農林水産省農産局農産政策部長

○松本政府参考人　お答えいたします。 　加糖調製品からの調整金収入につきましては、徴収対象となる加糖調製品の輸入数量や価格によって変動するものでございます。 　そこで、これらの数量や価格を前年のデータとするなど一定の前提を置きまして、今回の暫定税率の引下げによる調整金収入の増加分を試算しますと、約三から四億円程度と見込まれるところでございます。 　また、この調整金の徴収につきましては、砂糖勘定の累積損失の解消ではなく、国内砂糖の競争力強化を目的とするものであり、輸入原料糖の調整金の軽減と国内産糖等への交付金の支援に充当し、砂糖と加糖調製品の価格差の縮小を図っているところでございます。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　輸入加糖調製品から徴収しました調整金につきましては、輸入原料糖の調整金軽減と国内産糖等への交付金の財源に充当することなどを通じまして、国内で生産される砂糖の競争力強化を図っているところでございます。 　令和四砂糖年度におきまして、輸入原料糖の調整金を原料糖一キログラム当たり三・九円軽減しているところでございます。これによりまして、輸入原料糖相場の高騰や資材費の上昇などによる砂糖価格の上昇を抑制し、砂糖の需要確保につながっているものと考えるところでございます。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　砂糖の消費量が減少する中、輸入糖の減少に伴いまして調整金の収入が減少することなどによりまして、糖価調整制度の調整金収支が大幅に悪化している現状でございます。糖価調整制度の安定的な運営を維持するためには、輸入糖と国産糖のバランスを確保することが必要と認識しておるところでございます。 　このため、例えばですが、北海道畑作におきまして堅調な生産が続いているてん菜などにつきまして、その一部を、ポテトチップスですとかポテトサラダ用の加工用バレイショ、あと、豆類などの需要のある作物に転換を進めることにより、調整金収支の均衡を図ることとしているところでございます。 　このことに加えまして、引き続き、砂糖の需要拡大の取組を進め、糖価調整制度の安定的な運営が維持されるよう必要な措置を講じてまいりたいと考えております。