農林水産省農産局長

○平形政府参考人　お答えいたします。 　昨年来、資材価格は全体的に上昇傾向にあります。特に燃油、肥料等の価格が上昇しておりまして、これによる農業経営への影響緩和を図ることが重要と認識しております。 　このため、農林水産省におきましては、先ほど申し上げました燃油について、施設園芸等燃油価格高騰対策を実施しておりますし、また、肥料につきましては、肥料価格の高騰対策事業を措置いたしまして、昨年の秋肥、本年春肥を対象に、化学肥料の使用量低減に向けた取組を行う農業者に対して、肥料費の上昇分の一部、七割を直接支援ということにしております。 　また、これらに加えて、農業は各地域でそれぞれ、ちょっと重点を置いているところがそれぞれ違いますので、政府の中で、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を措置しております。これによりまして、自治体の判断で、地域の実情に応じて、特定の資材の経営に与える影

○平形政府参考人　お答えいたします。 　今般の肥料価格高騰対策事業におきましては、昨年の秋肥と本年の春肥を対象に、本年度の予備費で七百八十八億円を措置したところでございます。 　本年の秋肥以降の販売価格の動向につきましては本年の春以降に明らかになりますので、今後の販売価格の動向と農業経営への影響を十分に注視していく考えです。 　他方、肥料原料の国際価格の影響を受けにくい生産体制、これを構築する必要があると考えておりまして、このため、今後、土壌診断等による施肥量の適正化を進めるとともに、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大、これをしっかり進めていきたいと考えておりまして、国内資源由来の肥料の施設整備ですとか耕畜連携の促進、これを進めていきたいと考えております。

○平形政府参考人　失礼いたします。事実関係だけちょっと御説明させていただきます。 　先ほど大臣から、大和田さんが急逝されたときに安岡審議官という名前が出ましたけれども、これは技術会議の川合局長であります。 　また、輸出につきましては、お茶の輸出、有機質でないと輸出できないというふうに大臣が申し上げましたが、今、有機質のお茶が伸びておりますが、輸出六千七百トンほどのうち有機質は千三百トンほどでございます。これをどんどん伸ばしていくという趣旨でございます。 　失礼いたしました。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員おっしゃられたみどりの食料システム戦略には、二〇五〇年までに有機農業の飛躍的な拡大という目標を掲げております。これを達成するには、多くの農業者の方が経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組めるような技術を確立していくことが必要になると考えております。 　このため、農林水産省では、次世代の有機農業の技術といたしまして、例えば、ＡＩやリモートセンシングを駆使した予察情報によりまして、生産者が圃場の病害の発生の兆候をスマホ等のプッシュ通知で知ることができるような病害虫の予報システムの開発ですとか、植物と土壌微生物の相互関係を解析して、それらを活用した栽培システムの開発ですとか、また、病害虫への抵抗性を強化するなど有機栽培に適した品種の開発、こういったものを行うこととしております。 　これまでの有機農業の技術に加えて、こうしたスマート技術などを取り

○平形政府参考人　お答えいたします。 　今般の肥料価格高騰対策事業におきましては、昨年の秋肥と本年の春肥を対象に、本年度の予備費で七百八十八億円を措置したところですが、本年の秋肥以降の販売価格の動向は本年の春以降に明らかになるため、今後の販売価格の動向と農業経営への影響を十分に注視していく考えです。 　一方、委員御指摘のとおり、肥料原料の国際価格の影響を受けにくい生産体制、これを構築する必要がございます。このため、今後、土壌診断等による施肥量の適正化を進めるとともに、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大、これをしっかり進めるために、国内資源由来の肥料の施設整備や耕畜連携の促進、これを進めていく考えでございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　畑地化につきましては、麦、大豆等の畑作物の本作化を促すためということで、委員御紹介の令和四年度第二次補正予算において二百五十億円の畑地化促進事業、これを措置するとともに、令和五年度当初予算においても二十二億円の畑地化促進助成も計上をしております。 　令和四年度の第二次補正予算の畑地化促進事業につきましては、令和四年十二月末から開始をしております。三月十日を国への締切りとしております。現在、各都道府県におきまして要望調査、これが行われているところでございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　令和四年度第二次補正予算の畑地化促進事業におきましては、委員御指摘のとおり、補正予算でございますので、取組の内容に応じてポイントが決まります。ポイントの高い順に、予算の範囲内で支援を行うということとなっております。 　具体的には、畑地化を行う品目ですとか規模に応じてポイントが決まります。例えば、高収益作物、委員御紹介がございましたけれども、による取組に対しては高いポイントが付与されますし、また、まとまって、規模を大きくして畑地化する場合には高いポイントが付与される、そういう中身でございまして、これは要綱の中で示しております。

○平形政府参考人　委員、二百五十億が十分かどうかという御質問だと思いますが、このような畑地化のための支援事業というのは、高収益作物に対してはここ数年行ってきておりました。そういう意味でいうと、高収益作物の部分であれば大体このぐらいの予算の消化というのは分かるんですけれども、今回は、高収益作物に限らず、いろいろな畑作物全般を対象にするようにしております。そういった意味でいうと、この二百五十億が大きく足りなくなるということはなかなか想定し難いんですけれども、一方で、じゃ、これも、二百五十億、どのぐらい使われるかということもなかなか実は予見し難いところもございます。 　そういった意味で、令和四年度の二次補正予算につきましては十分説明、それから、どういう要綱でというのは御説明してきたところでございますが、それに対して各産地の中でどのように手が挙がってくるかというのは、まさに三月十日までの国への提

○平形政府参考人　委員御指摘の中の高収益作物次期作支援対策は、まさにコロナ対策でありますので、コロナによって、花ですとか果実の生産者の方が、どんどん出荷していかないと次の経営が成り立たないということで措置したものでございまして、土地利用型の麦ですとか米ですとか大豆ですとか、そういったものとはちょっと違う対策になっておりますので、ちょっと申し上げます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　今般の畑地化促進事業は、麦、大豆等の産地化を図っていただくということのために、畑地化後に畑作物の生産が定着するまでの間の五年間、継続的に支援を行うことと。委員御指摘のとおり、二万円掛ける五年間というのもございますし、一括してそれを五年分受領される方法もありますが、少なくとも、こういったお金をいただいて、それで耕作をやめていただく、そういうものを促進するために措置しているものではございません。 　一方、土地利用型の作物でございます麦、大豆等に関しましては、諸外国との生産条件の格差を是正するための畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策というものが法律によりまして措置をされております。これは、水田作か畑作かを問わず支援をしております。 　このほか、中山間地域の営農継続に向けた地域ぐるみの話合いですとか、農地の粗放的な利用を含めた農地保全、農地保全に必要な基