農林水産省輸出・国際局長

○水野政府参考人　お答えいたします。 　各地域には、その地ならではの魅力のある農産物や植物品種が多く存在しております。これらの付加価値を高めるためには、知的財産として戦略的な保護、活用を推進することが重要と考えております。 　このため、農林水産省では、地域特有の産品の名称やブランドを保護するＧＩ制度や商標の活用を推進しているところでございます。 　また、種苗法に基づく品種登録に当たって、種苗の海外持ち出し制限や国内の栽培地域の限定等の活用を促し、登録品種のブランド保護に向けた取組を推進しているところでございます。 　加えまして、国内在来品種を保護するため、地域における種苗の保存活動を支援しておりまして、具体的には、伝統野菜の種子の生産活動や優良な品種の選抜や保存に係る活動などに対する支援を行っているところでございます。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　農産物に関する関税交渉としましては、多国間の交渉として、ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉が継続しております。そのほかでは、二国間のＥＰＡ協定やＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡなどの広域貿易協定に合意した後、今後、一部の国との間での交渉も想定されるところでございます。また、近いところでは、日・バングラデシュＥＰＡの交渉の開始や日ＧＣＣ・ＦＴＡの交渉再開などが予定されております。 　これらの今後の農産物貿易交渉におきましては、国会における議論も踏まえ、農林水産業や食品産業の振興に向けて最善の結果が得られるよう、農林水産省としても的確に対応してまいります。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　これまでの農産物に係る貿易協定は、例えば、最近の例で見ますと、ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは重要五品目ほかで関税撤廃の例外を獲得したところであり、この交渉結果の国内生産への影響を分析した上で、その分析結果に基づき必要な国内対策を実施しているところでございます。ＣＰＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの発効後の輸入実態を見ますと、発効前の二〇一八年と比べて一時的に輸入量の増減が見られる品目はあるものの、主要な品目で世界からの輸入量で大きな変化は見られません。 　これらの貿易協定の締結に先立っては、二国間のＥＰＡ協定やガット・ウルグアイ・ラウンド合意、日米牛肉・かんきつ交渉合意などがありましたが、これらの合意内容を踏まえて、必要に応じて国内対策を講じることで、国内生産への影響が最小限となるよう取り組んできたところでございます。 　今後も、更に協

○水野政府参考人　お答えいたします。 　昨年の農林水産物・食品の輸出額一兆四千五百四十一億円のうち加工食品は五千百三億円と約四割を占めており、農林水産省としては、日本酒、ウイスキー、焼酎やソース混合調味料、菓子、しょうゆ、みそなどを重点品目として輸出促進に取り組んでいるところでございます。 　これらの加工食品の輸出は、日本酒のようにほとんど国産原料を使用しているものは、その輸出拡大が国産原料の需要拡大に直接的につながるほか、その他の加工食品でも、輸出拡大が食品メーカーの国産原材料の買手としての機能を高める効果を持つということでございまして、いずれにしても、国内の食料生産能力の維持強化につながるものと考えております。 　また、加工食品も含めて国内の農産物が海外の富裕層に高い値段で購入されることにより、国内の食品産業や農業者の収益向上を通じて生産基盤の強化につながると考えております。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のウイスキーですとかその他の調味料のものでございましても、そういった形で、食品メーカーが国産原料を買い取るための機能を高めるということに輸出拡大というのはつながるということで考えておりますので、御指摘の加工食品についても、やはりこれは輸出拡大を通じて食料の供給能力を高めるという考えでございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　二〇二三年の農林水産物・食品の輸出額は一兆四千五百四十七億円となり、この中には、米を含む穀物等が六百六十七億円、牛肉を含む畜産物が一千三百二十一億円となるなど、国民の食生活に不可欠な産品が多く含まれております。 　このほか、委員御指摘のとおり、日本酒、その他の加工食品の輸出も大きな金額を占めておりますが、こうした加工食品の輸出についても、例えば、日本酒はほとんど国産原料を使用しているほか、輸入原料を使う加工食品であっても、食品製造業が輸出により収益を上げることで、併せて国産原材料の買手としての機能が地域で維持強化されるなど、我が国の食料安全保障の確保につながるものと考えております。 　いずれにせよ、我が国の農林水産物・食品の輸出は、農業生産基盤や食品産業の事業基盤等の食料の供給能力の確保につながるとの考え方の下、引き続きその促進に政府一体となっ

○水野政府参考人　お答えいたします。 　食料安全保障の確保に当たっては、国内生産で国内需要を賄うことができない一部の主要穀物等について、平時から安定的な輸入の確保を実現することが重要と考えております。 　そのため、こうした品目について、我が国商社などの民間事業者が行う調達に係るサプライチェーンの強化を後押しすべく、海外現地において民間事業者が有する集荷、船積み施設等に対する投資の促進を図っているところでございます。 　さらに、我が国の民間事業者による調達が安定的に継続される環境整備を図る観点から、主要な輸入相手国との間の政府間対話の機会の活用、官民で協調して対応するための関係者間での情報交換の強化に取り組んでまいります。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　ウクライナ情勢の長期化や気候変動に伴う異常気象などを背景に、食料安全保障の確保が我が国及び世界で大きな課題となっております。 　こうした状況を踏まえて、我が国の農林水産分野における国際協力といたしましては、例えば、日ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づき、持続可能な農業に必要な我が国のイノベーション技術の普及、活用を図るほか、国際機関と連携して、アフリカ諸国における学校給食向けの地元農業生産を支援するなどの取組を実施しているところでございます。 　これらの国際協力を通じて、我が国の技術を世界的に利用、拡大させることにより、農業生産の競争力の向上を図るほか、持続可能な農業生産をグローバルサウスへ更に拡大させることにより、我が国及び世界の食料供給の安定化につなげることを目指してまいります。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　昨年八月二十四日のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、同日以降、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止し、香港、マカオが十都県の水産物等を輸入停止するといった措置が続いております。また、十月十六日以降、ロシアが水産物を全面的に輸入停止しております。 　これらの輸入規制を続ける中国等に対し、日本政府としましては、これまで、二国間での会議の場や国際的な議論の場において、規制の即時撤廃を働きかけてきているところでございます。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　農林水産省では、輸出促進の観点から、国内では加工食品に使用されているものの欧米では使用が認められていない食品添加物について、欧米での認可申請に必要なデータの整備に向けた支援を行ってきたところでございます。 　委員御指摘のベニコウジ色素について、アメリカ食品医薬品局、ＦＤＡへの認可申請に向けた支援を行ってきましたが、食品製造事業者においてベニコウジ色素の代替となる添加物の活用が進められている事例があり、また、支援を受けていた食品添加物製造事業者が、申請準備に係るＦＤＡとやり取りを進める中で、ＦＤＡから求められた規格に適合するベニコウジ色素の製造がコスト的に困難と判断し申請を断念したことから、この認可の申請に向けた支援事業の継続が困難と判断したものでございます。