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金融庁監督局長

金融庁監督局長に関連する発言350件(2023-02-21〜2026-03-26)。登壇議員2人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 金融 (112) 調停 (105) 対応 (96) 問題 (91) 債務 (83)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石田晋也
役職  :金融庁監督局長
衆議院 2025-11-21 財務金融委員会
お答えいたします。  まず最初の点でございますが、シェアハウスとアパマンでの救済水準の違いについての点でございますけれども、シェアハウス向けの融資につきましては、こちらは民事調停で行われてきたわけでございますけれども、その当時、裁判所から、シェアハウス特有のリスクについて十分に検討しないまま融資が実行され、債務者に対して高値づかみの損害を与えたことなどを理由に、スルガ銀行に、これはいわば案件の個別性ということを問わないで、定型的な不法行為に基づく損害賠償債務が生じるというふうに認定が行われまして、この認定を踏まえた追加的な解決が行われたという経緯と承知してございます。  一方、アパマン向けの融資につきましては、この調停案の内容につきまして今の段階でコメントすることはできませんけれども、現在までのところ、シェアハウス向けの融資について認定されました、先ほど申し上げました、同行に定型的な不
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石田晋也
役職  :金融庁監督局長
衆議院 2025-11-21 財務金融委員会
お答え申し上げます。  まず最初の点でございますけれども、調停不成立の上申を金融庁で事前に把握していたのか、このお話でございますけれども、スルガ銀行からは、今年の九月までに裁判所から示された調停成立に向けた和解案や見解といったものを尊重した結果、裁判所によってスルガ銀行の不法行為が認められる可能性が低く、調停が成立する見通しが極めて乏しいと考えざるを得ない案件のうち、一部については裁判所に調停不成立の上申書を提出する意向があるという話は、私ども事前に聞いていたところでございます。  二点目の、調停不成立を申し立てたことが報告徴求命令の趣旨に反するという認識かという点でございますけれども、これまでこの問題が非常に長期化してきていることから、スルガ銀行に対しまして、私どもも、アパマン問題の早期解決を図る必要があることから、今年の春、報告徴求命令を出したところでございますが、問題の早期解決を
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石田晋也
役職  :金融庁監督局長
衆議院 2025-11-21 財務金融委員会
お答え申し上げます。  調停の実務、進め方、やり方、そもそものそういったことにつきましては、ただいま御質問いただいたところでございますけれども、そういった全体のそもそもの在り方につきましては、私どもとしてちょっとこの場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、本件に関しましては、私どもといたしましては、当行に対しまして調停の中で裁判所から示された判断等に対しましては、当行が、アパマン問題の早期解決の観点から、調停への協力、誠実な対応が取られているかについて確認の上、必要な対応を行ってきているところでございます。  一方で、裁判所の判断が示されていない事柄に対しましては、私どもといたしまして、裁判所における調停プロセスにある事案に直接介入するようなこと、直接に指導するということが難しいということについては御理解いただければというふうに思っております。  また、調
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石田晋也
役職  :金融庁監督局長
参議院 2025-11-20 財政金融委員会
お答えいたします。  資産運用立国の実現に向けまして取組を更に発展させていく上で、金融に対する信頼は大前提になるものと考えております。そのため、投資家、預金者が安心して金融サービスを利用できる環境が確保されることが重要と考えております。  こうした観点から、金融庁におきましては、これまでも、金融機関等における法令遵守の状況や顧客本位の業務運営の確保に向けて、モニタリング、金融経済教育の推進などに取り組んできているところでございまして、引き続きこういった施策をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。
石田晋也
役職  :金融庁監督局長
参議院 2025-11-20 財政金融委員会
お答え申し上げます。  スルガ銀行の問題につきましては、ただいまお話がございましたとおり、二〇一八年に問題が発生いたしまして、その後いろんなことございましたけれども、現在、民事調停が二〇二二年から行われておりまして、かなりの時間が経過してきて、この早期解決ということが重要な課題になってきているところでございます。  私どもといたしましては、スルガ銀行に対しましてアパマン問題の早期解決に向けた対応を強く促していくために、本年五月、同行に対しまして銀行法に基づく報告徴求命令を発出したところでございます。  スルガ銀行から提出を受けた報告書には、この問題の解決に向けた取組が長期化している理由、今後アパマン問題の早期解決に向けて取り組む新たな支援策、こういったことが挙げられているところでございます。  具体的な支援策といたしましては、例えば、物件を所有したままでも、任意売却しなくてですね、
