農林水産省畜産局長

今し方政務官がお答えになられましたのは、畜種ごとでどれぐらいの割り付けがされて、給餌がされているかという割合の御説明がございました。それらの中でまた幾つかの前提条件がございます。例えば、家畜の生理ですとか畜産物の影響を与えることなく給餌した場合はどれぐらいかというものにつきましては、こちら、先ほどの割合を足し上げますと四百四十一万トンというのがデータとして調べられているところでございます。

お答えいたします。 　経営判断の一環としまして、一時期、酪農におきましても乳用雌牛、こちらに和牛の種つけが行われておりました。これによりまして、令和六年度の二歳未満の乳用種の頭数でございますが、令和五年度よりも少なくなっており、令和七年度の搾乳頭数はやや減少する可能性がございます。こちらが先ほど申されたＪミルクの見通しでございます。 　また、現在におきましては十分な乳用種の種つけが行われておりまして、令和八年度以降の後継牛は回復していく、このような見込みも出ているところでございます。 　加えまして、生乳生産量につきましては、一頭当たりの乳量、こちらに大きく左右されるという現状がございます。その乳量につきましては、夏の気温、飼料の質、改良による能力向上などの影響を強く受けるものでございます。 　令和七年度や令和八年の生乳生産量を現時点で確定的に申し上げることは難しいところではございま

お答えいたします。 　国産脱脂粉乳の在庫低減対策につきましてですが、生産者の方々、あと乳業者が資金を拠出をしまして、輸入に向けた取組、また輸入製品から国産製品への置き換え、新商品開発などを実施しているところでございます。学校給食用の脱脂粉乳につきましてもこの在庫低減対策の対象になり得る、このように考えております。 　他方、学校給食用の脱脂粉乳の輸入制度につきましては、保護者負担の軽減を図る観点から、昭和二十七年から続くものでございます。こうした長い間の輸出国、輸入業者及び給食事業者などの間での取引関係がある中で、現在の脱脂粉乳対策のような一時的な取組、こちらを活用するかどうか、これらにつきましては、民間事業者の判断、まずこちらの判断に委ねるところが大きいと考えております。

お答えいたします。 　事前に、委員の方から愛知県のデータということでお話がありましたが、手元にございませんので、全国のデータを基にこの比較をさせていただきます。

はい。 　まず、主食用米につきましては、令和五年実績につきまして、所得は差引き三万円となっております。また、青刈りトウモロコシを作りました場合には、単収によって差異はございますが、水田活用直接交付金を加えまして、十アール当たり九万から十二万、これは単収の差でございます、の収益となっているところでございます。 　また、耕種農家がこれに取り組みました場合には、先ほど委員からもございましたところの機械の導入というものがございます。というところで、畜産農家による自給生産の場合は十アール当たり五万円ですが、耕種農家が新たに投資をし生産する場合にはこれを上回ることが想定されます。 　このように、収支の比較につきましては、それぞれの販売価格ですとか投資の関係もございますので、一概に申し上げることは困難でありますことを御理解願えればと思っております。

お答えいたします。 　畜産クラスター事業につきましては、収益の向上、こちらを図るための事業であり、事業の実施に当たりましては、あらかじめ設定した収益性に関する成果目標、こちらについて達成いただくことが非常に重要でございます。 　一方、過去に畜産クラスター事業に取り組み、目標年度に成果目標を達成できない場合にありましても、地元の自治体、協議会による継続的な指導により目標達成を目指していただくことになります。この点につきましては、現場に対しましても丁寧に周知しているところでございます。 　なお、向山委員から御指摘のありました点でございますが、こちらは、一度現場の方に事情、実情を伺った上で、どのような対応ができるかにつきまして当方で検討してまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　持続的な畜産物生産を実現し、畜産経営の安定を図るためには、飼料生産基盤に立脚した生産に転換する、このことが重要と認識しております。 　このため、草地の整備等による牧草の収量、品質の向上、コントラクターなどの飼料生産組織の体制の強化、これらの取組を支援しているところでございます。 　特に、中山間地域におきましては、草地等を整備する場合におきまして面積要件を緩和、このほかに、必要な機械の導入への支援をしているところでございます。 　これらを通じまして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　卵の価格につきましては、先ほど委員からもございましたように、東京地区、Ｍサイズにおきまして、二月六日時点で一キロ当たり三百十五円でございます。この卵の価格につきましては、二年前、令和五年の同時期と同一水準になっているところでございます。 　農林水産省としましては、二年前のこの状況を踏まえまして、供給確保におきまして、卵関係の事業者に対しまして、逼迫した地域へのまず優先的な融通、また、これまで積み増しをお願いしてきました凍結の液卵の在庫の活用、こちらをお願いすることとしまして、少しでも供給量の減少による影響が緩和できるように対応しているところでございます。 　食卓に欠かせない鶏卵の円滑な流通が図れるよう、引き続き、関係業界とも連携をしまして、全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○政府参考人（松本平君）　配合飼料価格の動向についてでございます。 　主な原料でありますトウモロコシの国際相場、こちらが令和二年末から上昇いたしました。令和四年度にピークとなり、その後、主産国であります米国の生産が好調に転じたことを背景に低下傾向で推移してきておるところでございます。 　現在、トウモロコシの国際相場は落ち着いているものの、円安基調の継続、こちらによりまして、配合飼料価格につきましては高止まりの状況となっております。 　今後の価格につきましては、予断を持って見通すことは困難でございますが、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。

○政府参考人（松本平君）　徳永委員御指摘がありましたように、目標はそのような形になっておるところでございます。 　現在のところの畜産経営の規模拡大が進む、このような中で、飼料生産に適した農地が限られていること、あと、利便性が高い飼料作付け地の確保が困難な状況にあること、飼料生産に係る労働時間や手間の確保が難しいこと、また、食品製造の副産物、こちらを利用した飼料の製造が減少した、このような状況になっておりまして、飼料自給率の上昇は僅かとなっておるところでございます。 　家畜の飼料につきましては、安全性、栄養価、安定した供給、これはもとより、低いコストで生産し、安く供給することが重要であるということを踏まえまして、今後、新たな食料・農業・農村基本計画を策定する中で、次期の目標の検討を進めてまいりたい、このように考えております。