農林水産省農産局長

○政府参考人（平形雄策君）　農水省では、毎年、厚生労働省の人口動態調査を基に農作業による死亡事故の全数調査を実施しておりまして、これによりますと、令和三年の死亡者数は二百四十二人、前年二百七十人ですから漸減で、就業者十万人当たりの死亡者数は十・五人で、前年が十・八人でございますので若干の改善は見られておりますが、他産業に比べて依然高い状態にございます。

○政府参考人（平形雄策君）　それにつきましても、厚生労働省、警察庁等の関係省庁と連携いたしまして、農作業における労働災害、それから道路上での農業機械による事故につきまして、軽傷のものも含めて全数の報告、これを集めておりまして、これらの総数、近年ですと年間当たり大体千六百件程度となっております。 　さらに、ＪＡの共済連を通じまして、共済の加入者における事故情報、これも提供いただいておりまして、その件数についても、軽傷のものも含めて近年は年間四千二百件程度となっております。

○政府参考人（平形雄策君）　公表しているつもりなんですけど、していなかったらしっかり公表いたします。

○政府参考人（平形雄策君）　分析結果について公表していて、今、私この申し上げた数字は分析の中では出てくるんですけれども、数字としてどこかに掲げているわけではないということだったので、済みません、これはしっかり出しておきます。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　今回の激変緩和措置は、昨年十月期の緊急措置で据置きを受けまして、半年間で算定せずに、一年間の買い付け価格で算定した価格、今、舟山先生おっしゃるとおり、プラス一三・一％に対して、直近六か月間の買い付け価格を反映してプラス五・八％までに抑制したものなんですが、こうした対応に伴うマークアップの減収の影響については精査が必要だというふうに考えております。 　ただ、一三・一％引き下げた価格と五・八％に抑制した価格の差に前年同期の六か月間の販売数量を乗じるという方法で機械的に試算いたしますと、約百億円になります。

○政府参考人（平形雄策君）　舟山先生、御指摘いただきました。いろいろ、総合的にいろいろ勘案した結果ということでございます。 　今回、一年間で算定した価格が出てきたわけなんですけれども、それに対しては、国内の事業者さんの予見可能性、それから国産小麦あるいは米粉への転換という、そういう点もございます。一方で、今食料品を中心に価格が非常に高くなっている中で、総理からの激変緩和という御指示をいただき、その中で、特にウクライナの影響、これ一時的に、非常に、紛争ということでございますので、その影響を外した六か月ということで計算をしてこのような結論に至ったわけでございます。 　今、舟山先生御指摘のところのマークアップについては、実は削減分も含めて今五・八％、両方とも入っております。これに関しましては、ＴＰＰ等に対するマークアップは、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、既存の農林水産予算に支障を来さ

○政府参考人（平形雄策君）　済みません、先ほど、ちょっと私、答弁の中で五・八％引下げというふうに申し上げましたけど、五・八％に上昇するまで抑制をしましたです。それ、答弁直します。済みませんでした。 　それから、水田面積なんですが、まず前提として、水田面積、今どんなふうになっているかなんですけれども、農地全体は、令和十二年、農地面積四百十四万ヘクタールというふうに基本計画の中で目標を持っておりますが、この中で水田と畑を分けては設定しておりません。 　直近、令和四年では、農地面積四百三十三万ヘクタールのうち水田は二百二十二万ヘクタール、このうち、主食用米、それから米粉用米、飼料用米を合わせた米の作付けがされているのは百四十九万ヘクタールになっております。これについては、基本計画の中の生産努力目標の必要な作付面積として令和十二年に百四十四万ヘクタールというふうに見込んでおります。 　一方で

○政府参考人（平形雄策君）　水田活用直接支払交付金につきましては、需要に応じた生産、販売を推進するために、毎年の作付け転換の実施状況を踏まえまして見直しを毎年度行ってきているところです。 　今、紙先生御紹介ございましたが、牧草については、今年度から、播種、管理、収穫を行う場合は引き続き三万五千円なんですが、収穫のみの場合は一万円というふうにしました。 　そこで、今回のその単価の見直しを受けて現場においては、産地交付金の話でございましたね、産地交付金につきましては、今お話ございました北海道で五千円なんですが、それ以外の市町村でいきますと、例えば岩手県等の市町村の中では三千円ですとか一万二千円ですとか、宮城県、福島県の市町村でもやはり五千円、一万五千円という、そういう事例を承知しております。

○政府参考人（平形雄策君）　有機農業を始めとする環境保全型農業につきましては、委員御紹介のとおり、平成十一年に持続性の高い農業生産方式の推進に関する法律が制定されまして、導入計画の認定を受けた農業者、エコファーマーの数は、令和三年度までに累計三十一万人となりました。また、平成二十三年度から環境保全型農業直接支払交付金が開始されまして、これによりまして、ここ十年で有機農業の取組面積は五〇％増加するなど、一定程度の拡大は進んだと考えております。 　一方、御指摘のとおり、令和二年度の有機農業の取組面積は全体で二・五万ヘクタール、耕地面積で占める割合でいきますと〇・六％ということで、まだまだ低い水準だというふうに考えております。 　要因といたしましては、一つは、温暖湿潤な気候のために除草等の人手が掛かる、それから、栽培管理の手間が掛かるという生産面での課題もあります。また、消費行動において、環

○政府参考人（平形雄策君）　ちょっと答弁の前に、先ほど私、持続性の高い農業生産方式の推進に関する法律というふうに申し上げましたが、正しくは促進に関する法律でございました。おわびいたします。 　お答えいたします。 　委員御紹介いただきましたオーガニックビレッジでございます。二〇二五年までに百市町村、二〇三〇年までに二百市町村まで拡大する目標を持っております。開始一年目、実は本年が開始一年目でございました。三十六の道府県の五十五の市町村において取組に着手されたところでありまして、全国各地での創出、これが思った以上に進んできているなというところでございます。 　昨年十二月八日にオーガニックビレッジの全国集会というものを初めて開催いたしました。関心を持っていただいております約二百の市町村が参加されました。各地域での更なる拡大が期待されるところでございます。 　農林水産省といたしましては、意