農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　食料の持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成につきましては、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、それから消費等の関係者によります協議会を開催いたしまして議論を重ねてきたところでございます。消費者の理解が不可欠であるという認識をこの協議会でも共有してきたところでございます。 　協議会の中のこれまでの議論におきましては、生産や流通のコスト、それからその背景や要因、これを消費者にも分かるように示してもらうということが消費者の共感や納得につながるといった意見も出されているところでございます。また、生産者の取引だけでなく、食品製造業者と小売事業者との取引を含め、食料システム全体で費用が考慮されるということが必要だということでございます。 　現在、具体的な制度の検討を行っているところでございますけれども、食料システムの関係者の意見を

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　先ほど申しましたとおり、現在、具体的な制度の検討は行っているところでございますけれども、これまでの検討の中身、経緯からいたしますと、これは食料システム全体で取り組んでいくということが繰り返し議論されておりまして、製造事業者とか小売事業者だけとか、そういうことではございませんで、生産者から始まって食品製造業者、小売業者までの取引も含めて食料システム全体で費用が考慮される仕組みというのを検討していこうという、こういうコンセプトの下で現在、具体的な制度の検討を行っているところでございます。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産省の補助事業は多くが共同利用を要件としておりまして、前国会で御答弁いたしました六次産業化等の補助事業についても、三戸以上等の共同利用施設を対象としたものになっております。 　一方、漬物などの農産物の加工につきまして、お尋ねの個人農家でも助成対象となり得る事業といたしましては、農地利用効率化等支援交付金がございます。なお、これは、農産物の生産に付随した簡易な加工の範囲を超える大規模な施設の導入は想定しておらず、また、経営改善の目標等に応じたポイント制により配分を行うことなどの要件があることに御留意いただきたいと考えております。 　以上でございます。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　有機ＪＡＳにおきましては、御指摘のとおり、ゲノム編集技術を用いた種苗等の使用は認めないという運用を行っているところでございます。

○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。 　農林水産省といたしましては、パン・菓子製造業におきます、御指摘のような転籍先企業が自社の生産計画の都合によって個々の特定技能外国人の雇用開始日を左右するような、こういった事案につきましては把握しておりませんでしたが、法務省などと連携して、こうした事案を把握した場合には、事案に応じて必要な対応を行ってまいる考えでございます。

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　ノウフクＪＡＳにつきましては、ＪＡＳにおける第三者認証制度によりまして、農福連携の取組が広く浸透するということを目的に、平成三十一年三月に制定されました。ＪＡＳマークの表示によりまして農福連携商品の信頼性が高まり、いわゆるエシカル消費を望む購買層に対する訴求力が増大することで農福連携の普及を後押しするということが期待されるところでございます。 　ノウフクＪＡＳの認証事業者数につきましては、毎年少しずつでありますが増加しておりまして、本年四月時点では五十七事業者となっておりますが、この登録認証機関が令和三年に実施した調査によりますと、ノウフクＪＡＳ認定を受けた事業者からは、イベント出店等の依頼が増えたでありますとか、商談の機会や問合せが増えた、販路が拡大したといった認証取得の効果が報告されているところでございます。

○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。 　有機農産物ＪＡＳは、農業の自然循環機能の維持増進、これを図るために、化学肥料や農薬の使用を避けるということを基本といたしまして、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、環境への負荷をできるだけ低減した農産物の栽培方法の規格でございます。 　有機農産物ＪＡＳの認証を受けるためには、化学肥料や農薬を使用しないことなどといったＪＡＳ規格に定められた栽培方法等に適合している必要がございますけれども、この規格では土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるということが生産の原則として定められておりますため、例えば水耕栽培といったようなものにつきましては有機農産物ＪＡＳの取得はできないということになっております。 　今御指摘がございました高床式砂栽培方法のように、圃場に直接植え付けるのではないんですが容器内に土壌を入れて栽培すると

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　自らの圃場に外部から砂を搬入し、その砂を高床式の栽培に導入するという場合には、まず圃場内の転換期間のルールございまして、これに従いまして、まずは自らの圃場で少なくとも二年以上化学肥料や農薬を使用することなく土作りを行っていただく必要がございます。具体的には、この土作りというのは、耕うんでありますとか、堆肥の投入だとか、作物の植付けといったような圃場での生産活動が必要でございます。こうして転換期間が満了した後、その圃場の土を高床式砂栽培に導入していただくということになるということでございます。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　近年の資材価格等の高騰は、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおります。こうした状況の中でも食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要がございます。 　このため、農林水産省では、昨年の八月より、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者が一堂に集まる協議会を開始いたしまして、食料システム全体の持続性の確保を目的に、持続的な供給に必要な合理的な費用、これを考慮する仕組みの必要性でございますとか、品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標の作成等について、関係者間で議論を行っているところでございます。 　先月五日に開催しました第四回の協議会では、こうした仕組みを設ける必要性でありますとか、法制化を視野に検討することについて共通認識が得られたところであり、引き続き、協議会での議論を進め

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　農林水産省の方で所管いたしております農産物、食品等の輸送につきましては、その大宗をトラック輸送に依存しているという中で、長距離輸送が多いでありますとか、手積み、手降ろしなどの手荷役が多い、卸売市場等での待ち時間が長いといった課題がございまして、特に荷主と物流業者が協力してその解決に取り組んでいく必要があると考えております。 　農林水産省では、こうした課題に対応しまして、これまでに六十を超える荷主の関係団体、事業者に自主行動計画を策定いただいて、物流負荷軽減に荷主として取り組んでいただくとともに、産地での共同集出荷施設の整備によりまして荷の大型化やドライバーの待ち時間の縮減、標準仕様パレットの導入によりましてドライバーの荷役を削減する取組等を推進しているところでございます。 　今後とも、農林水産省といたしましては、国土交通省を始めとする