農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長

○小林（大）政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省が所管します農産物、食品等の輸送につきましては、その大宗がトラック輸送に依存しているという中で、長距離輸送が多いでありますとか、手荷役が多いとか、待ち時間が長い、こういった課題がございまして、荷主と物流事業者がまさに協力いたしまして、この解決に取り組んでいく必要があると考えております。 　農水省では、この課題に対しまして、物流革新に向けた政策パッケージに基づきまして、これまで六十を超える関係団体、事業者に自主行動計画を策定いただいております。また、中継共同物流拠点の整備でありますとか、標準仕様のパレットの導入、トラック予約システムの導入等も推進しているところでございます。また、昨年十二月に設置しました農林水産省物流対策本部の下にタスクフォースも構成いたしまして、現場での課題解決に当たる取組、これも開始したところでございます。 　

○小林（大）政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、物流革新に向けた政策パッケージに基づきまして、ドライバーの荷待ち、荷役時間の削減等、物流負荷の軽減に取り組んでいるところでございますが、荷主側の取組としまして、これまで六十を超える関係団体、事業者に自主行動計画を策定いただくとともに、中継物流拠点の整備でありますとか、標準仕様パレットの導入、トラック予約システムの導入等を推進しているところでございます。 　さらに、昨年十二月に設置しました農林水産省物流対策本部の下に、関係団体も含めましてタスクフォースを構成し、現場に出向いて課題解決に当たる取組、こういったものも開始したところでございまして、引き続き、こうした取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○小林（大）政府参考人　お答え申し上げます。 　物流二〇二四年問題に対しましては、政府で昨年六月に、物流革新に向けた政策パッケージを策定しておりますけれども、その中では、物流の効率化だけではなく、商慣習の見直しでありますとか、荷主、消費者の行動変容、こういったものを求める対策についても取り組んでいるところでございます。 　農水省では、この政策パッケージに基づきまして、荷主側の取組といたしまして、これまで六十を超える関係団体や事業者に自主行動計画を策定いただきまして、この中で、仕事のやり方の見直しも盛り込んでいただいているところであります。また、中継共同物流拠点の整備でありますとか、標準仕様パレットの導入、トラック予約システムの導入、こういったことも進めているところであります。 　この中で、例えば、卸売市場関係者の団体が策定しました自主行動計画を御紹介いたしますと、その中には、トラック

○小林（大）政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、保冷が必要な野菜の主要産地では、おおむね予冷庫等が設置されているというふうに認識しております。また、ほとんどの中央卸売市場でも冷蔵庫などの低温施設が設置されているという状況でございます。 　こうした産地や卸売市場におきます冷蔵設備の設置によりまして、輸送する生鮮食料品の鮮度を保持できる期間を長くすることができるというため、こうした施設の整備は、中継輸送など、物流負荷の軽減を実現する上でも重要なものだというふうに考えております。 　このため、農水省といたしましては、物流負荷の軽減に資する観点からも、産地の予冷施設でありますとか、卸売市場の低温荷さばき施設、こういったものの整備を進めているところであります。 　また、こうした取組を進める際には、現場で様々な課題が生じますので、農水省では、昨年十二月に農林水産省物流対策本部を設置しまし

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　三分の一ルールの見直しは、納品期限が延長されることなどを通じまして、食品廃棄の削減につながる重要な取組であると考えております。 　農林水産省では、毎年十月三十日を食品ロス削減の日と併せて全国商習慣見直しの日と定めまして、三分の一ルール見直しなど納品期限の緩和に取り組む事業者を募集し、公表しておりますが、これに応募した事業者は、二〇一九年の十月段階では百二事業者だったものが、昨年の十月には二百九十七事業者まで拡大しております。 　また、昨年三月には、首都圏に店舗を展開しますスーパーマーケット四社が共同しまして、納品期限の緩和、二分の一ルールの採用を宣言するなど、この取組を行う事業者は年々増加しているところでございます。 　さらに、こうした商習慣の見直しにつきましては、サプライチェーンの関係者が協調して進めるということが重要でございます

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　三分の一ルールの見直しなど納品期限の緩和につきましては、先ほど申しました全国商習慣見直しの日の呼びかけに応じた事業者が昨年十月時点で二百九十七事業者に上るほか、昨年の十二月に、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、この食品スーパー三団体が物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を策定しておりまして、そこの中に三分の一ルールの見直しというものを盛り込んでいるところでございます。 　こうした見直しに取り組む事業者や、この業界団体に所属する事業者を合計いたしますと、売上げベースで食品スーパー全体の半分以上を占めるものになるというふうに推定しているところでございますけれども、農水省としましては、三分の一ルールの見直しの取組が更に特に現場も含めて実効性を伴って実施されるように、引き続き商慣習

○政府参考人（小林大樹君）　私ども、お答えいたします。 　農林水産省におきましては、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に基づきまして、食品等流通調査というものを毎年やっております。その中では、先ほども御答弁いたしましたように、三分の一ルールの見直しを表明する企業などが増えていることもございますので、少しずつこういった商慣習について全体としては進んでいるというようなお答え、回答といいますか、調査結果も出ておりますけれども、一方で、やはり個別のヒアリングの中では、まだ、実際にこの三分の一ルールがまだ業界に根付いているといったような御意見をいただく業者の方もいらっしゃいますので、そこは更に特に現場レベルでの徹底というものに努めていく必要があると考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　昨年十二月に食品スーパー三団体が三分の一ルールの見直しを盛り込んだ自主行動計画を策定したというのがこれ新たな動きでございます。 　こういった新たな動きも踏まえまして、農林水産省としては、まずは、各事業者において実効性のある取組がきちっとなされていくのかどうか、こういったものをしっかり注視してまいりたいと考えております。 　その上で、農林水産省では、先ほど申しました食品等の取引の適正化を目的として、食品等流通調査を毎年実施しているところでございますので、こうした調査結果も踏まえまして、適正取引推進ガイドラインの改正の必要性についてもしっかり検討してまいりたいと考えております。

○小林（大）政府参考人　お答え申し上げます。 　大手レストランやファストフードなどを会員とする一般社団法人日本フードサービス協会が実施した調査によりますと、会員企業の二〇二三年の全体の売上げは、年間を通して外食需要の回復基調が継続したことで、コロナ禍前の二〇一九年比で一〇七・七％となっております。 　一方で、同調査によりますと、会員企業の客数につきましては、二〇二三年全体で、コロナ禍前の二〇一九年比で九〇・九％と、まだコロナ禍前の水準まで回復していないと推定されております。

○小林（大）政府参考人　お答え申し上げます。 　食の外部化が進展する中で、我が国の外食産業は、コロナ禍前の二〇一九年の国内生産額が二十九兆円にまで拡大しておりまして、国民生活にとってなくてはならない重要な産業となっております。 　外食産業の振興に関しましては、インバウンド需要の取り込みや付加価値向上の取組が重要でありますことから、国内外に向けた日本食、食文化の魅力発信を進めるほか、外食事業者と農林漁業者の地場産食材のマッチングなどを支援しているところでございます。 　農林水産省としましては、引き続きこうした外食産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。