農林水産省農産局長

お答えいたします。 　まず、お米でございます。年間消費量の一・八か月分に当たります百万トン程度を備蓄しているところでございます。それから次、麦でございますけれども、輸入が大宗を占める小麦ということで、代替輸入先の確保に要する期間を考慮して、需要量の約二・三か月分に当たる九十万トンということで備蓄をしております。 　大豆は備蓄しておりませんけれども、ちょっと輸入量、手元にございませんけれども、大豆も基本的にはその油脂で油を取るのが多くて、たしか三百万トンぐらいの全体輸入量です。食用はその以外に百万トン弱使って、そのうち国産が二、三割、残りが輸入ということだったというふうに承知しております。

大豆ですか。 　米は一・八か月分、小麦は二・三か月分でございます。大豆、備蓄しておりませんので、申し訳ないですけど、数字ございません。

お答えいたします。 　委員御指摘のような事例あることは承知しております。

お答えいたします。 　加工用米につきまして、自然災害等により減少した場合は契約数量を変更して交付金の交付を受けられると、こういった旨は事業のパンフレット等にも記載しているところでございます。こういったことをきちんと周知をしっかりしていきたいと思います。

先ほど加工用米の例で、高温障害が認められた、認められないというようなちょっとお話ございます。私ども、前から、高温障害も含めた自然災害があったらそういった数量の変更を認めるということにしております。そして、なおかつ、その際、合理的な説明がちゃんと付くようにということで、そういったものを出していただくということにしております。 　畑作と水活は、基本的には自然災害、まあ高温障害も含めて自然災害等がございましたらそういった変更できるということにしておりますが、基本的な考え方はおっしゃるようにございますけれども。

お答えいたします。 　豆腐、みそといった大豆製品は消費者の毎日の食生活に欠かせない食品であり、実需者からは国産の需要が多くあるところだと承知しております。 　このため、基本計画におきましても、国産大豆の生産量を二十六万トンから三十九万トンに増加するＫＰＩを設定したことに加えまして、生産の拡大に必要な産地の一時保管施設の保管数量のＫＰＩも新たに設定したところでございます。 　この達成に向けまして、大区画化、汎用化、畑地化等の基盤整備、スマート技術の活用、超多収品種の開発普及、こういった生産性向上策に加えまして、ストックセンターの整備などの流通対策、新商品開発などの需要拡大対策などを併せてしっかり進めていく考えでございます。

政府備蓄米の売渡しにつきましてでございますけれども、例えば全農におきましては、五月の八日時点で、私ども供給いたしました十九万九千トン全量の販売先との契約を完了し、卸売業者の方々からの出荷依頼に対して六万三千トンということで既に出荷済みというふうに聞いております。 　備蓄米、店頭に並び始めております。小売価格は直近で、先ほど御指摘あったように、僅かに下がったものの、まだほぼ横ばいでございます。備蓄米を活用したブレンド米はスーパーの店頭に並べられているお米の平均価格よりも低い水準にございますので、まずはこういった備蓄米が各小売店でしっかり供給されていくことが重要と考えております。 　ただ、まだまだ不十分な点ございますので、先般、五月二日に全農に対しまして、消費者の皆様にいち早く政府備蓄米が提供されると、こういったことを最優先に、速やかに取引先との調整を進め、前倒しの供給の拡大をすることを要

お答えいたします。 　今回の政府備蓄米の売渡しにつきましては、生産量が前年より多い中で、流通の円滑化と、こういったことを目的として実施しているものである、こういったことから買戻しを条件として行ってきたところでございます。 　その際、御指摘のありましたその買戻しの時期につきましては、これは柔軟に対応していくということで、原則一年ということにしておりますけれども、こういった時期にかかわらず、需給が落ち着いた中で実施すると、こういったことを考えております。 　買戻しの時期、こういったことも含めまして、今後、需給の動向をよく見ながら適切に対応していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　産地生産基盤パワーアップ事業でございます。まず、本事業におきましては、限られた予算の中で予算配分、採択を行っていきますので、ポイント制のように一定の基準が必要になることにまずは御理解いただきたいと思っております。 　その上で、本事業の中で策定を求めております取組主体事業計画におきましては、事業実施主体の経営状況でございますとか、整備施設の種類に応じまして百五十以上の目標の設定を可能としております。こういった多様な目標を設定することは可能としておりますので、まず農業者団体の方々が申請される、あるいは個人の農家の方々が申請される、こういったいかんにかかわらず取組主体事業計画において、それらの経営状況に応じた成果目標というのが選択して設定することが可能となっております。 　私ども、今後、よくその中身につきまして、引き続きよく現場の方に周知いたしまして、それぞれの経営状

まず、酒米のことでございますけれども、酒造メーカーを対象としまして酒造好適米の需要調査を行っておりまして、令和七年産の需要は、例年と同様、八万二千トンから八万四千トン程度というふうに認識しております。 　他方、生産の方につきましては、酒造好適米は通常、酒造メーカーと農家との間での複数年契約と、こういったことで安定取引の下で行われてきております。ただ、その七年産米、これから作付け、あるいは実需者と生産者の契約と、こういったことが進められている状況だと考えておりますけれども、やはり主食用米の相対価格が今年は非常に高い状況になっておりますので、七年産米の酒造好適米あるいは加工用米、こういったものの契約の積み上げにつきまして、酒造メーカーの方々は大変苦労されているというふうに認識しております。