金融庁企画市場局長

○井藤政府参考人　非上場企業ですけれども、これは一般に、事業、財務基盤が十分に確立されておらず、また、財務内容について、外部監査による第三者からのチェックや、それに基づく十分な開示がなされていない、また、その株式の流通の場が整備しておらず容易に転売することが難しい、こうした要因から、こうした企業への投資につきましては、金融リテラシーですとかリスク許容度などが求められるものでございまして、プロ投資家による投資が中心であるものと考えてございます。 　一般投資家におきましても、投資資金の性格やリスク許容度に応じまして、投資信託等を通じて、プロ投資家を通じた取引を行うことが可能となってはおります。 　また、非上場有価証券の投資に適するプロ投資家の範囲につきましては、二〇二二年七月でございますけれども、従前の要件以外に、実証事業の結果を踏まえまして、新たに年収、職業経験、保有資格、取引頻度を勘案

○井藤政府参考人　今般の法改正におきましては、非上場有価証券の仲介業務に特化する金融商品取引業者につきましては、金融商品取引業者に課せられる規制のうち、自己資本規制比率に関する規制、兼業規制、金融商品取引責任準備金の積立てを課さないこととしているほか、改正法案に基づく政令におきまして、資本金要件を五千万円から例えば一千万円に引き下げること、こうしたことを考えてございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、非上場有価証券の仲介につきましては、上場株式の仲介と比べまして取引規模が小さく、取引頻度も低く、また、非上場株式は譲渡制限株式が多く、取引に係る事務が煩雑であり、また、発行企業に情報開示義務がない中で、証券会社としてその株式の仲介を行うことの是非の十分なチェックに加え、仲介後のフォローを行う必要があるというふうに承知してございまして、こうした中、上場株式等を中心に取り扱っている既存の証券会社が非上場有価証券の取扱いを活発化しようとする動きというのは、現状、余り見られていないということでございます。 　しかしながら、こうした中、スタートアップ企業に対してソフトウェア等のサービスを提供している従来の証券会社とは異なる企業などが、非上場有価証券の仲介業務を併せて提供できるようにすることも重要でございまして、今般の改正法案では、そうした観点を踏

○井藤政府参考人　まず、法令上、先生おっしゃるとおり、一定の要件に該当する個人につきましては、金融商品業者等への申出によってその適合性の判断がなされた上で、特定投資家への移行が可能となってございます。 　その要件につきましては、先生がお示しいただいた表のとおりでございますので割愛しますけれども、その申出に基づきまして……（田村（貴）委員「誰が決める」と呼ぶ）証券会社の方で適切に、その適切性についてまずは判断するということだと考えてございます。

○井藤政府参考人　鈴木大臣がどのような御資格を御個人でお持ちかということまで存じてございませんので、この場では何とも、私自身、確たる答弁はしかねますけれども、特定の知識というのは、そこに書いてございますとおり、「金融業に係る業務に従事した期間が通算一年以上の者」、「経済学又は経営学の教授・准教授等の職にあった期間が通算一年以上の者」、「次の資格を有し、その実務に従事した期間が通算一年以上の者」でございまして、具体的には、証券アナリスト、証券外務員、ＦＰ技能士、中小企業診断士というものが掲げられてございまして、また、経営コンサルタント業に従事した期間が、で、「その他の者で、左記と同等以上の知識・経験を有する者」ということでございますので、おのずとその同等性が判断される範囲というものは限定されるものというふうに考えてございます。 　また、典型的には、例えば、海外におきまして先ほど言及した資格

○井藤政府参考人　顧客から特定投資家への移行に係る申出を受けた場合は、金融商品取引業者等におきましては、形式的な要件を満たす場合であっても、更にその上で、適合性の原則に基づき、そうした高齢の投資者の知識、経験、財産の状況に照らして適合性を判断することとされてございまして、金融庁といたしましては、金融商品取引業者の適切な業務運営が確保されるよう、しっかりと監督してまいるということで、そのような懸念に対してしっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正法案では、投資運用業者からミドル・バックオフィス業務を受託する事業者について任意の登録制度を導入いたしまして、投資運用業者が登録を受けた専門の事業者に当該業務を委託する場合に参入要件を緩和することとしてございます。 　今般の措置ですけれども、ミドル・バックオフィス業務を受託する専門の事業者を任意の登録制とすることにより過剰な規制とならないものとする一方で、登録を受ける事業者は、金融庁による登録審査や登録後のモニタリングを通じて適切な品質の確保、維持を図り、投資者保護が損なわれないようにするほか、ミドル・バックオフィス業務に関し適切な品質が確保された事業者への委託を活用した投資運用業者の新規の参入を促すということでございます。 　金融庁といたしましては、今般の改正を通じまして、御指摘のようなバランスの取れた規制、監督ということをいろい

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の改正法案の附則でございますけれども、政府は、この法律の施行後五年を目途といたしまして、改正法案の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされてございます。 　その際、投資運用業者の参入状況やミドル・バックオフィス業者の活用状況について、定性的な分析だけではなく定量的な分析も行い、今般の法律改正の効果を検証してまいりたいというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、市場内取引は、先生おっしゃるとおり、公開買い付け規制の対象とはなってございませんが、企業買収の多様化が進む中、近時、約二か月という短期間のうちに市場内取引を通じて三分の一超の株式が取得された非友好的買収事例が発生し、被買収会社による買収防衛策の発動の是非を争う裁判におきまして、投資判断に必要な情報、時間が一般株主に十分与えられていなかったとの指摘がなされるなど、企業支配権に重大な影響を及ぼす市場内取引に対する透明性の向上が喫緊の課題であると認識してございます。加えて、こうした市場内取引は、諸外国においては現在既に公開買い付け規制の対象とされてもございます。 　こうしたことを踏まえまして、今般、諸外国の規制との整合性も踏まえつつ、資本市場の一層の透明性、公正性の確保を図るため、公開買い付け規制を改正し、市場内取引の規制を対象にする措置を講ず

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、スタートアップ企業は、地方を含めた我が国経済活性化のために非常に重要な存在でありまして、金融庁といたしましては、スタートアップ企業への成長資金の供給を促進することが非常に重要だと考えております。 　このため、金融庁及び関係業界においては、例えば、投資型クラウドファンディングに係る規制緩和、投資信託への非上場株式の組入れに係る枠組みの整備、広く機関投資家からの出資の獲得を目指すベンチャーキャピタル向けの行動規範の策定などの取組を進めているほか、今通常国会において、非上場株式のセカンダリー市場の活性化に向けた規制緩和を図る改正法案を提出しているなどの取組を進めているところでございます。 　また、特に地方におきましては、先生おっしゃるとおり、地域金融機関の役割が非常に大事だというふうに考えてございます。このため、先生お話のありま