農林水産省畜産局長

お答えいたします。 　特別積立金の処分について定めております日本中央競馬会法第二十九条第二項は、例えば日本中央競馬会に大きな損失が生じ、特別積立金を取り崩してこれを埋めなければならない場合など、日本中央競馬会の経営上、何らかの特殊な財政事情が生じた場合に対処するための規定であります。 　これまでこうした事情が生じたことがないことから、過去、特別積立金の処分に関する政令を定めたことはございません。

お答えいたします。 　日本中央競馬会の目的は、日本中央競馬会法第一条のとおり、競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他の畜産の振興に寄与するため、競馬法により競馬を行うことであります。 　競馬会の業務につきましては、競馬会法第十九条のとおり、第一条に掲げております目的を達成するため、競馬法に基づく公正な競馬の実施、競走馬の育成や騎手の育成等、競馬の健全な発展を図るための業務といった業務でありまして、これに加えまして、特別振興資金を財源といたしまして、第三項にあります競馬場の周辺環境の整備等の業務、畜産振興事業等に対し助成をすることを業務とする法人に当該助成に必要な資金を交付する業務などを行っているところでございます。

お答えいたします。 　近年、日本中央競馬会の特別積立金は、毎事業年度の剰余金から充当されているわけではございませんが、今回のこともございましたが、今後はやはり経営状況に応じて剰余金を機動的、弾力的に配分できるようにしていくということが重要であると考えております。 　このため、その配分額につきましては、日本中央競馬会がその経営状況を見まして主体的に判断しやすくなるように、毎年政令で定める割合に基づき決定する仕組みから、事業計画等に基づいて弾力的に決定する仕組みに変更するものでございます。

お答えいたします。 　アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針の取組状況に関する調査につきましては、乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏、肉用鶏及び馬の六畜種の生産者を対象に実施しております。 　この調査結果では、畜種共通で見ると、家畜の丁寧な取扱いなど、アニマルウエルフェアに配慮した飼養管理等に関する調査項目の多くが実施されていることが確認できたものの、例えば、自然災害による影響を可能な限り小さく抑えるための危機管理マニュアルの作成の項目などは取組が低調であったところでございます。 　なお、この調査結果のうち、馬に関する指針の取組状況について見ますと、三十八の確認項目があった中で、約七割に当たる二十七項目でほぼ取り組まれているという結果でございました。特段、馬とそれ以外で何か大きな差があるということではないというふうに認識しておるところでございますが、いずれにしましても、現在、この取組状況の

お答えいたします。 　改正後の剰余金の配分額の決定に当たりましては、事業計画におきまして特別振興資金による取組内容などを記載させた上で、これを踏まえまして、財務諸表におきまして特別振興資金への充当額と特別積立金の積立額を記載することにしております。こうした内容が記載されました事業計画や財務諸表を公表することによりまして透明性を確保してまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　騎手の不祥事につきましては、競馬の公正及び円滑な実施の確保の観点から誠に遺憾でありまして、過去に不祥事が発生した際には、農林水産省から日本中央競馬会に対しまして、その都度再発防止の徹底を指示しているところでございます。 　それで、今御質問の競馬学校の関係でございますが、令和七年度に競馬学校を卒業する新人騎手がゼロになったという状況につきましては、競馬学校におけるけがでありますとか体重管理の失敗、規則の不遵守等の様々な要因から、例年、留年者や退学者が一定数発生している中で、今回はそれが重なったものであると考えているところでございますが、いずれにしましても、競馬の開催におきましては公正確保、非常に重要でございますので、それも前提とした上で、競馬の人材確保も非常に重要でありますので、競馬会における、競馬学校における教育の充実を進めるよう、農林水産省といたしましても適切に

お答えいたします。 　競馬の実施に当たりましては、競走馬が健康で快適かつ安全な環境で行動できるよう、アニマルウエルフェアに配慮することは重要でありまして、各競馬主催者において様々な取組を実施しております。 　具体的には、日本中央競馬会においては、国際競馬統括機関連盟、ＩＦＨＡによりまして策定されました国際的な指針に基づき、馬がけがをするほど過度にむちを使用することなど、むちの使用に関する禁止事項を定めるとともに、動物福祉の観点からの規制薬物を定める競走馬における薬物使用の制限などを定め、競馬関係者に対しましてアニマルウエルフェアに配慮するよう指示をしているところでございます。 　このように、競走馬のアニマルウエルフェアの取組の推進に向けましては、こうした支出を必ずしも伴うもの以外のものも含まれることなどから、今般の特別積立金からの国庫納付によりまして影響が生じるものではないと考えてお

お答えいたします。 　競走馬引退後の用途につきましては、馬主から申請されます競走馬登録抹消申請書の抹消事由の欄を確認することによりまして、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会において把握をしているところであります。 　登録抹消後の主な用途は、乗馬、繁殖、研究等でございますけれども、事由の欄がその他になるものなど、登録抹消時においても引退後の具体的な用途が確認できないものも一部ございまして、全てについて把握することが可能な仕組みにはなっておりません。 　それで、引退した競走馬につきましては、最大限多様な利活用が図られまして、命ある馬が可能な限り充実したセカンドキャリアを送ることは重要であると考えておりまして、競馬会におきましては、引退競走馬に対する支援を年々増額し、令和七年度は約十九億円を措置するとともに、引退競走馬のセカンドキャリアの形成に取り組む法人を令和六年に設立し、引退競走馬を一

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、日本中央競馬会は、日本中央競馬会法第一条のとおり、競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他の畜産の振興に寄与するため、競馬法により競馬を行うことを目的としておりまして、また、競馬会法第三十六条におきまして、国庫納付金の使途は畜産振興等と社会福祉とされていることから、今般、農業構造転換集中対策のために国庫納付をすることにつきましては競馬会法の趣旨を超えるものでございます。このため、今般の国庫納付に際しましては別途法律を設けたところでございます。 　また、今般、畜産振興に寄与する団体でございます競馬会から御協力をいただいているところでございますが、この構造転換対策の中には、畜産、酪農の施設等の再編整備や生産性向上等に向けた畜産農家における機械導入など畜産振興に資するものも含まれていることから、農業構造転換集中対策のために国庫納付することは不適当で

お答えいたします。 　現行法上、日本中央競馬会と取引関係のある企業の役員等がその役職を辞職後一年間、競馬会の役員に就任できないことになっております。 　この規定につきましては、制定当時、競馬会の公正な運営に影響を与えるおそれが一年を超えれば少なくなると判断したために設けたものであると考えております。