農林水産省農産局長

お答えいたします。 　私ども、まず、毎年、集荷数量ということで、一定規模以上の集荷業者の方々に物が集まって、それから、その方々がどういうふうに、どのくらい契約されて販売されているか、そういった流通の、主に大宗といいますか、そういった骨格のところについてはきちんと取りまとめて、これは毎月ベースでもやっておりますけれども、公表させていただいているところでございます。

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、有機農業ということで、私ども、二〇三〇年までに六万三千ヘクタールということで拡大したいというふうに考えております。 　現状にいたしまして、今、三万ヘクタールぐらいまで来ております。近年、私ども、例えば有機農業の生産から消費まで一貫して取り組むオーガニックビレッジとか、こういった様々な施策も行っております。しっかり目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　まず、米の需給についてでございますけれども、生産と需要ということだけでなくて、まず在庫がありまして、それに生産が加わる、それに対して需要がどうだ、そういったふうに見ることが必要かというふうに考えております。 　まず、年に一回、最初に食糧部会に出して変更しますけれども、米の需給見通しにつきましては、食糧部会におきまして専門家の方々の御意見をいただいて答申して決定しているというところでございます。 　先ほど申しましたとおり、その際、生産と需要だけでなくて、時々の期首あるいは期末の在庫も踏まえた需給見通しとしております。 　最近の米の需給につきましては、コロナの影響で需要が大きく減少したということで、六月末の在庫量は、令和二年で二百万トン、令和三年、二百十八万トン、令和四年、二百十八万トンと、在庫量が比較的高い水準で推移してきた、こういった在庫の状況も含めた需給見通

お答えいたします。 　今、大変恐縮でございますけれども、最終集計中でございますので、今のところ、コメントは差し控えさせていただきます。

お答えいたします。 　委員御指摘の毎月の在庫量は、その時々の比較的大きな業者のストックということでございます。そういった中では、なかなか全体の例えば生産量の増加でございますとか需要の動向とか、そういったものがなかなか反映し切れていないということで、そこはちょっと違いがあるのかなと思っております。 　他方で、今回、二十一万トンの集荷の減少分を販売するということでございます。通常、こういった大手の集荷業者は、毎年、量販店でございますとか、あるいはコンビニのおにぎり向けでございますとか、こういったところに一定量、例えば、前年はこれぐらいだったから今年もこれぐらいということで、事前契約的に供給していくわけでございます。そういった供給していく中で、今年は生産量が昨年よりも上回ったのに、二十一万トン、要は減になったので、一割カット、二割カットということで供給し切れていない。こういったところで、し切

委員御指摘でございますけれども、ここの表に書いてありますのは、一年間のまさに流通の直線でございます。こういった中で、集荷数量、例えばこの資料でございますと、集荷数量の集荷三百三というのが減っておりますので、ここで二十一万トンを、年産は違います、減っておりますので、そういったところは、この右に行くところは減っているというところで、そこに着目した。 　中食、外食で二万トンというお話がございましたけれども、これは卸から中食に行く分もございますので、必ずしも集荷業者は中食分で二万トンしかないということではないんだと思っております。

お答えいたします。 　まず、以前、数年前の在庫量に比べて、何年かマイナスが立っているというような在庫の御指摘がございました。 　これは、コロナの影響によりまして、在庫量が、令和二年六月末、二百万トン、令和三年、二百十八万トン、令和四年、二百十八万トンということで、非常に高い在庫を元々持っていたということがまず一点でございます。 　それから、概算金の状況ということで、概算金は、大体八月とか九月、集荷の直前ぐらいで我々は報道ベースで知ることになります。そういったところで、こういった概算金ということで、新米の集荷というのが始まるというのは、私ども、報道ベースで存じておりました。 　その中で、こういったお米の価格ということで、こういった生産コストの上昇というところも反映されていくんだろうということは、坂本大臣からもその当時からお話はされていたということで承知しております。

お答えいたします。 　米の生産コストにつきましては、令和二年に比べて肥料費が四割上昇するなど資材が高騰し、令和三年以降、生産費も上昇していたところでございます。 　こうした中、昨年九月以降、これまでにない集荷競争が発生し、生産コストの上昇もあって、産地段階の価格が上昇をしたところでございます。また、集荷競争が起こった結果、米の生産量が前年より多いにもかかわらず、集荷の大宗を担っている大手の集荷業者の集荷量が前年と比べて二十一万トン減となり、通常のルートでの米の供給に滞りが生じる、いわゆる流通の目詰まりというものが生じたところでございます。その結果として、小売段階での現在の米価ということになっているんだと思っております。 　このため、農林水産省といたしましては、不作時のように全体として米の供給不足が生じているものではないものの、円滑な流通に支障が生じているということでございますので、今

お答えいたします。 　米の政策につきましては、平成三十年産より、国が、昔の、個々の農業者に生産数量目標を配分するという仕組みから、それぞれの農業者、産地が、需給動向を踏まえて、自らの経営判断で行うということで変わったわけでございます。 　その中で、今、価格が非常に高いというような御指摘を受けているところでございますけれども、例えば七年産米につきましては、国は、需給見通し、こういったものを出して、必要な情報提供を行っているところでございます。その結果、多くの主産県で、自らの判断で作付の増加ということで現在動いておられるということで承知しております。 　引き続き、私ども、重要なのは、丁寧な情報発信、こういったことを通じまして、需要に応じた生産の推進と円滑な流通の確保ということを図っていくことだと思っております。 　なお、米の価格の変動はどうしても生じます。そういったときには、ナラシ対策

お答えいたします。 　スマート農業機械は、効率的な農作業を可能とするメリットがある一方、価格が高い、こういったことで、その導入コストを下げることが重要と考えております。 　例えば全農では、農業機械の機能を絞った仕様を定め、最も条件のよい提案を行ったメーカーから大量に発注する、こういったことで価格の引下げを行う共同購入の取組が行われているところでございます。 　一方、特に共同利用に対しては、利用者間の調整が難しい、こういった課題もございます。こうした中、スマート農業機械を活用する農業支援サービス、こういったものを利用することで、機械の所有から利用へのサービス転換を促すことも重要であると考えております。 　このため、農業支援サービス事業体への税制、金融等の支援措置を講ずるとともに、農作業の受託、農業機械のレンタルを行う農業支援サービス事業体の事業拡大、こういったことに要する人材育成、機