金融庁企画市場局長

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　事業者の実態ですとか将来性に着目した融資をより一層推進していくためには、リレーションシップバンキングの推進ですとか金融検査マニュアルの廃止といったこれまでの取組に加えまして、更に制度的な整備を行う必要があるというふうに考えるわけに至ったわけでございますが、諸外国を見てみますと、リレーションシップバンキングやスタートアップ向け融資等の実務では、事業者の実態や将来性に着目した融資判断に加え、融資後もタイムリーな経営支援改善などが行われておりまして、こうした実務において事業全体に対する担保権が利用されているものと承知してございます。 　こうした中、我が国におきましても、こうした融資実務を参考にしつつ、事業性融資のより一層の推進に向けた制度整備を行うため、無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創設を定める本法案を今国会に提出したものでござい

○井藤政府参考人　先生おっしゃいますとおり、この新しい制度、仮に法案が成立いたしましたら、是非とも幅広く使っていただければと願っているわけでございますけれども、おっしゃるとおり、担保評価というのは非常に難しい点であろうかというふうに思いますが、金融機関におきましては、このためには、事業者の実態や将来性等を適切に評価できる能力の向上や、そのための体制整備に加えまして、事業者との間において深度のあるコミュニケーションの実現等に向けた取組が進められる必要があるというふうに考えてございます。 　このため、金融庁といたしましては、金融機関におけます事業者の将来性等を適切に評価できる能力の向上方策ですとか、そのための体制整備等の好事例を把握し、その公表などを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、この法案では、企業価値担保権の活用に向け、課題を感じる金融機関や事業者に対して専門的な

○井藤政府参考人　先生御指摘のとおり、この担保権は、事業者の無形資産を含む事業全体を担保とするものでございまして、また、他の担保権との優先劣後関係は、おっしゃるとおり、原則として登記等の対抗要件の具備の前後によるということでございます。 　したがいまして、複数行と取引している企業では使いづらいという側面を全く否定することは難しい部分もあろうかと思いますが、一方、本法案におきましては、企業価値担保権の債務者は、いつでも極度額を設定でき、また貸付金の元本を確定できるなど、債務者が希望すれば他の金融機関からの融資を受けやすくする枠組みを設けているほか、単一の企業価値担保権に対して複数の金融機関が担保権の設定を受けることも可能となってございます。 　このように、企業価値担保権は、事業者の多様な資金調達ニーズに応じた設定も可能でありまして、事業者にとって、自身の資金調達ニーズに応じた融資をこの担

○井藤政府参考人　先ほど大臣から答弁させていただきましたように、まず、実行手続の開始時の公告につきましては、実行手続を決定したことの事実を、例えば管財人の氏名、名称などを含めまして通知をする。 　その後におきましては、実際に実行手続が始まった場合には、管財人が債務者の使用人その他の従業者の権利の行使に必要な情報を提供するよう努めなければならないというふうになっているわけですけれども、当然、管財人におきましては、善管注意義務を持って、労働者のいわゆる地位も含めて関係者の最善の利益を確保しつつ、最善の形で事業譲渡するように努めていくということでございます。その中で、当然、必要なコミュニケーションというのはその必要に応じて図られていくものだというふうに考えてございます。 　ただ、これは裁判所が任命した管財人の権限行使に係るようなことでございますので、御指摘を踏まえまして、今後どのような対応が

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案で規定している新たな担保権につきましては、会社の有する事業ごとに設定するものではなく、会社の総財産の単位で設定するものであること、会社の将来キャッシュフローや無形資産を含む事業全体を担保とすることから、制度の特徴を端的に表すため、企業価値担保権との名称としたものでございます。 　これは、従前、この制度を検討するに当たりまして、私どもは事業成長担保という思いを込めた名前を使っていたわけですけれども、現行法で規定されている他の担保権の名称は制度の特徴を表す名称となっていることを踏まえまして、そうしたこととの平仄を考えて、最終的に企業価値担保権と命名したものを提案させていただいている次第でございます。 　しかしながら、この担保権の目的が、事業者の持続的な成長を促す融資慣行を形成することが目的であるということには変わりはございません。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法案で導入する企業価値担保権は、まさに事業全体を担保とすることを目的とするものでございまして、その担保価値は事業の状態と連動するところでございます。 　通常は、伴走支援の停止によって事業が停止、清算した場合、解体価値になってしまいますけれども、その清算価値よりも事業が継続している場合の方が担保価値が高いということは想定されるんだというふうに考えてございます。 　そのため、金融機関にとっては、タイムリーな経営改善支援を行い、事業を継続、再生させ、事業価値を向上させることで、融資の弁済を得ることが経済的に合理的と考えてございますし、また、無形資産の内容は様々でございまして、企業価値担保権を実行する時点で、企業の無形資産の評価が必ずしもゼロになるということが通例だと言えるわけでもありませんで、顧客基盤等の無形資産が高く評価される可能性もあると

○井藤政府参考人　仮に企業価値担保権が実行された場合に、管財人は、裁判所の監督の下、事業の経営等をしながらスポンサーの探索を行っていくということになってございます。 　現行の実務としても、管財人の選定に当たりましては、そういった能力のある者を並行して選定していくというようなことも行われているように理解してございますが、そういった中で、適切な管財人が選定されることによって、よりよい形でスポンサー探しが行われるというふうに期待してございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　企業価値の評価ですけれども、将来キャッシュフローの見通しを基礎として、その割引現在価値の幅を推計する方法など、様々なバリエーションが考えられるというふうに理解してございます。 　ただ、具体的な方法は、各金融機関において個々の事案の特性等に応じて、顧客に選ばれるための創意工夫も含めて、経営判断によって定められるものと考えられてございます。 　企業価値担保権の活用を含めて、事業性融資を推進していくためには、先生が御指摘のとおり、金融機関において融資担当者がこうした企業価値の評価を適切に行うことができる能力を持つということが極めて大事だというふうに考えてございまして、そのための方策や体制整備が非常に重要だというふうに考えてございます。 　金融庁といたしましては、こうした点に関しまして好事例の把握、公表などを行うとともに、課題を感じる金融機関に対し

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに、企業価値担保権の運用におきましては、当然、設定時にいかに企業評価するか、また、期中におきましても、当然、企業価値の評価を適切にフォローしながら、なるべく早い段階で経営関与をしていくということが必要となってくるわけでございまして、毎期というか、定期的にしっかりとした評価を金融機関の側でも行うことが必要となるというふうに考えてございます。 　そうした中で、実際に実行手続に至った場合の評価については、それは借り手も含めて、様々なそうした情報も含め、目線合わせを行っていくというふうになろうかと思いますが、いずれにせよ、企業価値の評価に関する能力の涵養ということは極めて重要だというふうに考えてございますので、先ほど申し上げましたような取組も含めまして、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　委員御指摘のとおり、金融審の報告におきましては、事業ごとに資産を分類し担保目的財産を確定させることやその公示方法には課題が多いことから、この点については今後の検討課題とすることが考えられると提言されました。 　私どもも、この点については、そういった事業単位の担保設定というのが容易にできるのであれば、そういう制度化というのも一方では望ましいのではないかというふうに考えてもおりましたけれども、他方で、やはり、しっかりとした担保財産の範囲を確定して、それが関係当事者も含めて安心される、信頼性を持った形で運用されるということが極めて重要だ、そこら辺をどう乗り越えるかというのが非常に重要なポイントだというふうに考えてございます。 　したがいまして、今回の法案におきましては、まずはこういった担保権を企業全体という形で導入させていただきたいというふうに思っています。今後、施行後の実