農林水産大臣

お答えさせていただきます。 　様々御発言があるということはもちろん承知をいたしております。相互関税の導入に関する発表についても、当然非常に関心を持って聞いております。基本的に、日本としては対象となるべきではないというのが我々の考え方でありますから、今後の考え方はしっかり米国には伝えて、意思疎通はしっかり図っております。 　米国は日本にとって輸入でも輸出でも大きな貿易相手ではありますが、今回、日本の米の問題も、主食である米の問題もまさに国民の関心が極めて高いことでありますので、しかも、日米の経済連携協定を結んだ五年前はまさにトランプ政権であったわけであって、この合意内容というものは当然尊重されるべきものだと私たちも考えておりますので、しっかり関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。

今回、様々な先生方から、米のこの流通について、需給のギャップがあったのではないか、農林水産省のデータの取り方に問題があったのではないか、需給の見通しについて正確性を欠いているのではないか、大変厳しい御指摘を与野党の垣根を越えてたくさん賜りました。 　その結果、やはり精度を上げる必要はあるだろうと。やはりエビデンスは多い方が正確性が増しますので、半分にしようという方針を私としては発表しました。しかし、それには、まさに委員がおっしゃるようにマンパワーの問題があります。それから、相手先の数が、これは半分の十トン、精米トンになったときにどれぐらいの数があるか、まず、そのどれぐらいの枝葉の数が増えるかというのをしっかりつかまなければなりません。 　そういうことも考えなきゃなりませんし、それを周知する、そして、あなたは対象ですよということをお知らせする周知の期間も当然必要になってきますので、まだ私

皆さん、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　自他共に認めるとおっしゃいましたけど、私、そんなにうぬぼれておりません。そんなに自分のことをすごいと思っておりませんが、ただ、一生懸命やってきたということであります。 　上月委員におかれましては、非常に熱血漢で、ちょっと働き過ぎなところがあるぐらいで、まあ熱心なのはいいんですけど、夜の十時とか十一時ぐらいに電話をしてきて、ああだこうだ言うのはちょっとやめてもらいたいなと思うんですけれども、今度部会長になられて、まさに農政の大転換のこの時点での自民党の部会長で、しかも少数与党の下での部会長ですから、これまでの部会長が経験したことのない様々な困難にも接していらっしゃると思いますけれども、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　今おっしゃりました在庫については、非常に懸念をいたしております。ずっと在庫の多さに悩んでまいりま

まさに、米農家は特に兼業農家が多い、そして、兼業農家の方々を中心に、これから農地を手放す方々、農業をやめてしまう方々が出てくる。この過去十年間のトレンドを見ても、兼業農家の米農家がやはり離れていったというのが統計的に数字でも出ております。ですから、このトレンドは更にひどくなっていくんだろうと思います。 　ですから、これから、地域計画をしっかり作っております。まあ三月三十一日が近いので、それまでに全部できるかどうかまだ分かりません。いいかげんなものを作っても仕方がないので、もういいかげんなものを作るぐらいだったら三月三十一日を超えてもじっくり取り組んでいただいた方がいい。それに対するサポートはしっかりやりたいと思っています。 　そして、今委員がおっしゃったように、主食である米、これをしっかり作れる体力というものはしっかり持たなきゃいけません。ですから、地域計画の中で担い手を張り付けて、そ

農家の方々は、日本の農家は作ることは超一流です。非常にすばらしいものを作って、皆さんプライド持っていらっしゃいますが、ただ、プライスメーキングの世界になると全くタッチができない、全てお任せしてしまわなければならないというのがフラストレーションでもあり、弱点でもあったんだと思います。 　しかし、このままの状態をずっと放置していくと、最終的には農家がいなくなってしまう。もう農家に余りにもしわ寄せが強過ぎると、もうやっていられないという話になったら困るのは農家ではなくて国民だということをまず分かっていただきたい。もうこの議論は、上月委員にもずっと参加していただいて、三年間にわたってやってまいりました。そして、公取にもコミットしていただき、そして、大きかったのは消費者団体の方々が参加をしていただいて、一緒に議論をしていただいたのは大変良かったと思います。 　ですから、今回の、法律ができておりま

