農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　まず、効果についてでございますが、現行の経営改善計画の承認を受けました、平成三十年度に受けて計画期間五年を超えた方々のフォローアップの状況でございますが、三十八の事業者の方々について、事業実施前に比べますと、国産農産物の取扱量が一二六・九％、二割以上増加するというような状況になってございます。 　一方で、この令和元年に承認を受けた方、まだ四年を経過した途中段階でありますが、こちらの方ではこの取扱量は九八・七％といったような状況でございまして、年によってばらつきがございますが、地域農業の発展に寄与しているという面も捉えられるというところでございます。 　それから、この今回の改正によって次どうするかということでございますが、今回の法改正のこのＫＰＩといたしまして、本法の金融措置を活用して経営改善措置又は調達安定化措置に関する計画を実施した

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　承認できなかったケースというのは、私どもの方に結局上がってこなかった点も含みますので、済みません、そういったデータは私どもで把握をしていないという状況でございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　都道府県知事との連携でございますが、大臣が計画を承認した際に都道府県知事に通知をするということにしてございます。 　その上で、都道府県知事、都道府県からは、政策情報の提供ですとか経営に関する助言などを行う、あるいは、県によっては県の単独事業を使って利子補給をしたり、補助事業をそういった事業者の方々に手当てしたりといったような取組がございますので、都道府県知事と連携してそういった事業者の経営改善を後押しするということをこれまでもやってきてございますし、今後もしようとしているところでございます。 　また、事故があった場合の対応ということでございますが、今回の紅こうじのような食品衛生のものですとか様々な、その施設の火事など、労働安全などのそういった事故の性格に応じて関係省庁がそれぞれ対応するということになろうかと思いますが、事特定農産加工法

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　日本政策金融公庫の方で公表しておりますデータについてでございますが、特定農産加工資金ということではございませんで、農林漁業者向けの資金全体を総じてというデータでございますが、令和四年度末の段階でリスクを管理しないといけない債権の比率というものが大体四・七四％というふうに公表をされてございます。これは、額といたしましては千七百億円余りというものでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えを申し上げます。 　その実際の取戻しというのは、年によって債権比率が変わりますので、その中で取戻しをできているというふうに理解をしてございますが、その具体的な数字だとかとまでは、ところまでは私どもの方では十分に把握をできているところではございません。 　いずれにしましても、その債権比率自体は毎年増えたり減ったりいたします。その中できちっと取戻しをしているということであろうというふうに理解をいたしてございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　まず、この法律に基づく措置といたしましては、国と都道府県が報告徴収をするということにいたしてございます。その中で、事業者の計画の進捗状況を把握して、その計画、その債権が不良債権化していないかといったようなことを確認をしているところでございます。 　また、貸し手であります日本政策金融公庫においては、まず融資の前から、その相談者の業者の御本人とも面談をいたしますし、それから経営現場の実査、その現場に伺うようなことも行います。また、融資をした後は、必ず決算書類というものを取って経営状況を確認をいたしますし、定期的に訪問をするという形で経営状況を把握するというふうに伺ってございます。

○政府参考人（杉中淳君）　先ほど大臣が申し上げましたとおり、この新聞記事の報道というのは、昨年の基盤強化本部で定めましたロードマップ、これに従って掲載されたものであります。 　具体的な支払の方法とかを含めた詳細については、今後、関係者も含めて議論をする中で決定していくということになりますので、引き続きいろんな御意見をいただければというふうに思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　食品製造業でございますが、工業製品と比べまして、食品が不均一で軟らかい、傷つきやすい、このためにその製造過程でどうしても人手に頼らざるを得ない面が強いという特徴がございます。また、消費者の嗜好が多様化してございますので、商品の生産に当たりましても、少量で多品目を作るという意味で、効率性にどうしても上限が掛かってくるというふうに考えてございます。 　こうした特性を踏まえまして、でん粉ですとか砂糖、油脂などの原料の一次加工品では、まだ大規模の機械設備によって少ない人数での生産が可能で、一人当たりの付加価値も高くなる傾向があるんですけれども、総菜ですとかパンなどの二次加工品になりますと、どうしても人手を要する工程が多くなるということで、一人当たりの付加価値額を上げにくいような実情にございます。 　こういうことを考慮いたしまして、農水省におき

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　我が国の食品製造業をめぐりましては、調達におきまして様々なコスト上昇が進んでございます。また、原材料の安定調達が課題になってきてございます。それから、国内では、人口が減少することに伴いまして、生産性の向上を図りながら事業継続ですとか労働力確保、こういったことが課題になってございます。 　一方で、世界的に見ますと人口は増加しております。世界の食の市場を取り込むことが課題でありますけれども、こういう市場に出ていくためには、環境ですとか人権といったものへの配慮、こういう取組が求められるというような認識をいたしてございます。 　こうした課題を踏まえまして、今農林水産省では、円滑なその価格転嫁に向けた環境整備ですとか、今般の法改正によります国産農産物の利用促進など原材料の安定調達化の取組、それから食品製造業におけますＡＩですとかロボットなどの

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　特定農産加工資金につきましては、計画の承認を受けた業者の方々のその計画の内容に従いまして、製造、加工施設の整備、それから試験研究ですとか権利取得といった新商品、新技術の研究開発や利用、こういうものに用いる資金を融通することといたしてございます。この中では、それから、今御紹介のございましたそのコンサルティングとかマッチングといったようなものにつきましても、こういうその新商品の開発や新技術の利用に必要な機械設備の導入、施設整備といった取組に伴う場合には、コンサルティング経費や商談の経費などについても特別に費用を支出して行うものとして支援の対象に含んでいるところでございます。