農林水産省輸出・国際局長

お答え申し上げます。 　果樹を始めとしました優良品種は、我が国の農産物の国際競争力という意味でも非常に重要と考えてございまして、こういった品種の開発はますます進めていく必要があると考えてございます。 　海外ライセンスの関係でございますけれども、日本品種の無断栽培を実効的に抑止しながら、国内農業振興や輸出促進に寄与するように行われるべきものというふうに考えてございます。 　こうした考え方に基づきまして、農林水産省では、令和五年十二月に海外ライセンス指針というものを策定してございまして、ここで、ライセンス展開の考え方につきましては、生産国やパートナーの選定、また収穫物のターゲット市場の考え方、こういったことを示しているほか、ライセンス契約の在り方として、日本からの輸出や日本市場と競合しないための出荷の制限でございますとか、無断栽培等の監視業務をしていただくといったような、契約で定める事項

お答え申し上げます。 　現在、新しい基本計画に向けて、輸出の計画について、目標についても検討いたしているところでございますけれども、五年後の令和十二年度を目標年度として、企画部会にて御議論をいただいているところでございます。 　そのうちの輸出の目標の部分でございますけれども、まずは農林水産物・食品の輸出額全体を目標といたしますとともに、その目標の達成に向けたＫＰＩといたしまして、牛肉、米、お茶を始めとした農林水産物の輸出重点品目というのがございますので、この重点品目ごとの二〇三〇年の目標額もお示しするというようなことを検討いたしているところでございます。 　こうした品目ごとの輸出額目標を設けることによりまして、我が国の農業の生産基盤をしっかり強化していくという観点でございます。

お答え申し上げます。 　農林水産物・食品をトータルで目標としているんですけれども、額の目標ということにつきましては、やはり物ごとに大きさ、重さと価値というのは大分差があって、なかなかこの物量で足すというのはなかなか輸出の方、難しいところがありますので、額目標で足しているという実態があると思います。 　それで、ただ大事なことは、国内農業、また食品産業の生産基盤にきちっとつながっていくということは大事だと思っておりますので、加工食品もございますけれども、例えばある統計では加工食品の原料の七割は国産のものを使用していると、こういうようなデータもございますので、やはり加工食品の輸出を通じて国産農産物の需要拡大につながっている面もあろうかと考えてございますし、例えば日本酒なんかでは、もう原料はほぼ国産でございますので、輸出がお米の消費にもつながっていくと、こういうことでもございます。 　こうい

輸出支援プラットフォームでございますけれども、二〇二二年四月に米国で初めて立ち上げまして以降、これまでＥＵ、香港、タイなど広げてまいったところでございます。 　このプラットフォームにおきましては、現地を拠点とする強みを生かしまして、国内の事業者や品目団体、また都道府県等に対して現地の市場動向等の情報を提供するということでございますとか、これらの国内関係者と海外の事業者をつなぐということをやりまして、現地の専門家の知見や人脈も活用しながら様々なプロモーション活動、こういったことを企画、実施するなど、こういったことに取り組んでまいってございます。 　輸出促進のための現地発でのマーケットイン、マーケットメークということにおいて重要な役割を果たしてございますので、引き続き必要な体制の充実を図ってまいる考えでございますし、さらに、今後は食品事業者による海外展開への支援などにも活動を広げて、海外で

インバウンドの食関連消費でございますけれども、これちょっと二〇二三年のデータになりますが、訪日外国人旅行者の消費額五・三兆円に占める食関連消費額は一・六兆円ということになってございます。更に二〇二四年の旅行消費額は伸びておりますので、こうした旺盛なインバウンド需要を農業者、食品事業者の収益につなげていくことが重要と考えてございます。 　このため、政府といたしましては、訪日外国人向けの飲食店等の予約サイトの情報を収集、分析しまして、主要都市においてインバウンドでどんな消費実態があるかというようなことのちょっと今調査なんかをいたしておりますし、また、海外向けの日本食プロモーションとその国内の観光面での魅力の発信をコラボしていくということでございますとか、我が省が取り組んでおります農泊などを通じた農山漁村へのインバウンドの誘客とまた食関連消費をつなげていくと、こういった取組を進めていきたいと思

お答え申し上げます。 　今、品種開発のコストの負担のお話であったかと思いますけれども、新しい品種を開発するにおきましては、一般的に、育成者が多大な投資を行うことが必要でございます。優良な品種を持続的に開発していくためには、育成者が開発コストを回収し、新品種の開発に投資していく、こういう好循環をつくっていくことが重要と考えてございます。 　この品種開発コストは、育成品種を利用することで利益を受ける品種利用者が許諾料として負担すべきものとなってございます。ただ、我が国の実態といたしまして、農業生産上重要な食用作物や果樹品種の多くが公的機関によりまして普及を目的に開発されているという現状がございまして、これを背景に、許諾料が政策的に低廉に設定されていることが多いというところも実情でございます。 　こうした中、委員御指摘のように、現場の生産者が品種本来の開発コストや経済的価値を認識していただ

お答え申し上げます。 　まず、ＧＩ保護制度なんですけれども、地域ならではの環境で育まれてきた品質、製法、伝統といった地域と結びついた特性を有する産品の名称を保護するとともに、その産品の特性を登録簿を通じて明らかにすることによりまして、差別化、ブランド化の重要なツールになるものと考えてございます。 　お米についても、地域特性を有する産品につきましてはＧＩ法に基づき審査をして登録が可能となっているところでございますが、現在、お米については二件の申請がなされておりまして、それぞれについて今審査を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　トランプ大統領が三月四日の施政方針演説におきまして、相互関税について四月二日に開始すると述べたこと、これは承知してございます。ただ、対象国や対象品目、関税率などの具体的内容は、現在米国側で検討中という状況と承知してございます。 　これにつきましては、政府として、日本が対象となるべきではないと考えている旨を米国に申入れをいたしてございまして、意思疎通を図っているところでございます。 　我が国の農林水産物の貿易におきましては、米国は最大の輸入相手国であるとともに、最大の輸出相手国でもございます。重要なパートナーであると認識してございます。 　農林水産省といたしましても、現在、高い関心を持って米国政府の動向を注視してございますので、引き続き関係省庁と連携して対応してまいる考えでございます。

一農業経営当たりの平均経営面積は、ＥＵでちょっと取りますけれども、ＥＵですと、二〇〇〇年に十一ヘクタールであったところが、二〇二一年には十七ヘクタールというふうになっているところでございます。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　米の輸出拡大に向けて生産コストの低減が課題となっており、多収品種を乾田直播で栽培することが一つの有効な方策となっております。 　そのための手法として注目しているのが菌根菌資材の一種であるマイコスであり、これは、土壌中の水分、養分の吸収力の高さゆえに直播後の水張り、水管理が不要となり、大幅なコスト削減に資すると言われております。 　また、水を張らないことから温室効果ガスであるメタンの発生を抑制する効果もあり、さらに、かんがい施設を有しない途上国での食料生産の増大に資するとの見方もあります。 　他方で、この菌根菌資材マイコスの利用につきましては、雑草管理を含めてその栽培手法が確立しておらず、その実効性を見極めていく必要があると考えております。 　このため、農林水産省としては、輸出拡大や環境負荷低減、途上国の食料生産力増大等の効果に着目