金融庁監督局長

スルガ銀行のこのシェアハウス、アパマン問題における審査部の問題点につきましては、二〇一八年の十月に発出しております業務改善命令の処分の理由の中でも、金融庁の文書でございますが、審査部は、営業部門からの要請により、審査の迅速化のため、資金使途や保有金融資産の確認を営業店の事後確認のみで完結させるなど、稟議関係書類の簡素化を図っている、また、営業本部の本部長ミーティングで妥当とされたシェアハウス向け融資をほぼ全件、九九％承認するなど、実質的に審査が形骸化しているなどと指摘をしておりまして、業務改善命令の理由としていたところでございます。 　他方で、この今の御質問の人事の件でございますけれども、スルガ銀行に限らず、金融機関の個別の人事について金融庁として評価を申し上げることは個人の利益を不当に害するおそれがあることから避けるべきであるというふうに考えております。 　その上で申し上げますと、今

お答えします。 　今御指摘の二〇二二年九月のアンケートにおきまして、普通預金について、旧姓による新規口座開設に対応しているか、また、口座開設者が婚姻等により改姓した場合、既存口座の旧姓名義による取引を認めているかという問いに対しまして、結果ですけれども、銀行は六八・八％、信用金庫は五八・三％、信用組合は一二・四％が旧姓口座に対応しているという結果を公表しております。

お答え申し上げます。 　旧姓による預金口座開設等に未対応の理由につきまして、一番多かったのは、マネーロンダリング及びテロ資金供与防止に懸念が生じるため、次が、旧姓名義による普通預金口座開設のニーズがないため、三番目、システム改修が必要となるためといった理由が挙げられております。

お答え申し上げます。 　旧姓口座に対応している金融機関において、その際の手続についてホームページなどで顧客に対して周知をしていますかという問いに対しまして、この周知をしていますという方ですけれども、銀行では一四・〇％、信用金庫では八・八％、信用組合では一一・一％でございました。

お答えします。 　金融機関におきまして理由は様々だと思いますが、私どもといたしましては、対応しているにもかかわらず、現場の支店、現場の職員においてこれがよく周知されておらず、お客様に対して不十分な説明若しくは手間をお掛けしているという状況は非常によろしくないと当然思っておりまして、これは本部から各現場、支店に対してよく周知するようにということを重ねて申し上げている、重ねて要請しているところでございます。

私ども把握している限りにおきまして、証券会社で旧姓の通称使用に関して対応している証券会社はないというふうに承知をしています。

お答えします。 　私どもといたしまして、旧姓口座で御指摘いただいたような有価証券の取引ができる金融機関は承知をしておりません。

お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、金融機関が危機時においても金融仲介機能をしっかりと発揮できるよう、内外経済の不確実性を想定したストレステスト等を活用し、不測の事態に備えた対応方針を策定するなど、従来から各金融機関に対しましてリスク管理態勢の整備を求めてきたところでございまして、その取組状況をモニタリングをしております。 　足下では米国関税措置をめぐる金融経済情勢の不確実な状況が続いておりますけれども、各金融機関に対しましては、金融機関自身のリスク管理態勢の更なる高度化に努めるとともに、事業者の状況や資金需要を積極的に把握し、影響を受ける中小企業等へのきめ細かな資金繰り支援を徹底するなど、金融担当大臣による談話を含めまして様々な機会を活用して要請をしているところでございます。 　金融庁といたしましては、各金融機関が適切なリスク管理態勢を整備し、金融仲介機能を発揮できるよ

お答え申し上げます。 　先般出しました報告徴求命令の報告期限は先週五月三十日でございまして、私ども、スルガ銀行から報告書の提出を受けてございます。報告書には、アパマン問題の解決に向けた取組が長期化している理由、今後アパマン問題の早期解決に向けて取り組む新たな支援策やその期限などが記載されておりまして、現在、金融庁においてはその内容を精査しているところでございます。 　新たな支援策の具体的な内容を含めまして、当該報告書の詳細につきましては、調停に関するものも含まれ、また、様々な関係者がいる中で、今後の対応に予断を与えかねないことからお答えはできないことを御理解いただきたいと思いますけれども、金融庁といたしましては、この報告書に記載された支援策などが十分な内容となっているか、当該支援策などが今後しっかりと実施されていくか等、同行におきましてアパマン問題の早期解決に向けて十分な対応が取られて

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、今申し上げましたように、先週出てまいりました報告書の内容についてしっかりとフォローして、問題の早期解決に努めてまいりたいと考えております。