農林水産省輸出・国際局長

お答えいたします。 　育成者権に基づく許諾料の設定の仕方でございますけれども、議員御指摘のように、今、国内では、種苗の譲渡額に対して一定で許諾料を徴収する方法が多く、海外では、収穫物の販売額に対して一定の割合で徴収する方法が一般的というふうに承知をしております。すなわち、ブドウの苗木をベースに許諾料を設定するのが国内、ブドウそのものをベースに設定するのが海外で、一般的には海外の方がロイヤリティーが高額となっております。 　委員御指摘のように、優良品種を活用して、海外から稼ぐ力を強化するとともに、知財収入を将来の品種開発につなげていく必要があるというふうに考えております。 　今後更に方向性については議論していきたいと思いますけれども、基本的には、海外からは、収穫物の販売額に対して一定の割合で許諾料を徴収をして、これを育成者に還元していく、また、国内では、農業者の利益と品種開発コストの回

お答えいたします。 　議員御指摘のように、育成者権の期間というのは、元々種苗法には、新品種をできるだけ早く多くの人に使ってもらう方がいいという考えと、研究開発に資金がかかりますので、それを回収するためには育成者に利用を独占させる必要がある、このバランスを取るというふうに考えて決定をしております。 　育成者権については、価値がなくなれば取下げをしますので、先ほど答弁をしましたとおり、存続期間の上限まで登録を維持するものは全体の一七％でございます。 　そのような中で、特に延長があったものは、例えば愛媛県の紅まどんなといったように、都道府県が開発をして、その利用を基本その地域の農業者に限定されているというものが多いと考えています。こういう品種は、育成者権を維持することによって地域ブランドを維持する、これによって地域の農業の発展を図るということから、期間延長の要望を受けてきたところでございま

お答えいたします。 　先ほど答弁しましたとおり、育成者権期間の延長が影響するのは、存続期間の満了まで登録を維持している品種でございます。 　その内訳を見ますと、登録期間の満了まで登録を維持しているものというのは、農研機構の品種と都道府県の登録品種というものが多いわけでございますけれども、農研機構が育成した品種、議員からも御紹介ありましたけれども、これについては現在でも農業者に過度に負担になることがないよう配慮しながら種苗の供給を行っており、期間が延長されたとしても、引き続き、その点に考慮をしながら、しっかり種苗を供給していきたいと考えております。また、県が育成をして、その生産を自県内に限定している品種、先ほど言った紅まどんな等のような品種につきましては、現在でもその地域外での増殖等の利用を想定をしていないと考えておりますので、限定地域の外で既に種苗の準備をしているという情報には接してい

お答えいたします。 　議員御指摘のように、我が国で育成された新品種の品種登録出願件数は、平成十九年の九百五十五件をピークに減少傾向にありまして、近年は三百から四百件程度となっております。 　出願件数の原因でございますけれども、令和二年以降の顕著な差として、参考人質疑で油木日本種苗協会会長から説明がありましたように、気候変動への対応といった新しい育種需要が生まれてきまして、これに対応するために、新品種の開発コスト、これが非常に上がっているということと、また、議員から指摘がありましたように、専門性の高い育種などの研究を行う特に都道府県などの公的機関の研究職員が減少しているというような課題もあるというふうに考えております。 　こうした課題に対応しまして、今回、産官学が連携をして気候変動などに対応する重要品種の開発を後押しするという気候変動等対応品種法案と、育成者が適切に開発コストを回収でき

お答えいたします。 　委員御指摘のように、育成者権者にとっては、侵害の立証、特に、侵害の疑義のある品種と登録品種の同一品種の証明というのが非常に、そのための証拠集めが難しいという課題がございます。このため、今回の種苗法改正法案では、品種登録名称により品種の同一性を推定する規定を創設をしたところでございます。 　品種の同一性の立証でございますけれども、栽培試験などの設備を持たない私人が、栽培により特性が同じであることを立証しなければならない、また、ＤＮＡの活用等も考えられるわけですけれども、ＤＮＡにつきましては、ごく一部の品種しかゲノム解析が行われていないなど非常にハードルが高いわけでございますけれども、この推定により育成者権者の訴訟提起のハードルを下げることができるというふうに考えております。 　また、育成者権者が訴訟を提起する際には、法律的な知識がない、そもそも裁判手続を行うこと自

お答えいたします。 　育成者権につきましては、植物新品種の保護に関する国際条約、いわゆるＵＰＯＶ条約に基づく国際的なルールとして、新品種の育成その他の試験又は研究のためにする品種の利用には及ばないこととされております。 　これは、新品種の育成につきましては登録品種の利用というのが不可欠でございますので、登録品種の試験研究目的の利用を可能とすることが、品種の育成の振興という同条約及びそれに基づく種苗法の目的に合致すること、また、試験研究目的の登録品種の利用にとどまる限り、育成者権者の被る不利益というのは限定的なものにとどまると考えられるということが理由であるというふうに考えております。 　一方、議員が御心配しているように、仮に目的を偽って品種を海外に持ち出したり、海外に持ち出した品種を試験研究目的以外で利用したりした場合には、これは育成者権侵害に当たりますので、試験研究目的で利用するに

お答えいたします。 　議員御指摘のように、我が国の新品種の品種登録出願件数は、平成十九年の九百五十五件をピークに減少傾向にあり、近年は三百から四百件程度となっております。 　また、委員からの事前の御指摘で、米、野菜、果樹に分けて分析をするようにという御指摘がございました。 　稲につきましては、以前は都道府県からの出願が最も多かったわけですけれども、近年は都道府県からの出願が平成十九年から七六％減少するなど、減少傾向が非常に大きい傾向がございます。 　また、野菜については、種苗会社からの出願が最も多いわけで、その出願数は減少傾向にはないが、一方で、都道府県からの出願は平成十九年から六五％減少するなど、減少傾向が非常に大きい傾向にございます。 　また、果樹につきましては、いわゆる民間の苗木生産業者、これは個人の苗木生産者も含みますけれども、や都道府県からの出願が多かったわけでございま

お答えいたします。 　ゲノム編集自体は、現在でも多くの民間の種苗会社、あと農研機構などの研究機関が開発している技術でございますし、これ自体の現象は自然界で起きるような遺伝子の欠落と同様のものを意図的に起こさせるというものでございますので、こういったものをしっかりと活用しつつ、また、消費者、あと事業者の不安を取り除きつつ、活用できるような体制を整備していきたいと考えています。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、まず、気候変動への対応など新しい育種需要への対応、これが求められておるわけですけれども、この開発コストが非常に上がっているということと、専門性の高い育種などの研究を行う特に都道府県等の公的機関の研究職員が減少しているといった体制の整備の問題、両面があるというふうに考えております。

お答えいたします。 　まず、海外見本市の出展でございますけれども、これジェトロを通じて出展費用を支援しておりますけれども、委員御指摘のように参加事業者の旅費は対象外としております。これは、輸出事業者にも一定の負担をしていただいた上で、輸出を継続的、効率的に進められるものを採択するということとしているためでございます。 　一方で、委員御指摘のように、品目団体によって業界が協働して輸出課題を解決する若しくは複数の食品産業事業者が連携をして商流構築に取り組む加工食品クラスター事業、そういうものの一部においては販路開拓等の取組に必要となる事業者の旅費についても支援をしているところでございます。こういった支援の内容について、現場、業界団体への周知を図るとともに、事業者の声を聞きつつ効果的な施策を講じていきたいと考えています。