金融庁監督局長

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のように、私ども、昨日、業務改善命令を発出しておりまして、本件についての是正また責任追及を求めているところでございますけれども、今までの私どもの監督、モニタリングにおいて本件を見つけることができなかったという点につきましては、大いに反省すべきことだというふうに考えております。私どもの監督体制がこういうことに対して適当であったのかということは、よくよく検証する必要があるというふうに考えております。 　それから、公的資金でございますけれども、もちろん、この不正問題は非常に重大な、悪質な問題でございますけれども、他方で、この金融機関が地域の事業者の皆さんに融資をしていて経済を支えているという面があることも事実でございますので、経営をしっかり立て直すことが非常に重要である、経営体制も含めてですね、というふうに思っておりまして、私どもの業務改善命令若しくはその

お答えを申し上げます。 　今委員御紹介のありました報道につきましては、私ども報道がありましたことは承知をしておりますけれども、その個社に対する、何か私どもとして発表をしたということは何もございませんので、まず、その点、申し上げておきたいと思います。 　今、比較推奨義務の件でございますけれども、保険会社から保険代理店に支払われる広告料や営業インセンティブといった便宜供与等が過度なものとなれば、比較推奨販売がゆがめられ、ひいては顧客本位の業務運営が阻害されるおそれがあるということは、私どもとしてもそう考えております。 　こうした観点から、先般、五月十二日に保険会社向けの総合的な監督指針の改正案を公表しておりまして、保険会社に対して、過度の便宜供与の判断基準に係る社内規則等の策定、保険代理店等への便宜供与に関する内部監査の実施を求めるなど、保険代理店等に対する過度な便宜供与を防止するための

お答え申し上げます。 　まず、制度面でございますけれども、施行規則の改正を考えておりまして、比較推奨販売に係る現行の施行規則におきましては、特定の保険商品を代理店が推奨をする場合、その理由が特定の保険会社との資本関係など代理店都合のものであっても、当該理由を顧客に説明しさえすれば許容されるという制度になっております。 　これにつきましては、昨年十二月に取りまとめがございました損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループの報告書で、比較推奨販売のうち、こうした単なる代理店都合の商品提案の適切性につきまして、顧客の意向にかかわらず、乗り合い代理店の利益のみを優先して特定の保険会社の商品を推奨することは、顧客の適切な商品選択を阻害し得る、本来は便宜供与等を推奨理由としているにもかかわらず、経営方針であるなどと保険代理店独自の理由であるかのように装ったとしても、それが露呈しづらいといった課題

お答えを申し上げます。 　今委員御指摘の、保険会社から保険代理店への便宜供与の実態でございますけれども、昨年九月に生命保険協会を通じて協会会員の会社の調査を行いまして、その類型を確認しましたところでございまして、例えば、実際に保険会社から代理店に行われていた便宜供与の例として、広告費や業務委託費用の支払いなどが確認をされたところでございます。 　こうしたことを受けまして、先ほども申し上げましたが、先般公表いたしました監督指針の改正案におきましては、保険会社に対して、過度の便宜供与の判断基準に係る社内規則の策定、保険代理店等への便宜供与に関する内部監査の実施を求めるなど、顧客の適切な商品選択の機会を確保する観点から、保険代理店等に対する過度な便宜供与を防止するための留意事項を示したところでございます。

お答えを申し上げます。 　今般の保険金不正請求事案、ビッグモーターの関係でございますけれども、をめぐっては、保険会社と保険代理店の間にゆがんだ関係性や、そうした構造を生じさせる要因として様々な課題が指摘されたところでございます。先ほど申し上げました保険会社による便宜供与もそうした課題の一つでございます。 　手数料をめぐる課題につきましては、損害保険会社が保険代理店に支払う手数料水準を算出する枠組みが、保険代理店の規模、増収に偏重し、顧客に提供する業務品質が必ずしも適切かつ十分に評価されていない傾向があるとの指摘がございました。 　こうした御指摘も踏まえまして、先ほど来申し上げております監督指針の改正案におきまして、保険代理店におけるコンプライアンス疑義事案の発生状況などを踏まえていること、また、保険代理店の規模、増収に偏ることなく業務品質を重視することに加え、さらに、その業務品質の具

