農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（宮浦浩司君）　今後の関税交渉などの動向でございますが、多国間の交渉ではＷＴＯの交渉が継続をいたしてございますし、二国間のＥＰＡ協定ですとか広域貿易協定も今後想定されるようなところでございます。また、直近でも、日・バングラデシュＥＰＡ、それから日ＧＣＣ・ＦＴＡなどもございます。 　今後の農産物貿易交渉でも、農林水産業ですとか食品産業の振興、こういったものに向けて最善の結果が得られるように対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　この現行法につきましては、今回、調達安定化措置というものも導入をいたしますが、輸入事情によって甚大な影響が生じる農産加工業者に対して、期間を区切って、速やかにかつ集中的に措置を講ずるというその法律の枠組み自体が変更がございません、ないと考えてございます。このために、法律の形式といたしましては、有効期限を限った臨時措置法というものを維持した形で、今回、法案を提出させていただいているところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　この現行の経営改善計画ですとか事業提携計画につきましては、対象が米加工品製造業を始めといたします十四業種の特定農産加工業となります。こういった加工業の方々におかれては、地域農業との関わりですとか、工場があることに伴います雇用創出ですとか、地域経済との結び付きが非常に強いというふうに理解をいたしてございまして、その点を捉えまして地域農業の振興を担っている都道府県知事に承認をしていただいているという状況でございます。 　一方で、今回新設の調達安定化計画でございますが、小麦や大豆を想定をいたしてございます。この生産地、全国に分布をいたしてございますが、地域による偏りもかなりございます。各都道府県内で必ず十分に調達できるかどうかというと、その点は必ずしも限らない点がございますので、一層広域的な判断をもって臨むことができる農林水産大臣が承認の手続

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　例えば、その小麦でございますと、やはり北海道が突出をいたしてございます。そのほかにも、福岡、佐賀、それから愛知、三重などございますが、かなり偏りがあるというふうに理解をいたしてございます。 　こういった実情を踏まえて、新しく導入するものに関しては大臣としたということでございますが、従来のその計画については、これまでの運用上何ら支障がない、考え方に変化はないということで、従来の仕組みを踏襲しているというところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　事前ということにつきましては、今答弁差し上げましたとおり、小麦、大豆に関しましては、地域目線だけではなかなか全体が見えない部分もあろうということで大臣が承認することといたしてございますが、承認をした後につきましては、その計画を提出されました事業所の所在地の都道府県知事に通知を行うという規定を置いてございます。 　この都道府県との間では、承認を受けたその事業者に対しまして、様々な施策情報を含めた提供ですとか、それから必要な助言、それから、これまでの例の中でも都道府県が有します補助金の制度ですとか利子補給といったような県の事業、こういったものの連携もございましたので、そういったところを期待しているところでございます。 　今回の改正はもとより国産利用の促進を進めたいというのが主眼でございますので、都道府県ともよく連携をして、承認を受けた事業

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　みそ製造業の方々の本法案の活用についてでございますが、現行の経営改善措置あるいは事業提携の仕組みに関しましては、議員が御指摘のとおり、関税引下げ等の影響を踏まえて、特定農産加工業の方々と事業提携をした場合の承認を得て、長期低利の公庫融資を活用することができるという仕組みになってございます。 　今回新設をいたします原材料の調達安定化措置につきましても、大豆を念頭に置いてございますので、みそ製造業の方々はこの調達安定化措置も活用することができることとなると考えてございます。この場合には、その国際価格の高騰などの影響を踏まえた取組として、みそ製造業者の方々単独で計画を策定することができるということとなりまして、なおかつ大臣の承認を得ますと長期低利の公庫融資、それから事業所税の特例も受けることができるということになると考えてございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えをいたします。 　これまで実施してまいりました令和四年度の予備費、それから令和四年度の補正予算、こちらが実績が出てございますので、これに関して、みそでの活用事例は予備費が一件、それから補正予算でも一件というところでございます。また、その実績報告のありました予備費の方の中では、工場内の施設の配置を変えまして、みその搬送をするポンプをつないで、それによって自動化、効率化を進めたということによって原材料のコストなどが約三割削減されたという報告を受けてございまして、経営改善に大きく寄与しているというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　今委員からも御指摘ございました紅こうじの関係でございますが、私ども農林水産省におきましても、この紅こうじと無関係の米こうじのメーカーなどに対しても安全性に関する問合せがあるということについて承知をいたしてございます。みそあるいはしょうゆといった発酵食品に伝統的に使用されてきたそのこうじにつきましては、この紅こうじとは生物学的にも異なる菌だということが明らかになってございますので、こういった発酵食品製造業の振興を図る立場からは、発酵食品に関するその正確な情報発信を行っていくことが重要だというふうに考えてございます。 　この紅こうじに関する取組につきましては、今政府全体を挙げて調査進めているところでありますが、農林水産省といたしましても、関係省庁と連携して、国内外の状況を見ながら適切に情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　既に実績が出ております令和四年度予備費の状況につきましては、先ほど委員から御紹介のあったとおりでございまして、やはりこの国産小麦ですとか国産米粉、国産大豆への移行というものが非常に大きな比重を占めたという状況でございます。 　この状況を踏まえますと、国産大豆、済みません、小麦あるいはその大豆につきましては、やはりその国産のニーズが非常に大きいというふうな受け止めをいたしてございます。また、この国産の小麦、大豆を使ったことを訴求した新商品なども開発を進んでございまして、この商品も消費者にも非常に受け入れられているというふうに受け止めてございます。 　最終的には、その小麦、大豆を始めとします国産の食品原材料の使用量の増加というものが今後も期待されるというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　今回、農業との連携を進めるという観点でのその具体的な取組でございます。 　まず、生産側では、基盤整備など通じまして汎用化とか畑地化を推進すると、それから作付けの団地化、あるいはブロックローテーション、それからスマート技術で省力化した営農技術を入れたり、新たな品種の開発、導入を進める、こういったことによって生産性を高めたり、品質向上をしたり、安定供給をするというようなところを進めていく必要があると考えてございます。また、加工業者の方では、今般の調達安定化措置、こういったものも活用をいただきながら、国産原材料を利用するためのその施設整備ですとか機械導入を金融措置で支援をしていきたいと思ってございます。 　この両面で、生産地、加工業者双方にとってプラスになるように、その地域経済がうまく循環するように、うまくマッチングをしていきたいと考えてい