平形雄策

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　まず、お米の流通の過半を占めるのが、その集荷業者と卸売業者間の相対取引でありますけれども、相対取引価格を見ますと、今年の、六年四月までの五年産の平均で、前年比千四百四十九円高の一万五千二百九十三円、六十キロとなっております。これは、プラス一〇％ぐらい前年よりも上がっております。極端な上昇とはなっておりません。 　また、小売の価格の動向なんですが、二つデータがありまして、一つはＰＯＳデータというのがございます。これも、四月の平均価格が五キロ当たり二千八十三円、昨年よりも一〇・三％高くなっています。 　もう一つ、総務省の小売物価統計というのがございます。これ、コシヒカリなんでちょっと高めなんですけれども、昨年の五月の平均と比べて九・六％高の五キロ当たり二千四百九十円というふうに、価格になっていて、約一〇％高というので、相対取引とおおむね同

○政府参考人（平形雄策君）　おっしゃるとおり、スポット取引は民間の取引会社が公表しているものなんですけれども、主に中小規模の卸売業者間で転売される取引で、どうしても調達する必要のある銘柄を数トンから数十トン程度の小ロットで当用買いしていきますので、取引量が少なくて、全体の価格動向を評価できるものではないんですけれども、そういった今、スポットの価格が今高騰していると。これが米穀店のこの仕入価格に全く影響しないとまでは言えないんですが、取引の過半を占める相対取引価格や小売価格の上昇が、先ほど申しましたとおり一〇％ぐらいということで、それほど大きくなっていないことから、スポット価格の高騰が米穀店の仕入価格全体に大きく影響しているというところまではなっていないというふうに思っております。

○政府参考人（平形雄策君）　多分、紙先生おっしゃられたのは、六月十一日に業界紙にあったんですけれども、全農パールライス株式会社の新潟支店というところなんですけれども、そこが、令和五年産米、昨年取れたお米の出荷について、この令和四年産、その前の年の精米、玄米の合計実績を超える発注は内容を確認の上制限させていただくことがありますという告知をされたというふうに承知をしております。 　これにつきまして、新潟では、令和五年産米の作況が九五というふうになっておりまして、令和四年産に比べてみると生産量は約三万トンぐらい実は少なかったというのが背景にあるのじゃないかというふうに考えられるところです。

○政府参考人（平形雄策君）　紙先生がおっしゃられた状況ということでございます。 　農林水産省では、集荷団体、卸売業者、今おっしゃられた日米連も含めて、いろんな方々との情報交換ふだんから行っております。それの中でいろいろお話を伺っておりますし、また、その上でなんですけれども、農林水産省に総合窓口というのがございまして、御意見、御質問等を随時受け付けているんですが、本年五月以降、全体、御意見が省全体で七百件ほどございました。そのうち、米価高騰ですとかあるいは米不足で入手できないというお問合せは二件ございました。 　また、電話等で我々のところに直接掛かってくる案件もございますが、実は五月以降でいうと十件程度というふうになっておりまして、紙先生おっしゃる、すぐということなんですけれども、いろいろ、どういうところにそういうのがあってというのをよくお伺いしながら、我々も実際一個一個の対応についても

○政府参考人（平形雄策君）　舟山先生の議論のところのあれなんですけれども、今、水田面積、二百三十万ヘクタールございまして、その中で水張っているのは主食用米も含めて百五十万ヘクタールほどでございます。残りの八十万ヘクタールは、麦ですとか大豆ですとか野菜を作らせていただいております。また、その汎用化の水田がかなり多くなってきておりますので、いろんな作物を作れるようになってきておりまして、農地全体の確保する面積というのは必要なんですけれども、そのうち水田か畑かで線を引く意味は余り実は多くなくて、どちらかというと、水稲全体で水張りをどのぐらいするかというところが意味があるんだというふうに考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　まず推移でございますが、農作業事故による年間の死亡者数というのがございまして、近年実は減少傾向にあります。令和四年は二百三十八人ということです。ただ、就業者十万人当たりの死亡者数は逆に増加傾向にございまして、十万人当たり、令和四年では十一・一人というふうになっていまして、全産業平均よりも大幅に高い水準にあるというふうに考えています。

○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘のように、実はこれ、二百三十八人の中で農業機械の作業に係る事故というのが百五十二人、六四％が実は農業機械の関係でございます。 　そういった意味でいうと、今までも、例えばシートベルトを元々農業機械に付けてくださいと、ただ、それは新しく製造されるところで付けてくださいとか、そういう、昔のやつはないやつというのが何かあってあれなんですけれども、新しく造るやつはこういうものを付けていきましょうという、そういう実は安全基準というのは順次見直して追加をしてくるようにしていたんですが、ただ、実態上はこれだけ農業機械に伴う事故が多いということがございまして、この後もう少し詳しく申し上げますが、令和三年五月に有識者を集めて農作業安全対策の強化に向けてという中間取りまとめというのをやりまして、その中の二つ大きな課題があるんですが、その一つはやはり農作業の環境の安全対策、

○政府参考人（平形雄策君）　令和四年の加入者数なんですが、この特定農作業従事者の区分につきましては、加入者六万二千六百七人であります。それから、二つ目のトラクターやコンバインなど指定農業機械の作業従事者の区分の加入者ですが、二万八千六百九十四人です。最後、中小事業主等の区分については三万三千八百五十九人というふうになっております。

○政府参考人（平形雄策君）　フランスのアグロエコロジープロジェクトでございますが、二〇一二年に、当時のルフォル農業大臣、フランスのですね、が打ち出された政策というふうに承知しています。 　文献等によりますと、フランスにおけるアグロエコロジープロジェクトは、五つ、いや、十の分野別の計画というのがありまして、例えば、農薬の削減ですとか有機農業、それから農業教育によるアグロエコロジーの定着など、そういった分野別の計画があり、これらを通じて、経済的かつ環境的な二重のパフォーマンスを革新的な農業のやり方の中心に据えることを目的としているということを踏まえて発言をさせていただきました。

○政府参考人（平形雄策君）　二〇三〇年の目標の前に、二〇五〇年に二五％ということ、紙先生、紹介していただきましたが、この目標の達成に向けて、まずは有機食品の理解の浸透ですとか、輸出促進に伴うマーケットの拡大など、先進的な有機農業者の栽培技術の横展開を進めて、二〇三〇年までに六・三万ヘクタールまで拡大をしていくというふうにしています。現在、市町村が中心となって、生産から消費まで一貫した取組を地域ぐるみで行うオーガニックビレッジの創出というものをやっておりまして、有機農業の取組面積の拡大に取り組んでいるところでございます。 　基本法との関係なんですが、最初に杉中総審が言いましたとおり、環境と調和の取れた食料システムの確立ということが基本理念の中に入っております。また、環境への負荷の低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進ということが基本的施策として位置付けられております。 　こういっ