運輸安全委員会事務局審議官

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　高速道路におけるトラックの自動運転は、ドライバー不足や労働環境の改善など、物流業界が直面する課題の解決につながるものとして期待されてございます。 　このため、二〇二五年度頃の高速道路におけるレベル４自動運転トラックの実現、また二〇二六年度以降の社会実装を政府目標として掲げ、現在、技術開発を進めているところでございます。二〇二四年度には、新東名高速道路において自動運転レーンを設定し、実証実験を行う予定としてございます。 　委員御指摘の荷物の積替え拠点の整備につきましては、物流総合効率化法の枠組みに基づき、国土交通大臣の認定を受けた事業におきまして、自動車ターミナル等の広域物流拠点ですとか、あるいは中継輸送拠点等の整備に対して、財政融資を活用した長期かつ安定的な資金の貸付けといった支援を行ってございます。 　今後も、これらの拠点施設を活用しなが

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、バス、タクシー業界の人材確保は、観光客や地域住民の移動手段を提供する観点から喫緊の課題となっております。 　このため、国土交通省では、バス、タクシー事業者からの運賃改定申請に迅速に対応し、早期の賃上げや安心で快適な職場環境の整備を促しているところでございます。 　また、バス事業者、タクシー事業者が行う人材確保のためのセミナーやＣＭなどの広報費用に対する支援、また、二種免許の取得に要する費用の負担に対する支援など、事業者による人材確保、養成の取組を支援しているところでございます。また、レンタカー事業者につきましても、多言語の対応等の取組について支援を行っているところでございます。 　国土交通省といたしましては、これらの支援によりまして、バス、タクシー業界等における人材確保に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小事業者や倉庫事業者を含む物流事業者の脱炭素化に向けて、ＣＯ２排出量を見える化することは重要であると認識してございます。 　国土交通省では、物流分野におけるＣＯ２排出量の算定方法を普及させること、またＣＯ２排出量の比較を可能にし透明性を高めることを目的とし、経済産業省と連携して倉庫等の物流拠点を含めた物流分野でのＣＯ２排出量の標準的な算定方法を示した、ロジスティクス分野におけるＣＯ２排出量算定方法共同ガイドラインを策定、公表しているところでございます。 　また、物流業界におきましても、一部事業者におきましてＣＯ２排出量を可視化するツールが開発されまして、業界団体による表彰を受けるなど、環境負荷低減を率先する取組が評価されていると承知してございます。 　そのほか、先生御指摘ございました荷待ち時間の削減等、物流

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　令和五年十月からインボイス制度が開始されることに伴い、利用客の混乱を避けるなどの観点から、個人タクシー事業組合において御指摘のような対応を検討していることは承知しております。 　また、個々の個人タクシー事業者に対して早期の検討を促す観点から、個人タクシー事業組合の一部の支部において、便宜上、検討期限を設定していることも聞いてございます。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のタクシーチケット事業やアプリ配車事業に関する対応が独占禁止法上問題となるかにつきましては、先ほど御答弁ございましたとおり、事実関係などを個別に調査して判断するものと承知してございます。 　国土交通省といたしましては、公正取引委員会の判断を踏まえて、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと思っております。

○政府参考人（岡野まさ子君）　タクシーにつきましては、生活のあらゆる場面で活用されている公共交通機関であると認識してございます。また、法律上も、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等において公共交通事業者等として位置付けられているところでございます。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、バスは通勤、通学、通院といった日常生活を支える不可欠なサービスでございます。私どもとしましても、非常に重要なものであると認識してございます。 　先生御指摘のございました今般の地域公共交通活性化再生法の改正案におきましては、自治体と交通事業者が運行回数などのサービス水準について協定を締結するエリア一括協定運行事業を創設するとともに、道路運送高度化事業を拡充し、ＥＶバスやキャッシュレス決済の導入に係るメニューを創設いたしました。これらの事業につきましては、地域公共交通確保維持改善事業により費用の一部を支援するというふうにしてございます。 　加えまして、令和五年度予算案では、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加し、バス事業者に対して実効性のある支援策を講じることとしてございます。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　高速道路における自動運転トラックにつきましては、現在、経済産業省と連携して技術開発を進めているというところでございます。こちらにつきましては、二〇二五年度に高速道路においてレベル４での実証実験を行うということを目指してございます。 　一方で、大型トラックが高速で自動で走行するためには、車線をはみ出すことのないよう車両の制御を高精度に行う必要があること、また、車両が重く、大きく、急停止や急ハンドルといった乗用車のような操作が困難であるため、障害物検知センサーの検知範囲を大きくすることなどにより、早めの予測、判断を行う必要があることといった課題がございます。 　国土交通省では、こうした課題を解決し、高速道路における自動運転トラックを早期に実現するために、引き続き関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。 　また、委員御指摘の拠点につき

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　乗り合いバスにおける精神障害者割引の導入状況といたしましては、令和四年四月一日現在、全国二千三百七十七社のうち約四割に当たります九百三十社の事業者において導入されているところでございます。 　委員御指摘のとおり、県内全域で全事業者が導入しているといった地域もございますけれども、一方で、県内で一部事業者の一部路線のみ導入されているという地域もあるというふうに承知しております。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　トラックドライバーは、他産業と比較して労働時間が長く、低賃金にあることから、時間外労働の上限規制の適用などにより健康と安全を確保するとともに、適正な賃金水準を実現することにより魅力ある職場づくりを進めることが重要であると考えてございます。 　このため、国土交通省では、平成三十年に改正されました貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃の周知、浸透、また、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する同法に基づく働きかけや要請などに取り組んでまいりました。また、中小企業庁や公正取引委員会と連携し、下請代金法や独占禁止法等の法執行による取引適正化を推進しております。 　さらに、現在、先ほども御答弁ございましたが、経済産業省や農林水産省と共同で開催してございます検討会において、適正な取引環境の実現に向け、検討を行っているところでございます。 　国土交