金融庁企画市場局長

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　サステナビリティー情報の開示の充実などを図る観点から、上場会社等に対しまして、二〇二三年三月の決算期から有価証券報告書におきまして人的資本等のサステナビリティー情報の開示を義務付けておりまして、開示の考え方を示すガイダンスにおきまして、サステナビリティー情報は企業が自社の業態や経営環境、企業価値への影響などを踏まえて判断することとしているほか、具体的内容の例示の一つとして人権の尊重を掲げてございます。 　こうした中、投資家等からの意見も踏まえまして、毎年、記述情報の開示の好事例集を公表しておりますが、直近では、昨年十二月に策定、公表いたしました好事例集におきまして、先進的な開示を行う企業の一つとして人権の尊重に関する取組を開示する企業を取り上げてございます。 　金融庁といたしましては、より多くの企業で人権の尊重を含むサステナビリティ

○政府参考人（井藤英樹君）　金融庁の方からもお答え申し上げます。 　御指摘ありました東京証券取引所の要請につきましては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、資本コストや株価を意識し、現状の分析、計画の策定、開示及びその実行を求めるというものでございます。 　このため、要請におきましては、自社株買いですとか増配のみの対応にとどまらず、人的資本への投資や設備投資等の取組を推進して経営資源の適切な配分を実現していくことが重要とされております。 　金融庁といたしましても、こうした取組が重要と考えてございまして、昨年四月に策定いたしましたコーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムにおきましても、上場企業に対して、収益性や成長性を意識した経営の実現に向けて、人的資本への適切な投資を含む中長期的な企業価値の向上に向けた対応を求めてございます。 　引き続き

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　売り掛け債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取る、いわゆるファクタリングは、それが適正に行われている場合、先生御指摘のとおり、原則として貸金業法上の規制は適用されません。 　また、ファクタリングが適正に行われている場合には、売り掛け債権を売却する事業者にとっては、資金調達の一つの有効な手段となっている面もあるということも認識してございます。 　一方で、これもまた御指摘のとおりですけれども、悪徳なファクタリング業者の中には、捜査当局に摘発されたような事例もあるというふうに承知しております。 　ただ、ファクタリングに対して一律の規制をかけるような法整備を行うかどうかという点につきましては、これも先生が御指摘されたとおりですけれども、一部のファクタリング業者の間では自主規制を行う動きがあるというようなことも私どもは承知しておりまして、幅広い

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　四半期報告書の廃止に当たりましては、企業負担にも配慮した企業開示の効率化を図りつつ、我が国の企業開示の後退と受け止められないよう具体的な制度設計を行う必要があるものというふうに考えてございます。 　現在、東京証券取引所の検討会におきまして、昨年十二月に取りまとめました金融審議会の報告書の内容も踏まえまして、一本化後の四半期決算短信におきまして、投資家や企業の意見を踏まえながら検討が行われているところでございます。具体的な内容といたしましては、例えば、セグメント情報、キャッシュフローの情報など、これまで四半期報告書で提供されていた情報のうち投資家の要望が強いものが引き続き提供されていくよう検討が行われているところでございます。あわせて、東証におきましては、企業経営に重要な影響を及ぼす事項について速やかに開示を行うための適時開示についても

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　もうこの点は先生本当に御指摘のとおりでございまして、金融商品取引法の有価証券報告書と会社法の事業報告等を一体化することですとか、有価証券報告書の株主総会前の提出が拡大することは、開示の効率性ですとか議決権行使の実効性の向上などの観点から望ましく、極めて有意義であるというふうに考えてございます。特に、中長期的な企業価値を判断する上で、昨今サステナビリティー情報の重要性が世界的にも高まってございます。グローバルな経営を行う上場企業がサステナビリティー情報を株主総会前に有価証券報告書において投資家に提供することは、本当に重要な取組であるというふうに考えてございます。 　これまで両書類の一体化につきましては現行制度上でも可能ではあるところでございますけれども、一体化を行おうとする企業を支援する観点から、例えば、金融庁では法務省、経済産業省など

○政府参考人（井藤英樹君）　先生おっしゃるとおり、先ほどの答弁でもありましたけれども、金融庁では、二〇一七年に顧客本位の業務運営に関する原則を策定いたしまして、幅広い金融事業者に、何が顧客のためになるか真剣に考え、より良い金融サービスの提供を競い合うように促してきたところでございます。 　原則の策定後、金融事業者の取組には一定の進展が見られますが、一方で、先ほどの答弁にありましたように、リスクが分かりにくくコストが合理的でない可能性のある商品を十分な説明なく推奨販売している例がある、あるいは顧客利益よりも販売促進を優先した金融商品の組成が行われている可能性があるといった課題が指摘されてございます。 　具体例といたしましては、例えば、その金融商品取引に関するトラブルの苦情等を受け付けている金融証券、あっ、証券・金融商品あっせん相談センター、ＦＩＮＭＡＣと言われていますけれども、ここにおき

○政府参考人（井藤英樹君）　顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務につきましては、金融事業者に対して、金融サービスの提供に当たり、顧客の属性、目的やサービスの特性を踏まえまして、自らが提供できる金融サービスの中からその顧客に最も適したサービスを提供できるよう業務を遂行することを求めるものでございます。 　顧客の最善の利益を勘案した業務運営を行っていくためには、その提供する業務の内容や、顧客とのコミュニケーションに基づき把握した顧客の属性、意向などに応じまして、金融事業者それぞれにおいて顧客のためになる具体的な対応を判断することとなるというふうに考えてございます。 　金融庁といたしましては、先生も言及されていただいたところでございますが、例えば、把握した実態の還元などを通じてベストプラクティスの共有、普及を図ることなどにより、顧客等の最善の利益の考

○政府参考人（井藤英樹君）　大塚先生御指摘ございましたけれども、四半期決算開示、経緯ということでございますが、業績変動の大きい新興企業について、企業業績等に係る情報をより適時に開示するための制度として、まず、一九九九年に東証マザーズ市場におきまして、四半期決算短信の方でございますが、導入されて、二〇〇三年にその対象が全上場企業に拡大されてございます。その後、法制面で、まさに御指摘のとおりでございますけれども、二〇〇六年の金融商品取引法の制定により、四半期開示が法定化されてございます。このことは、投資家に対して情報の信頼性を担保しながら、より充実した情報を適切に提供するという意義や効果があったというふうに考えてございます。 　しかしながら、今回見直しさせていただく大きな背景といたしましては、近年、投資家の求めなどに応じた開示内容の拡充等によりまして、企業開示面での企業の負担が本当に増加して

○政府参考人（井藤英樹君）　先生御指摘の点は、金融審議会の方でも議論のポイントでございました。 　ただ、これまでの施行の状況を踏まえると、課徴金が課されたような事案では、これは一回、四半期で虚偽をすると、当然半期ですとかその次の期に掛かっていくというようなことになっておりますので、おおむね虚偽記載が半年以上の期間にまたがってございまして、半期報告書等の虚偽記載を根拠に罰則や課徴金による対応を行うことができるというふうに考えてございます。 　さらに、取引所におきましても、開示内容の虚偽の有無などを精査いたしまして、不適正開示には適切な対応を行うこととしていることでございます。 　さらに、取引所ルールに基づく四半期決算短信についても、意図的で悪質な虚偽記載は金融商品取引法上の別の規定の罰則対象となり得るというふうに考えてございます。 　これらを踏まえれば、四半期報告書を廃止し、四半期決

○政府参考人（井藤英樹君）　先生の御懸念もしっかりと受け止めながら、今後は金融経済教育推進機構がより良い業務を行えるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。