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、いわき信用組合は、二〇一二年一月に、国から百七十五億円、全信組連から二十五億円、合計二百億円の資本参加を受けております。東日本大震災という未曽有の災害に直面する中、甚大な被害を受けた地域経済の復興を進めていくためには、地域に根差した金融機関が被災者の事業や生活の再建に向けた支援に積極的かつ継続的に貢献できるよう、国の資本参加を通じて金融仲介機能の強化を図る必要があるという考え方で資本参加をしたものでございますけれども、いわき信用組合への資本参加に際しても、こうした観点から、同信用組合による地域への信用供与を始めとする復興に向けた取組方針などを審査の上で資本参加の決定がなされたものでございます。 　しかしながら、委員御指摘のように、被災地域の復興を支えることが期待されている金融機関において本件の不祥事案が発生しておりまして、私どもとしては、こ

お答えを申し上げます。 　金融庁におきましては、金融機関の規模、特性に応じてでございますが、必要に応じて立入検査も活用しながら、経営管理体制や財務の健全性、法令等遵守の業務運営など、様々な観点でモニタリングを行っているところでございます。 　特に、金融機能強化法に基づく資本参加先につきましては、他の金融機関と同等の監督に加えまして、資本参加の趣旨を踏まえて、地域の事業者に対する円滑な信用供与を始め、地域経済の活性化に貢献できているかといった観点からも、監督、ヒアリングを行っているところでございます。 　しかしながら、御指摘のように、いわき信用組合につきましては、経営陣による迂回融資という金融機関の経営管理上の重大な問題を、私ども長期間にわたって把握できていなかったということは事実でございまして、監督当局として非常に重く受け止める必要があるというふうに考えております。 　金融庁といた

お答え申し上げます。 　スルガ銀行の不正融資問題に関しましては、二〇一八年十月の業務改善命令の発出から六年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方が多数おられます。このような状況は大変問題であると金融庁として考えておりまして、スルガ銀行に対しまして問題の早期解決に向けた対応を強く促していくため、五月十三日、同行に対して、改めて、銀行法に基づく報告徴求命令を発出したところでございます。 　この報告徴求命令の中では、アパマン向けの融資に関して全ての債務者の個別解決に至っていないということにつきまして、解決に向けた取組が長期化している理由、期限等を示した上で、今後、早期解決を図っていくための具体的な改善策について報告を求めておりますけれども、金融庁といたしましては、この報告徴求命令を通じて、スルガ銀行に対して早期解決に向けた具体的な追加対応を強く求めつつ

お答え申し上げます。 　今回のビッグモーター事件では、損保会社と代理店の間のいろいろな便宜供与ですとか、関係によって比較推奨販売がゆがめられたということがございまして、乗り合い代理店の都合での推奨販売につきましては、現行の施行規則の規定は廃止する方法で考えておるところでございますけれども、一方、今委員御指摘のように、乗り合い代理店に対して、顧客の意向把握を行う前に取り扱う全ての商品の詳細な説明をするということを求めることは考えておりませんで、乗り合い代理店が特定の商品を推奨して販売する場合には、顧客の意向をまずは丁寧に把握をした上で、この顧客意向に基づきまして提案する商品を絞り込んだ上で、絞り込んだ商品の概要を説明するということを求めていく方針でございます。 　こうした保険商品販売時における留意事項などについては、今後、関係者と丁寧に議論を重ね、現場の実務を踏まえながら、可能な限り明確

御指摘の有識者会議の報告書におきまして、今委員御紹介いただきましたような良い点、悪い点という論点が示されておりますし、出向が過度なものとなりますと、顧客の適切な商品選択が阻害される場合があるということも指摘されているところでございます。 　さらに、足下で発覚しております情報漏えい事案におきましては、保険会社から保険代理店への出向者がこの顧客情報等を出向元に共有していたことなどが判明をしているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、金融庁といたしましては、先般、監督指針の改正案を公表いたしまして、こうした出向によって生じる様々な弊害につきまして明示するとともに、保険会社に対して出向方針の見直しや改善に向けた態勢整備等を求め、保険代理店への不適切な出向を防止することとしておりますけれども、これは保険会社から保険代理店への全ての出向の解消を求めるものではございません。 　パブリ