金融庁監督局長

支払督促のことについてお話しさせていただきますけれども、このスルガ銀行から支払督促を行った理由といたしまして、この調停中のアパマン向け融資の債務者とはこれまで個別の接点というのが持てなかったところ、債務者の個々の状況を踏まえますと調停の長期化により問題の解決がより困難になるおそれがあるということ、このため、支払督促を行うことにより債務者と個別の接点を持ち、解決に向けて相談を行うこと、これにより問題の早期解決を図ろうというものと聞いております。 　これらの考え方によりまして、支払督促につきましては、調停での議論を踏まえ、裁判所によってスルガ銀行の不法行為が認められる可能性が低く、調停が成立する見通しが極めて乏しい案件であって、かつ、投資用不動産から一定の収益が得られている物件に対しまして、事案の早期解決を図るため、弁護団にも事前に通知の上、裁判所の手続に沿って行っているものと聞いております

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、この問題につきましては、元々シェアハウスの問題も含めまして、二〇一八年にこの問題が大きな問題になりまして、当時から業務改善命令の発出等々、私どもといたしましても、この厳しい状況に置かれている債務者の方々への対応ということをスルガ銀行に対して、様々な手段を尽くしてやるようにということでいろんなことをやってきたつもりでございますけれども、なお結果としてこのように長い時間掛かってきておりまして、早期にこの問題を早く解決していかなきゃいけないということで、この春も、改めまして報告徴求命令というものも発出させていただきまして、それで、長期に至った理由は何か、今後どういうふうにして改善していくのかということを報告を取って、できるだけ早い解決ということで更に促してきているところでございますが、本日もたくさん御指摘いただきましたように、なおこの問題がま

先ほどお話ございました第三者委員会で当時たくさんの物件についての問題ということが指摘されまして、個別に多くの案件について、その支払の減免ですとか、そういったことで支援策ということを講じてきているところでございますけれども、なお残った現在調停にかかっている案件がございまして、そこにつきましては、一つがこの調停においての解決ということ、それからもう一つが、その調停外での支援策ということで、任意での物件の売却による返済、あるいはその物件を残したままでの金利減免の対応、あるいはそれでもなお解決が難しい場合での個別での対応というようなことの支援策というのをこの六月に公表いたしまして、私どもといたしましては、こういった調停での協議、それからそれがまとまっていくこと、それからそれぞれのそういった支援策を個別に適切に対応していくということをしっかり進めていくということが重要だというふうに考えておりまして、

ただいま御指摘いただきました、インターネット取引サービスを提供する複数の証券会社におきまして、この春から不正アクセス、不正取引による顧客被害が急増いたしまして、現在も被害発生が継続している状況でございます。 　被害に対する補償の水準あるいは補償の方法につきましては、各社の経営判断により決定するものということでおりますけれども、私どもといたしましては、証券会社に対しまして、被害を受けた顧客への補償について、顧客との丁寧なコミュニケーションと誠意ある対応を指示するとともに、補償の進捗状況をフォローアップしております。 　加えて、この被害の拡大を防止するために、金融庁のウェブサイト上での利用者に対する注意喚起ですとか、ここが重要だと思いますけれども、フィッシング耐性のある多要素認証の必須化等の証券会社のセキュリティー対策の強化などの対応を進めているところでございます。 　金融庁といたしまし

補償につきましては、元々は約款上で、こういった問題につきまして証券会社の方でその免責事項がございまして、法律上、契約上どこまで補償を求められるかという問題がございましたけれども、今回のこの事件が起きたことに際しまして証券業協会の方で各社で申合せを行いまして、私どももそこに関与いたしまして、一定の補償ということは行っていくということにしたわけでございますけれども、実際のところ、その証券会社によって、そのセキュリティーですとか、あるいはサービスの内容ですとかお客様との関係とかで必ずしも一様でないという状況がございますので、具体的にどこまでのどういった形での補償なのかというところは各社の経営判断ということになっているところでございますけれども。 　私どもといたしましては、各社とも、そういう中で、顧客に対してしっかりと、そのサービスの内容を含めて補償の内容についても誠意ある対応、説明をしてやって

お答え申し上げます。 　先日、六月五日に五月末時点の被害状況公表を行っておりますけれども、三月以降の推移を数字で申し上げます。単月の数字でございますが、不正取引が発生した証券会社数は、三月は五社、四月が九社、五月は十六社でございます。不正アクセスの件数は、三月が千四百二十件、四月は五千二百七十九件、五月は三千五百五十六件でございます。不正取引による売却金額は、三月約百二十九億円、四月は千五百四十億円、五月は約千百一億円でございます。（発言する者あり）

お答えを申し上げます。 　先般の御質疑におきまして申し上げたことは、基本的に、スルガ銀行に限らず、金融機関の個別の人事について公の場で評価を金融庁として述べることは個人の利益を不当に害するおそれがあることから避けなければならないと考えているということでございます。 　その上で、金融庁としての銀行の役員人事に関する考え方を申し上げますと、銀行の常務に従事する取締役については、銀行法によりまして、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ十分な社会的信用を有することが求められております。 　金融庁といたしましては、銀行の人事については基本的に銀行の判断を尊重することとしつつも、仮に、新たに銀行の常務に従事する取締役になろうとする者について、こうした観点からその資質等に疑義がある場合には、金融庁として銀行に対して再考を求めることになるというふうに考え

そのように申し上げました。

そのように御答弁申し上げました。

繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、個別銀行の人事、金融機関の個別の人事について公の場で評価を述べることは個人の利益を不当に害するおそれがあることから避けなければならないと考えております。