防衛副大臣・内閣府副大臣
防衛副大臣・内閣府副大臣に関連する発言404件(2023-02-20〜2026-04-24)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
防衛 (171)
自衛隊 (61)
工事 (56)
飛行場 (54)
指摘 (54)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 宮澤博行 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○宮澤副大臣 お答え申し上げます。
CECとは、共同交戦能力といいまして、コオペレーティブ・エンゲージメント・ケーパビリティーの略でございます。複数のイージス艦などの間で捕捉した目標情報をリアルタイムで共有することによりまして、遠距離の目標を早期に探知し、対処するためのシステムです。
簡潔に申し上げました。
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| 宮澤博行 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○宮澤副大臣 おっしゃるとおりです。
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| 宮澤博行 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○宮澤副大臣 お答え申し上げます。
今先生御指摘のこの資料は防衛省出典のものでございますけれども、これは我々自衛隊の情報共有システムということでございます。
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| 宮澤博行 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○宮澤副大臣 お答え申し上げます。
米軍と情報共有可能ということでございます。
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| 宮澤博行 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○宮澤副大臣 お答え申し上げます。
このEORというものは、エンゲージ・オン・リモートの略でございまして、他の艦艇などから得た目標情報を基に、自らのセンサーを使用せずともミサイルを発射、誘導する機能でございます。
ただ、つけ加えさせていただきますと、ミサイルを発射する際には、あくまでも自らの判断が必要となるものでございます。
以上です。
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| 宮澤博行 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○宮澤副大臣 お答え申し上げます。
繰り返しになりますけれども、共同交戦能力、CECについては、このシステムを装備している米軍イージス艦と自衛隊のイージス艦との間での情報共有が可能となるところでございまして、それによって捕捉した目標情報をリアルタイムで共有して、遠距離の目標を早期に探知し、対処するといったEORが可能となるものということでございます。
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| 宮澤博行 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○宮澤副大臣 お答え申し上げます。
米軍イージス艦と自衛隊のイージス艦との間での情報共有が可能となるところでございます。
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| 宮澤博行 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○宮澤副大臣 お答え申し上げます。
CECの装備によりまして、確かに日米間のイージス艦の間の情報共有は可能となりまして、理論的にはEORも可能となると考えられます。しかし、実際にどのような場合にそのような機能を使用するかといった仮定の御質問については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
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| 宮澤博行 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-11-08 | 財務金融委員会 |
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○宮澤副大臣 お答えいたします。
PFOS等をめぐる一連の問題につきましては、地元の住民の皆様が大きな不安を抱えておりまして、PFOS等に対する関心も高まってきているものと認識しております。
御指摘の事案についてでございますけれども、これまでには米側からの情報提供はございません。しかし、現在、事実関係につきましてアメリカ側へ確認中でございまして、引き続き、関係省庁と連携して、地元の皆様に、速やかに情報提供に努めてまいりたいと考えております。
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| 宮澤博行 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-11-08 | 財務金融委員会 |
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○宮澤副大臣 お答え申し上げます。
実は、日米間におきましては、一九九七年に在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意というものがございまして、これに基づきますと、有害物の流出等の結果として実質的な汚染が生ずる相当な蓋然性がある場合、こういう場合にはアメリカ側から日本政府に対して通報がなされるということになっております。
御指摘の事案ですけれども、現在、事実関係を米側へ確認中でございます。通報対象に該当するかどうか、すなわち実質的な汚染が生ずる相当な蓋然性があるかどうか、これについて、現在のところではお答えをすることは控えざるを得ない状況でございます。どうか御理解をいただきたいと思います。
いずれにしても、関係省庁と連携して、地元の皆様に、速やかに情報提供に努めてまいりたいと考えております。
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