農林水産省大臣官房総括審議官

○杉中政府参考人　議員御指摘の懸念について回答させていただきますけれども、第四十九条については、元々、「国民の農業及び農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、」というふうに前提を置いておりますので、当然、二地域居住につきましても、都市住民が農業、農村に触れることによって理解を増進するということを目的としたものでございます。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のように、人権に関する国際的な意識が高まっておりますので、食料の持続的な供給を実現していくというためには、これまでも環境負荷低減ということは食品産業の中で規制されていたわけですけれども、それだけではなくて、輸入を含めた原材料の調達先の人権配慮といった社会的な持続可能性に配慮した事業活動というのが重要だというふうに考えております。 　こういうことも踏まえまして、基本法の改正案第二十条において、人権配慮の観点も含めた形で、国は、食品産業の健全な発展を図るために、食料の持続的な供給に資する事業活動の促進、その他必要な施策を講ずる旨を明記して改正をさせていただいているところでございます。

○杉中政府参考人　食農審、審議会においても価格形成については多くの時間を割いて議論をしましたけれども、審議会での現状認識としては、デフレ経済下で値段が上げられない、コストが上がっても値段というのは固定化されているという現状をかなり問題視するような発言が出ました。 　その原因としては、やはり、食料システムの中でコストの在り方というのを、問題を共有するということが現状行われていないということが最大の問題であろうという問題の下、今回、合理的な価格に向けた価格形成をしっかり行っていくということの重要性について改正案を出させていただいたところでございます。

○杉中政府参考人　価格形成につきましては、食料システムの関係者がそのコストの構造等についての実態というのを共有することが十分行われていないということにつきましては、合理的な価格に向けた価格形成というのは十分機能していないのではないかというふうに認識しております。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　今般議論になってございますのは、食料の持続的な供給を図っていくということに着目して議論をしているところでございます。 　そのためには、生産から消費に至るまでの関係者がきちんと持続性を確保できるような価格形成を行っていく必要があるということで、合理的な価格形成というような概念が出てきているということでございます。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　抜本的というお話がございましたが、今回、持続的な供給が行われるようにするために、食料システムの関係者によって持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるような、そういう価格形成をしないといけないということでございます。 　これまでも御答弁差し上げておりますとおり、需給事情、それから品質評価、こういったものによる価格形成ということが基本ではあるんですけれども、持続性に支障があるような場合、持続的な供給を担保するために、こういった合理的な費用を考慮するということをつけ加えたところでございます。

○杉中政府参考人　委員の問題意識にもあると思いますけれども、生産、流通、小売、消費の各段階にとって望ましい価格というのは異なるというのは当然のことでございます。一方で、先ほどから申し上げているように、持続的な食料供給ということを考えれば、長期的にいろいろなコストが上がっているというものが適正に価格に反映されていくということが必要だというふうに考えております。 　このためには、先ほどから述べておりますように、フードチェーンの各段階の関係者が、食料供給に要するコストなど食料に関する様々な課題について共通の理解を醸成して、一体的に問題の解決を図っていくということが必要だというふうに考えております。 　このため、第二条第五項におきまして、生産から消費までの関係者による全体としての取組ということを、有機的な連携というふうに規定をしたものでございます。この有機的な連携に基づく食料システムの構築とい

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　種子、種苗は、肥料、飼料などと並んで農業生産に欠かせない大切な農業資材という側面がございます。このため、基本法の改正案第四十二条におきまして、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を位置づけたところでございます。 　また、種子、種苗は、農業の成長の源でもございます。このため、三十条におきまして、新品種の育成による生産性の向上、三十一条におきまして、高い品質を持つ品種によるブランド化や新品種に係る知的財産の保護による付加価値の向上などについて規定をさせていただいているところでございます。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　農業生産、食品製造、流通、小売、全ての段階で、長期的に資材費や人件費などが増加している中で、持続的な食料供給というのを可能とするためには、こういった費用というのが価格形成において考慮されていく必要があります。 　こういった価格形成を実現するためには、生産から加工、流通、小売に至る食料システムの関係者の間で、こういった費用の実態について最終的に納得が得られるという必要があることから、こういった関係者が合意に至って納得するということについて、合理的な費用として規定をさせていただいております。 　合理的な費用として、食料システムにおいて考慮されるべきものとして、具体的には、先ほど述べました資材費や人件費が長期的に上昇する中における恒常的なコスト増、また、環境負荷低減を図るための取組に係るコスト増などが想定をされるところです。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　第二条第四項の趣旨でございますけれども、現在、人口減少によって国内市場が縮小していく。国内需要の減少に合わせまして食料生産が縮小すると、農業の生産基盤や食品産業の事業基盤の縮小ということにつながっていきます。国の役割としては、将来にわたって国民に対して食料の安定的な供給というのを確保することが重要でございますけれども、その懸念があることから、食料供給能力を維持するための生産基盤を維持するということの必要性を規定したものでございまして、特定の時点ということではなくて、将来にわたって食料供給能力を維持するということの必要性を規定したものでございます。 　そのための手法といたしましては、委員御指摘のとおり、食料の安定供給に当たって、海外への輸出を通じて生産規模を維持することによって、食料供給能力を維持することが必要であるというふうに考えています。