農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　昨年十二月に食品スーパー三団体が三分の一ルールの見直しを盛り込んだ自主行動計画を策定したというのがこれ新たな動きでございます。 　こういった新たな動きも踏まえまして、農林水産省としては、まずは、各事業者において実効性のある取組がきちっとなされていくのかどうか、こういったものをしっかり注視してまいりたいと考えております。 　その上で、農林水産省では、先ほど申しました食品等の取引の適正化を目的として、食品等流通調査を毎年実施しているところでございますので、こうした調査結果も踏まえまして、適正取引推進ガイドラインの改正の必要性についてもしっかり検討してまいりたいと考えております。

○小林（大）政府参考人　お答え申し上げます。 　大手レストランやファストフードなどを会員とする一般社団法人日本フードサービス協会が実施した調査によりますと、会員企業の二〇二三年の全体の売上げは、年間を通して外食需要の回復基調が継続したことで、コロナ禍前の二〇一九年比で一〇七・七％となっております。 　一方で、同調査によりますと、会員企業の客数につきましては、二〇二三年全体で、コロナ禍前の二〇一九年比で九〇・九％と、まだコロナ禍前の水準まで回復していないと推定されております。

○小林（大）政府参考人　お答え申し上げます。 　食の外部化が進展する中で、我が国の外食産業は、コロナ禍前の二〇一九年の国内生産額が二十九兆円にまで拡大しておりまして、国民生活にとってなくてはならない重要な産業となっております。 　外食産業の振興に関しましては、インバウンド需要の取り込みや付加価値向上の取組が重要でありますことから、国内外に向けた日本食、食文化の魅力発信を進めるほか、外食事業者と農林漁業者の地場産食材のマッチングなどを支援しているところでございます。 　農林水産省としましては、引き続きこうした外食産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　三分の一ルールの見直しは、納品期限が延長されることなどを通じまして、食品廃棄の削減につながる重要な取組であると考えております。 　農林水産省では、毎年十月三十日の食品ロス削減の日と併せまして、全国一斉商習慣見直しの日と定めまして、三分の一ルール緩和に取り組む事業者を募集し、公表しております。 　例えば、本年三月には、首都圏に店舗を展開しますスーパーマーケット四社が共同しまして納品期限の緩和を宣言するといった、こういう取組を行っているなど、取り組む事業者は年々増加しているところです。 　また、食品事業者による商慣習の見直しは、消費者も含めました関係者が協調して進めることが重要でございます。本年十月に新たに行政や消費者を含む情報連絡会を立ち上げまして、関係者が相互に課題や解決策等について共有、発信する場を設けたところでもございまして、引

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　コーヒーの主要メーカーなどが参加しております全日本コーヒー協会におかれましては、現在、国際コーヒー機関の取組に参加をいただいておりまして、国際的な需給安定等に貢献をいただいておるところでございます。 　この全日本コーヒー協会におきましては、今回の協定の締結に当たりまして、継続して協定に加盟するようという要望をいただいております。また、協会といたしましても、引き続きＩＣＯの取組に参加したいという意向を示されておられるところでございます。 　政府といたしましては、今後、この全日本コーヒー協会から賛助加盟員として参加するという要望がありましたらＩＣＯ理事会の議長に申請書を提出するということになりますが、その際に必要な加盟国としての支持、あるいは理事会での決定を得るために必要となります他の加盟国への働きかけ、こういったところに取り組んでいきた

○政府参考人（宮浦浩司君）　食用の昆虫類の輸入実績についてでございます。 　財務省の貿易統計によりますと、二〇二二年の一年間で、約三十トン、約八千六百万円と承知をいたしております。

○政府参考人（宮浦浩司君）　昆虫食に関する考え方でございます。 　世界の食料需要、特にたんぱく質源の需要が非常に増大しているという中で、食料供給の持続可能性を確保するということが重要だと考えてございまして、たんぱく質源の安定供給につきましては、我が国の農業ですとか畜産業、こういったものを引き続き主要な産業と考えて、その健全な発展に取り組んでいるところでございますが、一方で、食料需要の増大に合わせまして世界の農地ですとか農業用水の利用を拡大し続けるというのは持続可能性として非常に弱いという議論もございますので、既存の農業ですとか畜産業の振興と並行して昆虫食を含む様々なたんぱく質源の活用の研究、実証を行っているというところでございます。

○宮浦政府参考人　今委員から御指摘ございました喉あめについてでございます。 　今回、製造企業の方々からいろいろと聞き取りを行ってまいりました。 　その中では、医薬品を製造する企業が提供します食品としての喉あめにつきまして、本年一月以降、一部の商品において急激に需要が増加をいたしまして、一時、販売を停止するということもございました。現在におきましては、順次、販売を再開しているという状況でございます。この企業におきましては、現在、生産を通常期よりも拡大するという形で喉あめの供給回復に努めているという状況でございます。 　また、ほかの製造企業各社におきましては、代替需要によります需要の増加というものは見られるところでありますけれども、欠品などはなく、喉あめの業界全体といたしましては供給に支障がないというふうな状況であろうと考えてございます。

○宮浦政府参考人　今委員から御指摘のございました国民生活安定緊急措置法でございます。生活物資の供給に著しく不足が生ずるなどの、国民生活の安定、国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じるおそれがある場合に指定をするということになってございます。 　先ほど喉あめについて御答弁いたしましたとおり、現時点では、特定の企業の商品に関して若干の需給の逼迫というものが出ているということは承知をいたしておりますが、喉あめの業界全体に関して支障が生じる事態ではないというふうに考えてございまして、かつての衛生マスクですとか消毒用のアルコールといったものとは事態が若干異なるのかなというふうに考えてございます。

○宮浦政府参考人　今御指摘のありましたコーヒー残渣の活用でございますが、農林水産省におきましては、食品リサイクル法に基づきます計画認定制度などを通じまして、飼料、餌ですとか肥料に再生利用する取組を促進しております。 　事例で申し上げますと、コーヒーチェーンの店舗から排出されるコーヒー残渣、こういったものを提供しまして、餌の製造業者で飼料を製造し、また、これを酪農家に提供いたしまして、ここで生産されました生乳から牛乳を作って、この牛乳をまたコーヒーチェーンで活用するといったような取組などを行っております。 　農林水産省としましては、引き続きこうした再生利用を推進してまいりたいと考えているところでございます。