金融庁監督局長

お答え申し上げます。 　恐縮でございますけれども、この被害の補償の割合につきましては、先ほど申し上げたとおり、各社の経営判断により決定されたものと承知しておりますが、私どもといたしましては、各証券会社が、補償の実施のみならず、補償内容の公表やセキュリティー強化策の早期の実施等顧客の不安解消につながる取組を積極的に行い、顧客の立場に立った丁寧な対応を取りながら、顧客の理解を更に深めていただけるよう、私どもとしてもしっかりと確認、指導していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　二〇一八年の九月の第三者委員会の報告書、それから私どもの立入検査の結果、スルガ銀行におきまして、法令等遵守態勢や業務運営態勢などにおける組織的な問題を背景に、いわゆるこのアパマン問題向け融資を含む投資用不動産向け融資について多数の不正行為が行われていたということを確認いたしまして、私どもが二〇一八年十月に業務改善命令を発出しているということでございます。

お答え申し上げます。 　業務改善命令を発出した際に、顧客保護、顧客本位の業務運営態勢の確立ということをうたっておりますけれども、ただいま議員から御指摘のように、被害者の方、債務者の方、融資先であった方がこの顧客という中に入っていることは当然のことだというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　一連のこれまでの経緯、この問題の本質、こういったことを踏まえまして、ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、そういった言い方も含めまして、よく留意して対応していきたいというふうに思っております。

私どもといたしまして、どうしても事務的ないろいろなものがございますので、文書とかのあれではいろいろ考えなきゃいけないところがありますけれども、そういった、ただいまの御指摘の御趣旨ということを踏まえて、我々としては仕事をしっかりやっていきたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　まず、現状でございますが、地域金融機関の足下の状況につきましては、国内金利の上昇を受けた貸出利息の増加等によりまして収益は改善傾向にあるほか、総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システム全体として見ますと安定しているというふうに認識しておりますが、しかしながら、ただいま御指摘のあったとおり、人口減少、少子高齢化や事業者の趨勢的な減少といった構造的な課題がございまして、特に地方に所在する地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増していることは事実だと思っております。また、個人預金も減少している地域金融機関も徐々に増加しているものと認識しているところでございます。 　金融庁といたしましては、地域金融機関が、厳しい経営環境で様々な課題に直面する中にあっても、地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮し、持続可能なビジネスモデルを構築できるよう、各金融機関が

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございましたとおり、金融機関の収益環境、収益の見通しというのは厳しいものがございまして、今お話のありましたようなそういった行動様式、あるいは、それを管理する体制、チェックする体制、牽制する体制、さらにはそのビジネスモデル、ガバナンスの体制、こういったものを総合的に、私どもといたしましては、いろいろな角度からモニタリングをして、健全性の確保ということを図っていかなければいけないというふうに思っております。

地域金融機関が質の高い金融仲介機能等を継続的に発揮するためには、財務の健全性と業務の適切性はもちろんのこと、今お話ございましたガバナンス機能の適切な発揮、構築、こういったことが重要であると考えてございます。 　こうした観点から、金融庁では、地域金融機関に対しますヒアリング、立入検査等を通じまして、例えば、取締役会の牽制機能が有効に機能しているのか、経営陣等の役割が適切に果たされているのか等、こういった観点からガバナンスが適切なものになっているかといった点を確認するようにしております。加えて、このガバナンスを支える内部監査体制の適切性についてもモニタリングが重点的に行われるようにしてきているところでございます。 　足下では、多くの地域金融機関で、内部監査の高度化について経営陣等と内部監査部門が議論して、自らの規模、特性に応じた取組を進めている状況も見られますが、他方で、一部の金融機関にお

まず、二〇一五年頃から通報、苦情が寄せられていたということで、その通報件数、内容をどのように把握していたのかという点につきましてですが、当庁の相談室というところがございますが、そこにスルガ銀行に関する苦情が入り始めたのは、アパマン問題の関係につきましては遅くとも二〇一一年頃から、また、シェアハウスの問題に関しましては二〇一五年くらいからということが確認されているところでございます。 　このシェアハウスを販売していた不動産業者の経営不安や賃料の支払い停止等が大きく報道されましたのが二〇一八年の一月でございまして、当庁といたしましては、このシェアハウス問題が深刻な問題であるということを強く認識したのは二〇一八年の一月のこの報道以降のことでございました。 　それから、当行の重大な不正の兆候を早期につかめなかった理由についてのお尋ねでございますけれども、今申し上げましたように、二〇一八年一月の

スルガ銀行の問題の反省を踏まえました改善につきましてですが、二〇一八年の十月に私どもの方でコンプライアンス・リスク管理基本方針というものを作りまして、そこには、金融庁に寄せられた苦情、相談等の情報を分析する際に、個別の内容にとどまらず、類似の情報と合わせた傾向をしっかりと考慮すること、また、事業の急速な拡大、変化等を察知しまして情報収集、リスク分析を行う体制を整備すること、検査周期が長い先を相対的にリスクが高い先と捉え、検査の実施を優先的に検査することなどを盛り込んで、これに沿ったモニタリングを強化してきているところでございます。