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石田晋也
役職  :金融庁監督局長
参議院 2025-11-20 財政金融委員会
お答えいたします。  繰り返しになりますけれども、この問題は長期にわたっておりまして、この早期解決ということが非常に重要な課題だというふうに考えてございます。  私どもといたしましては、この問題の早期解決に向けまして、先般、同行が公表した支援策、こういったものが着実に実施されていくのか、同行の対応が適切なものとなっていくのか、監督上しっかりと確認ということを行っていく、それから、調停のプロセスにございますので、この調停のプロセスにおきまして同行が誠実に対応していくのか、こういったことについて引き続き確認、指導していくということをしっかりやっていくというふうに考えております。  金融庁といたしましては、一日も早い解決に向けて、スルガ銀行に対しまして、様々な債務者の事情に配慮して債務者に寄り添った対応を取っていくよう、強く促していきたいというふうに思っております。
石田晋也
役職  :金融庁監督局長
参議院 2025-11-20 財政金融委員会
大変恐縮でございますけれども、一つには金融機関の方で、先ほど申し上げましたけれども、個別の支援策というものをこの六月に公表をしておりまして、これ私どもが五月に報告徴求命令を出しまして、そこでは、今お話しいただいたように、私どもとしては、この問題が非常に長期化してきているという中で、早期解決を図っていくということからこういった報告徴求を出しているんですけれども。  その際には、もちろん、被害を受けられた、非常に困難な状況にあります債務者の方に対して寄り添った、そうした方々の救済につながる、そういった形での解決ということが当然意図しているわけでございますけれども、そういったものを行えるようなその支援策ということを銀行の方では発表しておりまして、個別にそういった対応をしていくということを、我々としてもそれをフォローしていかなきゃいけないということを思っていますのと、あともう一つは、やはりこの調
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石田晋也
役職  :金融庁監督局長
参議院 2025-11-20 財政金融委員会
既にこの銀行に対しましては、私ども、お話ございましたように業務改善命令を以前出しまして、それを引き続き私たちとしてはフォローしているという状況でございまして、この銀行の健全な業務運営ということについて命令を出しているところでございますけれども。  今お話ありましたような検査権限というのはもちろんございますけれども、これは個々の債務者、個々の債務の整理、こういったことについて、行政といたしまして何かこの裁判プロセスに代わるようなことを私どもの方として行うということとして我々としてこういったものを使っていくということはちょっと考えて、今までそういうものとして銀行法として認められているものというふうにはちょっと理解しておりませんものでございまして、あくまでも全体として、この銀行として健全な業務運営、預金者、投資者、こういった利用者に対する丁寧な対応ができるようなそういう態勢をしっかり取って個別
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石田晋也
役職  :金融庁監督局長
参議院 2025-11-20 財政金融委員会
ただいま御質問いただきましたいわき信用組合、それからスルガ銀行の問題についてでございますけれども、私ども、それぞれの事案でそれぞれの背景事情等、異なるものございますけれども、私ども、これまでいろんな形で金融機関の経営管理等々につきましてモニタリングしっかりやってきたつもりでございますけれども、結果といたしまして、例えばこの今回のいわき信用組合の場合についても、長期間にわたって把握できていなかったということが発覚いたしまして、これまでのモニタリングの在り方について非常に重く受け止めて、課題があるということで考えていかなきゃいけないことがあると思っております。  その上で、これからの地域金融機関に対する検査監督の在り方、そういったものの強化の在り方について、引き続き、そのモニタリング手法を含めて改善ということを考えて、しっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えてございます。
石田晋也
役職  :金融庁監督局長
参議院 2025-11-20 財政金融委員会
お答え申し上げます。  スルガ銀行のアパート、マンション問題の早期解決に向けては、引き続き私たちとしてもしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っているところでございますけれども、ただいまお話ございました、まず行員名につきましては、基本的に個人情報保護法で守られる個人情報でございますので、基本的には慎重な取扱いが必要だと認識しております。また、処分行員リスト等の開示につきましては、このアパマン向け融資に係ります調停プロセスを念頭に置いたものというふうに承知しておりますけれども、この調停は元々債務者側の弁護団からの提起で二〇二二年から開始されたところでございまして、こうした裁判所における調停プロセスの中での進め方に関わるようなことに関しまして、私どもの行政の立場としてこれに関わるようなことは非常に難しいということを御理解いただければというふうに思います。  その上で申し上げますと、私ども
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