全くおっしゃるとおりだと思います。 　やはり、生産性の高い農地で農家の方々には頑張っていただきたい。生産性の低い農地をそのままにしておいて頑張れ頑張れと言っても、それはつらいですよね。ですから、まさに稼ぐ力、手取りを増やす、所得を増やすには、もうこのまさに基盤整備事業、例えば排水暗渠をしっかり入れるとか、そういったことは基本中の基本だと思っています。 　そして、今言われたように、中山間地域の話をされましたが、中山間地域でもスマートは入れられます。例えば草刈り機とか様々入れられます。それには、やはり通信情報、この情報が４Ｇなのか５Ｇなのか、それによって精度も全然変わってきますので、通信環境の整備というものもしっかりやらないと、スマート技術が発達しても通信情報が悪いから導入できないというようなこともあり得ますので、そういったこともしっかりやらなければいけないと思っております。 　今まで、

もう本当に、もう震災で御苦労された上にこのような目に遭われる。うちの妻も、どうしてここの人はこんなに御苦労ばっかりしなきゃならないんだろうというふうに言っておりました。私も全く同じ気持ちです。私からもお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。 　とにかく、もう局激の指定を受けることができました。ですから、局激であれば補助率は上がるわけですから、農林水産省としてもしっかり対応したいと思っております。 　まずは、民有林でありますけれども、まず焼失したところは伐採、搬出をしなきゃなりません。昨日、農林水産省の専門官がヘリでの視察を一回やりました。あと、数日かするとこのお二人も現地視察に行っていただく予定であります。そして、現場の声も、被災された方々の声もしっかり聞いて帰ってきてもらいたいと思っております。そして、その後、撤去した後に造林をするということであります。 　そして、漁業において

私も、この災害が発生した後に、共済の仕組みとか、様々、事務方を呼んで、どういう対応ができるかについて話を聞きました。なかなか対応できる部分とできない部分がある。しかし、漁師の方々にしてみれば、何でという部分があるんだろうと思います。 　ですから、しかし、その共済自体は保険制度ですから、その契約に基づいて支払われるという限界はありますが、ありますがですね、あした閣議がありますので、少し官房長官辺りとも、もう本当に二重、三重、四重のもう御苦労でありますので、特段の配慮ができないのかということをちょっと相談してみたいと思っております。何ができるか申し上げられません、正直言ってですね。ただ、余りにもちょっと御苦労が積み重なっているということはもう間違いない事実ですので、共済の制度自体を柔軟に運用してというのは、これはちょっと無理なんですよ、これは保険契約ですから、もう文面にはっきり書いてあるんで

全く変わりはありません。 　少数与党になったからという理由がないかと言われれば、それはもちろんありますよ。ありますけれども、しかし、これから五年間を集中的な構造改革の最後のチャンスと捉えて挑んでいきたいと思っているこのタイミングにおいて、できるだけ多くの角度から政策を検討するということは極めて有効だと思っています。それぞれ御地元も違うし、それぞれお付き合いしている人たちも違うわけですから、そういった各党の御意見をしっかり聞く。 　昨日も御質問をいただきましたが、御提案をいただきました。三十三項目じゃなくて、三十七項目だったと思いますけどね。三十七項目だったと思います。七ですよね。（発言する者あり）三。あの後、帰って数えたら三十七だったんですけど、三十七。あの後、帰って数え直したら三十七だったですよ。私の方が多分合っていると思いますけど、これをしっかり、じっくり読み込みました。もちろん国

おっしゃるとおりであります。 　特にその水活を、九年から新たな方向性に向かうということになれば、これはしっかりとした予算の手当ても必要になるかもしれませんし、制度の練り上げも非常に大事なことになります。そして、これまで水活で頑張ってこられた方々が新しい制度に移行して不満を持たれるようなことがあってはならないと思っております。 　ですから、本当に幅広い方々の意見を聞く必要があるんですよ。政治は百点を目指すのは難しいです。もう全ての人からまあすばらしいと、拍手喝采だと言ってもらえることは難しいかもしれませんが、できる限りやっぱり及第点ではなくて百点を目指す努力というのは不断にしなきゃいけない。 　特にこの令和九年に向かっての制度設計においては、まさにその熟議を重ねて、自民党内でも激しい議論が上月部会長の下で更にされると思います。ほかの政党においても、まず各党においてしっかり御議論いただい