防衛副大臣・内閣府副大臣

○宮澤副大臣　お答え申し上げます。 　米軍イージス艦と自衛隊のイージス艦との間での情報共有が可能となるところでございます。

○宮澤副大臣　お答え申し上げます。 　ＣＥＣの装備によりまして、確かに日米間のイージス艦の間の情報共有は可能となりまして、理論的にはＥＯＲも可能となると考えられます。しかし、実際にどのような場合にそのような機能を使用するかといった仮定の御質問については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○宮澤副大臣　お答えいたします。 　ＰＦＯＳ等をめぐる一連の問題につきましては、地元の住民の皆様が大きな不安を抱えておりまして、ＰＦＯＳ等に対する関心も高まってきているものと認識しております。 　御指摘の事案についてでございますけれども、これまでには米側からの情報提供はございません。しかし、現在、事実関係につきましてアメリカ側へ確認中でございまして、引き続き、関係省庁と連携して、地元の皆様に、速やかに情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○宮澤副大臣　お答え申し上げます。 　実は、日米間におきましては、一九九七年に在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意というものがございまして、これに基づきますと、有害物の流出等の結果として実質的な汚染が生ずる相当な蓋然性がある場合、こういう場合にはアメリカ側から日本政府に対して通報がなされるということになっております。 　御指摘の事案ですけれども、現在、事実関係を米側へ確認中でございます。通報対象に該当するかどうか、すなわち実質的な汚染が生ずる相当な蓋然性があるかどうか、これについて、現在のところではお答えをすることは控えざるを得ない状況でございます。どうか御理解をいただきたいと思います。 　いずれにしても、関係省庁と連携して、地元の皆様に、速やかに情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○宮澤副大臣　お答え申し上げます。 　横田飛行場内での漏出事案ということでよろしいですね。御指摘の三件の漏出量につきましては、アメリカ側から情報提供をいただいておりまして、二〇一〇年一月においては格納庫における約十九から三十八リットルの漏出、二〇一二年十月のドラム缶からは約九十七リットル未満の漏出、二〇一二年十一月の保管されていた容器からについては約三千三十リットルの漏出であった、いずれにしても、飛行場外への泡消火剤が流出したとは認識していないという説明を受けているところでございます。

○宮澤副大臣　このＰＦＡＳの漏出に関する地下水への影響につきましてですけれども、これについて評価を行うことも検討されております。環境省の専門家会議における検討等を踏まえまして、関係省庁で連携して対応してまいりたいと考えております。

○副大臣（宮澤博行君）　防衛副大臣の宮澤博行でございます。 　先ほど大臣の方から、特に推進すべき四つの施策について言及がございました。大臣の名代として、この推進に全力を尽くしてまいります。 　また、両政務官とともにしっかりと大臣を支えてまいりますので、北村委員長を始め、諸先生方の格別なる御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○宮澤副大臣　防衛副大臣を拝命いたしました宮澤博行でございます。 　先ほど大臣が、特に推進すべき四つの施策を挙げられました。副大臣として、名代として、この推進に全力で取り組んでまいります。 　また、両政務官とともにしっかり大臣を支えてまいりたいと思いますので、簗委員長を始め、諸先生方の格別なる御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

○副大臣（井野俊郎君）　スタンドオフミサイルは、島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や着上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ、脅威圏の外から対処を行うことを目的として整備を進めているものであります。 　昨年十二月に、国家安全保障戦略等においてスタンドオフ防衛能力等を反撃能力に活用するとの方針が決定されましたけども、この前後を問わず、スタンドオフミサイルの整備目的には変更はございませんで、反撃能力への転用を想定して整備を進めてきたということではございません。

○副大臣（井野俊郎君）　御指摘の河野大臣の答弁についてでございますけれども、いわゆる敵基地攻撃について具体的な装備体系を検討しているわけではないことを前提として、一般論として、いわゆる敵基地攻撃能力の行われる可能性のある一連のオペレーションを例示したものであると認識しております。あくまでも一例を示したものであり、これに限られるものではないというふうに認識しております。 　その上で、昨年十二月に策定した国家防衛戦略等において、反撃能力にはスタンドオフ防衛能力等を活用することとしておりますが、防衛省としては、必ずしも御指摘のオペレーションを実施することを想定しているわけではなく、防衛力整備計画との対応関係については一概にお答えすることは困難でございます。