金融庁監督局長

お答え申し上げます。 　滞留金、滞留資金の点についてでございますけれども、仕組みがかなり複雑になっているものでございますので、ちょっとなかなか分かりにくいところがあって恐縮でございますけれども、過去にお支払いいただきました純保険料の余剰及び当該余剰資金の運用益からこの滞留資金というのが成っておりますけれども、これは、現行の保険料率において、既に純保険料の負担を軽減するために毎年充当するということが行われておりまして、今回の保険料水準の引上げも、この充当を行うことで、これを考慮した上で決定しているところでございます。 　この滞留資金につきましては、二〇〇〇年の審議会の答申に基づきまして、保険料の見直し時期から五年間、純保険料に対しまして毎年均等に充当する想定で保険料水準が計算されたところでございます。それで、前回の保険料の見直し時期でございます二〇二二年度末から今回の改定時期でございます

お答え申し上げます。 　近年、証券業界では、バックオフィス部門の人材不足が中小証券会社を含む業界共通の課題となっていたことから、その解決に向けまして、本年一月、日本証券業協会などが中心となりまして、証券業務基盤監理株式会社が設立されたところでございます。 　同社では、業務委託に必要な事務対応、手続を一括して代行、集約化して行うことで委託事務の効率化を図ることが可能となっておりまして、リソースが十分でない中小証券会社も業務委託が可能となる、そういったものと承知しております。 　同社では、当初、外国株式コーポレートアクション事務、口座開設手続のアプリ開発、相続手続の事務の三つの業務を取り扱う予定であるほか、将来的に取扱業務の拡大を検討しているものと聞いております。業界全体のインフラとして機能していくことを期待しているところでございます。

お答え申し上げます。 　分散型金融やＡＩを含むデジタル技術の発展が銀行のビジネスモデルに与える影響は様々でございまして、一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げますけれども、デジタル技術の革新によりましてグローバルに金融サービスの変革が加速している中で、銀行においては、こうした経営環境の変化を十分に踏まえながら、自らのビジネスモデルが持続可能なものとなるよう取組を進めることは極めて重要なことだと思っております。 　こうした中で、現在、一部の銀行におきましては、ブロックチェーン技術を活用しましたステーブルコイン、トークン化預金の導入に向けた取組ですとか、ＡＩを活用した業務効率化、不正検知、与信審査等のリスク管理高度化の取組等も進められているところでございまして、金融庁といたしましても、こうした動きを支援しているところでございます。 　当庁といたしましては、こ

お答え申し上げます。 　二〇一八年に銀行法等を改正いたしまして、銀行等に対しまして、電子決済等代行業者とのＡＰＩ接続が可能となるよう、体制整備を求める努力義務を規定したところでございます。 　二〇二五年度の金融情報システムセンターのアンケート調査によりますと、現在、九割以上の金融機関が、個人向け、法人向け共に参照系ＡＰＩを提供しているところでございますが、銀行等におきましても、ＡＰＩの促進に向けた体制整備が進められてきたものと認識しております。 　その上で、フィンテック事業者と銀行等との更なる連携の在り方につきましては、金融庁といたしましても関係者とよく議論していきたいと思っておりますけれども、例えば、ＡＰＩ接続に係る手数料のように、当局による指導にはなじまず、民間事業者の間でよく御検討いただきたいという論点もあり得るものというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、金融

お答え申し上げます。 　今般の中東情勢を踏まえまして、三月二十七日、官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急開催いたしまして、官民金融機関の代表者に対しまして、事業者に寄り添ったきめ細かい資金繰り支援の徹底、中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加しました日本政策金融公庫等の特別相談窓口や金利引下げの対象を拡充したセーフティーネット貸付けの活用促進、金融庁の専用相談ダイヤルの活用促進を始めとする対応を行うよう、片山大臣から直接働きかけを行うとともに、関係大臣連名による緊急要請を発出したところでございます。 　その上で、今後とも、事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、財務局とも連携した金融機関へのヒアリング、貸付条件の変更等に関する相談対応状況や金融庁の専用相談ダイヤルの相談状況の確認等を通じて現場の実態を把握した上で、必要な対応を検討し実施していきたいと思っております

