金融庁監督局長

御質問は個別の方の人事に関することでございますので、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、金融機関の個別の人事について金融庁として公の場で評価を述べることは、個人の利益を不当に害するおそれがあることから避けるべきことというふうに考えております。

金融庁の役割、権限といたしまして、先ほど申し上げましたように、新たに銀行の常務に従事する取締役になろうとする者について、その適格性に疑義がある場合には、金融庁として銀行に対して再考を求めることになるというふうに御答弁も申し上げました。 　ただし、これをどのような場合にこうしたことをするかについては、個別の人事のお話でございますので、これも繰り返し申し上げているとおり、個人の利益を不当に害するおそれがあることから避けるべきことと考えております。

お答え申し上げます。 　スルガ銀行から二〇一八年十一月三十日に提出されました改善計画には、旧取締役に対する損害賠償請求の提訴等を含む経営責任の明確化や、目標設定、業績評価制度の見直しなどの経営管理態勢の抜本的強化、投資用不動産融資の全件調査、シェアハウス向け融資及びアパマン向け融資の債務者に対する相談窓口の設置などの取組が盛り込まれてございました。 　金融庁といたしましては、この改善計画は、業務改善命令で対応を求めた項目を漏れなく含んでおり、かつ、その内容にも一定の合理性があると判断をいたしましたが、この内容が計画どおり実施されるか、またスルガ銀行のガバナンス強化等について期待された成果が上がるかについて継続的に確認する必要があると考えられましたため、それ以降、当該計画に基づき同行における態勢整備や業務運営等の状況の進捗を確認するとともに、必要な指導を行っていくこととしたものでございま

まず、全体の数から申し上げますが、アパマン向け融資のこの全体の数でございますけれども、スルガ銀行が二〇一九年五月に公表した全件調査の結果を金融庁として報告を受けておりまして、シェアハウス以外の融資物件数と、これがほぼアパマン向け融資に相当いたしますけれども、全体で三万六千二百六十件、このうち何らかの改ざん等の不正が認められた案件が六千九百二十七件、改ざん等の不正の疑いがある案件が千五百六件ということになっております。 　それで、現時点、足下の状況でございますけれども、アパマン向け融資について問題解決に至っておらず、スルガ銀行と債務者弁護団との間で組織的交渉が行われている物件数は、スルガ銀行の公表によれば、二〇二五年三月末時点で七百六十八件、与信額は八百七十四億円、債務者の数は非公表でございます。他方で、ＳＩ弁護団が各方面に御説明されている数字は、物件数が七百九十三件、被害金額が一千五十一

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の文書は五月十三日にスルガ銀行がプレスリリースをしたものであるというふうに思いますけれども、スルガ銀行は、これまで繰り返し、この状況についての、金融庁に対する報告はもちろんでございますけれども、外部への公表もしておりまして、その一連の公表の中の最新のものがこの五月十三日の公表文で、ここには二〇一八年以降の経緯も全て記載されておりまして、これはスルガ銀行の公表物であるということでございまして、私どもとしても内容を把握しております。

スルガ銀行のこのシェアハウス、アパマン問題における審査部の問題点につきましては、二〇一八年の十月に発出しております業務改善命令の処分の理由の中でも、金融庁の文書でございますが、審査部は、営業部門からの要請により、審査の迅速化のため、資金使途や保有金融資産の確認を営業店の事後確認のみで完結させるなど、稟議関係書類の簡素化を図っている、また、営業本部の本部長ミーティングで妥当とされたシェアハウス向け融資をほぼ全件、九九％承認するなど、実質的に審査が形骸化しているなどと指摘をしておりまして、業務改善命令の理由としていたところでございます。 　他方で、この今の御質問の人事の件でございますけれども、スルガ銀行に限らず、金融機関の個別の人事について金融庁として評価を申し上げることは個人の利益を不当に害するおそれがあることから避けるべきであるというふうに考えております。 　その上で申し上げますと、今

お答えします。 　今御指摘の二〇二二年九月のアンケートにおきまして、普通預金について、旧姓による新規口座開設に対応しているか、また、口座開設者が婚姻等により改姓した場合、既存口座の旧姓名義による取引を認めているかという問いに対しまして、結果ですけれども、銀行は六八・八％、信用金庫は五八・三％、信用組合は一二・四％が旧姓口座に対応しているという結果を公表しております。

お答え申し上げます。 　旧姓による預金口座開設等に未対応の理由につきまして、一番多かったのは、マネーロンダリング及びテロ資金供与防止に懸念が生じるため、次が、旧姓名義による普通預金口座開設のニーズがないため、三番目、システム改修が必要となるためといった理由が挙げられております。

お答え申し上げます。 　旧姓口座に対応している金融機関において、その際の手続についてホームページなどで顧客に対して周知をしていますかという問いに対しまして、この周知をしていますという方ですけれども、銀行では一四・〇％、信用金庫では八・八％、信用組合では一一・一％でございました。

お答えします。 　金融機関におきまして理由は様々だと思いますが、私どもといたしましては、対応しているにもかかわらず、現場の支店、現場の職員においてこれがよく周知されておらず、お客様に対して不十分な説明若しくは手間をお掛けしているという状況は非常によろしくないと当然思っておりまして、これは本部から各現場、支店に対してよく周知するようにということを重ねて申し上げている、重ねて要請しているところでございます。