農林水産省農産局農産政策部長

○松本政府参考人　お答えいたします。 　英国での米の消費量といったデータはございませんが、輸出実績につきまして説明させていただきます。 　二〇二二年の英国向けの米、米加工品の輸出実績につきましては、前年と比べまして、米は五六％増の一億六千万円、パック御飯につきましては七％減の四百万円となっております。 　また、直近の二〇二三年一月から九月までの実績につきましては、前年同月期に比べまして、米は五％増の一億二千万、パック御飯につきましては、約二倍、一九四％増の七百万と順調に伸びてきております。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　英国におきます日本産米の主な仕向け先でございます、すしなどの日本食レストランの数につきましては、ここ十年間で倍増し、千三百店舗となっております。 　また、パック御飯につきましても、英国を含め、最近、様々な輸出先国から、小売店の需要が増加していると輸出事業者から聞いているところでございます。 　英国への米、米加工品の輸出量は増加傾向にあり、今回、短中粒種の精米等の関税撤廃を獲得できたことから、精米等の輸出に一段と弾みがつくものと期待しているところでございます。 　また、先ほど私の答弁の中で、二〇二三年の実績で、約二倍の一九四％と申しましたが、約三倍の一九四％でございます。訂正させていただきます。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　先ほどお答えした件とも若干重なるところでございますが、英国における日本産米の仕向け先である日本食レストランは、ここ数年でかなり伸びてきております。 　また、委員御指摘のありましたパック御飯につきましても、英国を始めとした様々な輸出先からも引き合いがあるという状況になっております。 　このような状況でございますので、今回、短中粒種の精米等の関税撤廃が獲得できたことから、輸出拡大に一層弾みがつくと期待しているところでございます。 　農林水産省としましても、更なる輸出拡大に向けて、輸出促進法に基づきます認定品目団体を中心に、在外公館、ジェトロと連携したプロモーションの実施など、マーケットインの発想に基づく市場拡大を行ってまいりたいと考えております。 　また、先ほどございました目標の関係につきましても述べさせていただきます。 　こちらにつきまして

○松本政府参考人　お答えいたします。 　この目標を立てる中でございますが、イギリスは、インドからの移民が多いことなどからしまして、長粒種を使った形での米の消費が多い傾向になっております。その中でも、米粉を使った形のものもございますので、我々としましては、米粉の関係につきましてはこれから力を入れて伸ばしていきたい分野でございますので、今、英国に対します輸出としましては米粉の実績はないところでございますので、このようなものが現地の方のニーズに即すのか、まさにマーケットインの感覚を持ちつつ取り組んでまいりたいと考えております。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　令和四年十一月に沖縄県さとうきび対策本部からいただきましたサトウキビ価格、政策確立に関します要望書におきまして、インボイス制度につきまして、甘蔗糖企業の負担が大きくなることが想定されるため、インボイス制度への対応に必要な支援策を講じることとの要請をいただいたところでございます。 　これにつきましては、サトウキビ生産者の大宗が消費税の免税事業者と想定される中、インボイス制度導入によりまして、甘蔗糖工場が免税事業者であるサトウキビ生産者から原料を買い取る場合、その買取り額に係る仕入れ税額の控除ができなくなることで新たなコスト負担になる可能性があることから、その対応についての御要請と認識しております。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　サトウキビ生産者の中に占めます課税売上げ一千万円を超えます事業者につきましては、鹿児島県、沖縄県全体としまして約一・八％、こういう状況でございますので、即座になるということにつきましてはなかなか考えづらいかとは想定されるところでございます。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　北海道におけるてん菜や沖縄県、鹿児島県のサトウキビにつきましては、地域の経済、雇用を支える重要な品目であり、糖価調整制度に基づきまして、輸入粗糖から徴収される調整金を財源として、てん菜やサトウキビの生産者、糖業、製糖事業者に対して交付金を交付する支援を講じているところでございます。 　今回の加糖調製品に関します関税暫定措置法の改正内容につきましては、六品目の加糖調製品につきまして、ＴＰＰ11協定税率の設定状況を踏まえ、暫定税率の引下げを行うことにより、加糖調製品から調整金収入を増加させ、砂糖と加糖調製品の価格差を更に縮小させることにより、国内産の砂糖の競争力の強化を図ることとしているところでございます。 　今後とも、毎年度、暫定税率の引下げの効果を検証しつつ、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 　また、委員からの御指摘がありました

○松本政府参考人　お答えいたします。 　砂糖につきましては、糖価調整法に基づきまして、海外から輸入される安価な原料糖から調整金を徴収するとともに、これを財源としてサトウキビやてん菜の生産者、製糖事業者に対し交付金を交付することにより内外価格差を調整する糖価調整制度により、国内での砂糖の安定生産を確保しているところでざいます。 　近年、消費者の低甘味嗜好ですとか人口減少等を背景としまして砂糖の消費量が大きく減少している中、輸入原料糖の減少に伴って調整金収入が減少しており、このことが主な要因となって、糖価調整制度の調整金収支は悪化しているところでございます。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　委員からお示しいただきました、まず、調整金というものが横書きになっているもの、これが輸入糖から徴収する調整金でございます。これに対しまして、調整金支出としまして交付金として支出しますもの、これにつきましては、国内の生産を維持する観点から事前に調整金の数量を決めておりますので、要するに、左から右に行くものにつきましての差額が生じるということから、調整収支が悪化するということになっております。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　毎年の外国から入ってきます輸入糖の数量が減っているという状況から調整金に充てる収入が減るということから、調整金収支が悪化しているということになります。