金融庁総合政策局長

○政府参考人（屋敷利紀君）　お答えいたします。 　無登録で貸金業を営むいわゆる闇金業者は、委員御指摘のとおり、ＳＮＳを利用した金銭の貸し借りや商品売買を装うなどの様々な手法で脱法的な貸付けを行っている事案があると承知しており、金融庁といたしましても厳正に対処していく必要があると考えております。 　金融庁といたしましては、闇金融業者による被害の現状を把握するために、金融サービス利用者相談室への利用者からの相談、警察当局や日本貸金業協会等の業界団体からの情報提供等を通じて情報収集に努めるとともに、被害を防止するために、リーフレットやＳＮＳ等の様々な方法を用いた注意喚起、闇金融業者への警告、警察当局への情報提供や意見交換などの取組を行っているところでございます。 　今後とも、関係当局等と連携の上、こうした取組の強化に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（屋敷利紀君）　お答えいたします。 　金融庁といたしましては、無登録で貸金業を営むいわゆる闇金融業者による被害を防止するため、警察当局と緊密に連携することが重要と考えております。 　こうした観点から、金融庁や財務局において、警察当局より貸金業法の適用に関して相談や照会があった場合には、迅速に対応するとともに、財務局又は財務事務所、都道府県警、都道府県及び都道府県警察本部、三者間の事務連絡体制を設けて、貸金業法の適正な運用のために必要な事項を含め、警察当局と情報交換や協議を行ってきたところでございます。 　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、財務局と緊密に連携しつつ、警察当局から相談、協議があった際には丁寧に対応し、引き続き警察当局との連携に努めてまいりたいと考えております。

○屋敷政府参考人　お答えいたします。 　暗号資産に関する市場規模に関しましては、二〇二四年十月時点におきまして、月間の国内取引額は約一・九兆円、日本における口座数は約一千百二十二万口座となっております。 　取引している利用者の所得層につきまして一概にお答えすることは困難ではありますけれども、一部の暗号資産交換業者では、暗号資産の少額積立てサービスを提供するなど、幅広い投資家層による暗号資産の購入が可能な環境となっていると承知しております。 　また、日本居住者による海外での暗号資産投資に係る状況につきましては、資金決済法に基づく登録を受けていない海外の事業者を通じた暗号資産の購入に関するデータは把握しておりませんので、一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。

○屋敷政府参考人　お答えいたします。 　国内の暗号資産交換業者において顧客からの預かり暗号資産が不正に流出した事案につきましては、資金決済法において暗号資産交換業の登録制が導入されて以来、四件、被害額は合計で約一千百六十億円確認されているところでございます。

○政府参考人（油布志行君）　お答え申します。 　現在、預金取扱金融機関に対します金融検査は、従来のような定期的な総合検査方式は基本的にやめてございまして、リスク分析を踏まえて必要なタイミングで、必要な検証項目に限って実施するといったようなアプローチを取ってございます。 　この実際の件数でございますけれども、昨事務年度であれば、主要行などの大手行につきましては十六行、地域銀行に対しては四十行、信金、信組については八十六行といったようなことで、合計百五十八ほどの検査を行っております。ただ、この百五十八は実はかなりの部分がマネロンの、マネーロンダリングのターゲット検査が含まれておりまして、従来型の検査というものは基本的にはこの中に入ってございません。

○政府参考人（油布志行君）　この昨事務年度一年間ということで申し上げると、余り確たることはお答えできないところもございますけれども、検査の中で個別の資産査定について議論をして行うことは少のうございますけれども、現にはございます。この事務年度中に百五十八の中にあったかどうかという、ちょっと今にわかにお答えできないのでございますけど、非常に例外的ではございますが、ございます。

○政府参考人（油布志行君）　基本的に現在の検査は金融機関の健全性全体を見るということでございまして、例えばその個別の資産査定をするような場合といいますのは、経営陣のリスクに関する判断のプロセスなどが適切でないと認められるような場合などに限定してございまして、例外的な、言ってみれば例外的な事象であるというふうに考えております。

○政府参考人（油布志行君）　これまでの検討過程におきまして、私どもも、海外の金融当局などと検査監督の在り方も含めて継続的な意見交換の中でいろいろと情報収集的なものも行っているわけでございますけれども、アメリカの例で申し上げますと、これ査定が行われているということではございますが、例えばＯＣＣのハンドブックなどを見ましても一律の記述がはっきりと書かれているわけではございませんで、これは要は、債務者の置かれた状況などの個別事情を相当勘案して様々な実務があるということではないかと理解してございます。 　そのため、現時点で一概に申し上げるということは難しいわけでございますけれども、いずれにせよ、この部分につきましては、海外の金融機関側の査定実務あるいは監督当局側の査定実務、しっかりとちょっと調べてまいりたいと思ってございます。

○政府参考人（油布志行君）　済みません、お尋ねの、委員のちょっと、はっきり把握できているかどうか分かりませんですけれども、基本的にはこの事業性融資、企業価値担保の融資といいますのは、事業全体を基本的に担保に取るということで、完全に無担保で貸す場合と比べれば、引き当て等においては通常有利であろうというふうに考えてございます。 　ちょっと、今、お答えになっておるかどうか分かりませんけれども、いずれにしましても、ただ、この新しい制度の融資につきましては、やはり実務面での検討といいますか、それは十分必要であろうと思ってございます。実務家と意見交換、検討会などを開きながら、引き当ての査定の実務などについても検討してまいりたいと思っております。

○油布政府参考人　私ども金融庁では、いわゆる監督指針等におきまして、非対面の取引を行う場合には、生体認証によるものを含め、固定式のＩＤ、パスワードのみに頼らない認証方式によってセキュリティーを確保すべきであるとしております。 　また、民間部門で広く使われておりますＦＩＳＣの安全対策基準におきまして、例えば、生体認証の認証の精度、正確性に関する留意事項など、生体認証を活用する際に留意すべき事項が規定されておりまして、こうした留意点の明確化によりまして、金融機関にとっては生体認証技術を使いやすくなる、そういう効果があると考えております。 　金融庁といたしましては、引き続き、金融機関における生体認証技術の活用などによるセキュリティーの確保に取り組んでまいりたいと思っております。