お答え申し上げます。 　スルガ銀行の問題につきましては、現在も調停条項に基づきまして同行と債務者の間で返済プランを協議中の物件があるところでございますけれども、こうした協議を行っている中で、同行が債務者の自宅処分の強制等、通常の日常生活を営むことにも困窮するような取立てを行うことのないよう指導監督を継続しているほか、同行がこの調停勧告に従った示談の成立に向けて適切な対応を行っているのかにつきまして、協議の状況について引き続き確認するなど、同行の対応についてしっかり引き続き監督していきたいと思っております。

処分行員リストの御質問についてでございますけれども、スルガ銀行によりますと、スルガ銀行から東京地裁に対しまして担当社員の処分の有無を含む資料を提出したと聞いており、その旨は同行から被害者弁護団に対して書面により提出しているものと承知しております。 　また、スルガ銀行が裁判所に確認したところ、仮に新たな資料提出があったとしても、調停結果が変わることはない旨の回答があったものと、こういった経緯を承知しております。 　その上で、金融庁が資料をということでございましたけれども、一般論として申し上げますけれども、当庁といたしましては、銀行法に基づき、金融機関に対しまして監督上必要な資料の提出等を求めることは当然ありますけれども、これは当事者間の個別の紛争解決を目的とするものではない点を御理解いただけますと幸いでございます。 　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、スルガ銀行が調停条項

お答え申し上げます。 　地域金融機関は、地域の顧客企業に有効な支援を選択し実行していくことも重要でございまして、こうした支援を実行できる人材を地域金融機関が確保、育成していくことは非常に重要なことでございまして、当庁といたしましても、近年、地域金融機関とは、人的な資本に関しまして、将来のあるべき姿、ビジョンなどや、それに向けた人材の獲得、育成の戦略等について対話をしてきたところでございます。一方で、現実問題として、今お話ございましたとおり、人材の確保について多くの金融機関が非常に苦労しているのも、現状、そのとおりでございます。 　こうした中で、各地域金融機関の人材確保の戦略というものは、一概にちょっと申し上げることは難しいわけでございますけれども、私たちが対話の中で聞いているところでございますけれども、例えば、専門性の高い人材獲得のために外部のエージェントを利用しているといった事例です

お答え申し上げます。 　地域未来戦略におきましては、地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくこととされております。 　金融庁におきましては、地域金融力強化プランにおきまして、様々な面でこの地域未来戦略の推進に貢献できることが多いと思いますけれども、例えば、地域金融機関によります内外のプレーヤーとの連携を通じまして、中堅企業等への成長支援、販路拡大ですとか海外展開ですとか、こういった面での取組を促していくこととしておりまして、今後のクラスター計画におきましても、関係省庁と連携しまして、地域金融機関に対しまして成長支援の取組を促していきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　預金保険機構の機能といたしましては、本来の機能でございます金融機関に対します破綻処理に関する機能と、ただいま御審議いただいております法案に関係する資本参加に関する機能を御説明申し上げたいと思います。 　破綻処理に関する機能といたしましては、破綻金融機関の預金等を引き継ぐ救済金融機関に対しまして金銭の贈与や資金の貸付け等の資金援助を行うこと、金融庁より金融整理管財人に選任された後、預金保険制度の下で預金者への付保預金の払戻しを行うなど、旧経営陣に代わって破綻金融機関の業務を運営することなどが挙げられます。 　これまでの破綻処理におきまして、こうした機能を発揮することを通じまして、預金者等の保護や金融システムの安定の確保に資する役割を果たしてきたところと承知しております。 　また、資本参加に関する機能といたしましては、資本参加先となる金融機関の株式等の引受けや当