生み出すその生産の量、価格、品質、それも上げていく必要があるんだろうというふうに思っています。 　ですから、一人当たりの生産性を上げなければなりません、確実に減るわけですから。そのために地域計画を今一生懸命作っていただいています。一応、三月三十一日が期限となっておりますが、間に合わない方もおられる。そういう方には、農林水産省がしっかり寄り添って、何が難しくて計画が期限内にできなかったのか、その意見聴取をした上で地域計画を作り上げていくことが大事だと思っていま

目標としては、平成二十五年の日本再興戦略におきまして、十年後に四十代以下の農業従事者四十万人にするという目標を立てました。立てましたが、まあ十年後となる令和五年の数値は二十一万五千人でございます。目標を達成していないということであります。 　なお、次期基本計画での目標の設定については、企画部会に諮っていただいておりますが、目標、ＫＰＩの例をお示しした上で御議論をいただいているところであります。まだ、目標、ＫＰＩは現時点でまだ決まったものではありませんので申し上げることはできませんが、基本計画の策定に当たっても、しっかり整理した上でお示しをしたいというふうに思っております。