防衛副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（宮澤博行君）　お答え申し上げます。 　先ほども答弁させていただいたとおり、この場は政府の立場でお答えするものと認識しておりますけれども、私の所属する清和政策研究会について申し上げれば、塩谷座長がこれから事実関係を精査する旨のコメントをしておりますので、今後、事実を確認の上、適切に対応するものと認識をしております。

○副大臣（宮澤博行君）　政治団体において事実関係を確認の上、適正に、適切に対応するということでございますので、私といたしましては、まずは政治団体による事実関係の確認について注視をしたいと考えております。

○副大臣（宮澤博行君）　私といたしましては、まずは政治団体による事実関係の確認について注視をし、その上で適切に対応したいと考えております。

○宮澤副大臣　お答え申し上げます。 　防衛省において把握している限りにおいてでございますけれども、米軍オスプレイにおけるクラスＡの事故のうち、エンジンから出火があったものは二件ございます。いずれも墜落を伴うものではありません。 　一件目は、二〇〇七年十一月六日に、米国ノースカロライナ州ニューリバー基地周辺におきまして、ＭＶ22オスプレイが夜間の着陸訓練中にエンジンナセルから出火し、着陸帯に着陸したもの。二件目は、二〇二二年十月十四日に、アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴのミラマー海兵隊航空基地において、ＭＶ22オスプレイが着陸直前にエンジン火災を起こしたものの、安全に着陸した。こういった事例があると承知をしております。

○宮澤副大臣　お答え申し上げます。 　この係船機能付護岸の施工延長につきましては、沖縄防衛局が令和二年四月に沖縄県に提出した公有水面埋立変更承認申請書におきまして、二百四十一・六メートルとお示ししているところでございます。

○宮澤副大臣　お答え申し上げます。 　お尋ねの係船機能付護岸につきましては、航空機が故障した場合などにおいて輸送を行うための船舶といたしまして、Ｔ―ＡＶＢ４などが使用することを想定しているところでございます。

○宮澤副大臣　お答え申し上げます。 　想定される船舶の一例としてＴ―ＡＶＢ４と申し上げましたけれども、いずれにしても、航空機が故障した場合等において輸送を行うための船舶が使用される、そういうことを想定しているところでございます。

○宮澤副大臣　お答え申し上げます。 　係船機能付護岸につきましては、滑走路の短縮によりまして、普天間飛行場代替施設においては故障した航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなることから、輸送機の代わりに運搬船を接岸できるようにするためのものでございまして、強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くございません。

○宮澤副大臣　先ほど答弁したとおりでございますけれども、今回の係船機能付護岸につきましては、強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くございません。滑走路短縮によりまして、普天間飛行場代替施設においては故障した航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなることから、輸送機の代わりに運搬船を接岸できるようにするためのものでございます。

○宮澤副大臣　お答えいたします。 　今回、二百四十一・六メートルとお示ししておりますと答えましたけれども、その前は二百七十一・八メートルでございました。 　今回、滑走路短縮によりまして、航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなることから、輸送機の代わりに運搬船を接岸できるようにするためのものでございます。