農林水産省農産局長

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　農業物価統計調査というものがございまして、これによりますと、令和二年の平均を一〇〇といたしまして、令和五年の農産物の価格指数は一〇八・六となっております。他方で、農産物の資材、こういった農産物資材の価格指数は一二一・三となっております。 　こうしたデータから見ますと、やっぱり品目ごとに違いはあると考えられるものの、一般論としては資材の価格が農業経営に厳しい影響を与えているということが考えられると思っております。

○政府参考人（松尾浩則君）　御指摘のありました学校給食向けの政府備蓄米の無償交付でございますけれども、昔、学校給食、パンが非常に多かったときに、やはり米飯給食を広く普及していこうということで実施してきたところでございます。こういったことで、先ほどございました米飯給食の回数が増加した分について無償で交付するということでやってきておりまして、現在では平均、全国の平均でございます週三・六回ぐらいまで米飯給食が普及してきたところでございます。 　こういったことから、米飯給食の普及と直接関連しないような活用というのは難しいと思いますけれども、先ほど委員の御指摘のあった例は、多分、学校給食における食料品の価格の上昇というところで一つの原因かなというふうに思っておりまして、こういった食品等の物価高騰の対策といたしましては本年の経済対策にも重点支援交付金ということが措置されておりまして、私ども、こういっ

○政府参考人（松尾浩則君）　済みません。通常、米飯給食でのお米の費用というのは、その教育委員会なり自治体で給食費の中で賄われていると思っております。その中で、やはり私ども、御飯給食を増やしたいということで、増やした分を無償でということでインセンティブとしてやってきているわけでございまして、減ったから減った分を無償にするというのはなかなか難しいかなというふうに思っております。

○政府参考人（松尾浩則君）　まず、今年の夏の店頭での米の品薄の御質問だったと思っております。 　まず、五年産の作況、一〇一ということで、生産量六百六十一万トンということで、四年産と遜色なかったわけでございます。その中で、先ほど委員御指摘ありました、四月ぐらいから一部店舗では仕入れに苦労されたというようなお話ございました。その中でも、流通の過半を占めます相対価格、要は集荷業者から卸売業者に販売される価格につきましては、おおむね横ばいで推移していたところでございます。そういった意味では、一定の量販店、多くの量販店では特に大きな欠品みたいなことはなかったんだと思っております。 　そうした中で、ちょうど新米に切り替わります八月の端境期におきまして、八月八日に南海トラフ臨時情報が発表されまして、また同じ頃には地震、台風、こういったこともございまして、スーパーの購買量が前年の約一・五倍まで跳ね上が

○政府参考人（松尾浩則君）　令和六年産のお米につきましても、作況は一〇一、生産量六百七十九万トンということで、昨年のお米に比べますと十八万トン多い水準でございます。 　その中で、来年の端境期に向けまして、私どもも、卸売業者、こういう米の流通業者とも情報交換の会議などを既に行っているところでございます。また、端境期に、本年、端境期の急激な需要増と、こういったことでスーパーでの店頭の品薄ということございましたので、私ども、そういったことが生じないよう情報把握、発信というものをしっかり行っていきまして、流通業者、消費者にタイムリーな情報というのを発信していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（松尾浩則君）　私ども、政府備蓄米の無償交付ということで、子供食堂、子供宅食に支援してきたわけでございますけども、今回新たに食育活動を支援するフードバンクも交付対象とすることとしたところでございます。 　そのフードバンクの、例えば前年度の食品の取扱実績などを踏まえながらやっていきたいと思っております。来年二月の交付申請開始を目指して準備を進めてまいりたいと思っております。

○政府参考人（松尾浩則君）　御指摘のとおりでございます。パンフレット公表しておりますので。

○政府参考人（松尾浩則君）　委員より御質問のございました財政制度審議会からの御指摘につきましては、指摘は指摘としてしっかり受け止める立場でございます。 　その上で、飼料用米につきましては、委員御指摘のとおり、現在多収品種による取組を進めておりまして、こうした現場での取組に支障が生じないよう、多収品種につきましては単価の引下げということを講じないということでございます。 　他方で、一般品種でございます。 　一般品種につきましては、主食用米の需給動向次第で供給量が増減することを回避するため、令和六年産から令和八年産にかけて段階的に引き下げることを決定しております。これについては、引き続きルールどおりに引き下げていくということでございます。 　令和九年度以降ということでございます。九年度以降の水田政策につきましては、大臣から答弁を何回かしていただいておりますように、根本的に見直しを進めて

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　我が国の食料安全保障を確保する上で、主食であり自給可能な米の消費拡大は、非常に重要な課題と私どもも認識しております。 　このため、消費拡大に向けまして、米飯学校給食の推進に加えまして、日本型食生活の実践促進でございますとか、米と食料安全保障に着目した情報発信など、消費者の理解の促進に努めているところでございます。 　また、先ほど御指摘のありました食の簡便化に対応しましたパック御飯、こういった工場の整備でございますとか、米粉の製品の開発、あるいは製造施設の整備への支援、こういったことに取り組んでおりまして、ここ十年間で、生産量につきまして、パック御飯は五八％、米粉は四六％増加しているところでございます。 　今後とも、こうした取組を更に進めることによりまして、米の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　化学肥料から、下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を図ることは、とても重要なことだと認識しております。 　その際の課題といたしまして、安全性への懸念を感じている農業者の方々がおられるほか、ロットごとに肥料成分がばらつきやすい、あるいは、発酵や燃焼しただけでは成形されないため、農地への散布に手間がかかる、それから、原料供給者、肥料製造者、肥料利用者間の連携体制というのがまだ整備が足りないというところが挙げられていると思っております。 　このため、農林水産省におきましては、肥料法に基づき安全性に係る基準を定め、それに適合したもののみ登録、流通が認められていることを周知する、あるいは、肥料の成分であるリン酸を保証できる公定規格である菌体リン酸肥料の創設、ペレットなどの散布しやすい形状に成形するための施設の整備、散布機の導入、あるいはマッチン