防衛副大臣・内閣府副大臣

○井野副大臣　様々な蓋然性は、当然、濃淡はあるんだろうというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、南西に限っているわけでもありませんし、あらゆる脅威、そういったものに対抗、そして抑止をしていくということが大事だと思っております。

○井野副大臣　これは平成三十年十二月に防衛省が作成した資料でございまして、ここに「長射程火力戦闘機能の強化」ということが記載されていることは事実でございます。

○井野副大臣　このときの長射程火力戦闘という中で具体的なアセットとして我々が検討していたのが、平成二十九年度より、現有装備品でありました一二式地対艦誘導弾の射程を延伸した一二式地対艦誘導弾改というものの開発に着手していたところでありまして、これを基に、長射程火力戦闘機能の強化ということの趣旨でありました。

○副大臣（井野俊郎君）　先ほど局長からもありましたとおり、自衛隊は我が国の防衛力を支える基盤となるものでありますので、その処遇についてはとても重要なものだと認識しております。 　その上で、我々、自衛隊員の超過勤務の実態調査や諸外国の軍人の給与制度などを調査し、先生御指摘の今後の自衛官の給与の在り方については今検討を進めている状況でございます。 　また、ミリタリーディスカウントというような御指摘もいただきましたけれども、現在のところ、我々防衛省としては、共済組合を通じて福利厚生のアウトソーシング事業などを行って、自衛隊員が飲食店やレジャー施設、宿泊施設などを通常価格よりも割安に利用できるというような取組は行っております。ただ、これがまた十分かどうかということも含めて検討している段階でございます。 　引き続き、今後、適正な処遇が確保され、自衛隊員がより働きやすいといいましょうか、環境づく

○副大臣（井野俊郎君）　我々防衛省・自衛隊としても、広報の点は大変重要だと思っております。現時点においても、ツイッターだとかで様々な媒体を使いながら広報活動をしております。 　そして、先生御指摘の人材の育成についてなんですけれども、今現在、より広報活動を実施できるように、幹部自衛官を対象として、現時点においては、広報担当幹部としての必要な知識及び技能の習得を目的とした教育課程において専門的な教育を実施していたり、もう一つが、民間の広告代理店に、ある大手なんですけれども、実効的な企業研修を実施すると、そういうところに行って研修を実施してくるということをして、広報活動を人の面から強化する取組をしているところでございます。 　こういった専門的な知識、経験を踏まえて、より防衛省・自衛隊が身近で、国民の理解を得られる広報が展開できるように今後も取り組んでまいりたいと思っております。

○副大臣（井野俊郎君）　今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、極めて現実的なシミュレーションを始めとして一年以上にわたって議論を積み重ね、必要となる防衛力の内容を積み上げ四十三兆円という防衛費の規模を導き出しました。 　反撃能力については三文書の閣議決定により保有することとなりましたが、この反撃能力については、あくまでも元々検討しておりましたスタンドオフ防衛能力などの自衛隊の能力を活用するというものでありまして、反撃能力のために独自の防衛力を整備するというものではございません。

○副大臣（井野俊郎君）　アメリカのグローバルホーク退役についてですけども、現時点において我が国におけるグローバルホークの運用維持費に具体的な影響があるという事実は確認をしておりませんし、アメリカからもそのような説明は受けておりません。 　防衛省といたしましては、米国におけるグローバルホークの退役に伴い不要となった部品を米国政府から相当な安価で購入することなどによって経費の効率化といったことができないかということを検討を行っているところでございます。 　いずれにしても、引き続き、経費の効率化、削減について不断に検討していきたいと思っております。

○副大臣（井野俊郎君）　二〇一七年にイージス・アショアの導入を決定をいたしましたが、当時、確かに中期防にイージス・アショアの整備は含まれておりませんでした。しかしながら、この中期防策定後に、北朝鮮の核・ミサイル開発が進展し、我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威が生じているということから、平素から我が国を常時持続的に防護できるよう、二〇一七年の十二月に導入を決定をしたものでございます。 　イージス・アショアは我が国の主体的な判断として導入するとしたものでありまして、直前のトランプ氏からの要求に基づくということではないということであります。

○副大臣（井野俊郎君）　一般に装備品の調達に当たっては、米国製であれ国内製であれ、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、運用構想及び要求性能、経費、我が国の防衛生産・技術基盤の強靱化への影響などの様々な要素を勘案した上で、今後の我が国の防衛に必要な装備品を総合的に検討し、我が国の主体的な判断の下で決定をしているところでございます。 　厳しい安全保障環境を受け、高性能な整備品について早期導入が求められる傾向にあり、結果としてＦＭＳ調達が増加しておりますが、これは、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中にはＦＭＳでしか調達することができないものがあるというところも現実でございます。 　我が国の防衛能力、防衛力そのものである国内の防衛生産・技術基盤の強化にも十分配慮しつつ、今後、防衛力の抜本的強化の実現に向けて全力で取り組んでいくところであります。

○井野副大臣　経済的な波及効果については、我々としては、定量的にお示しすることは困難でありますけれども、昨年末、閣議決定した防衛力整備計画においては、防衛力整備の水準は約四十三兆円というふうに見積もられておりまして、令和五年度予算では八割程度が国内向け支出となっております。 　そういう観点から見ますと、防衛省と直接契約関係にあるプライム企業のみならず、多数の下請企業から成るサプライチェーンを構成している防衛産業は、その関連する産業を含めて、波及効果であったり雇用創出効果というものは大きいものであるというふうに予想されております。 　また、その波及効果として、例えば、Ｆ２戦闘機の開発において向上したレーダー技術が高速道路のＥＴＣなどに応用された事例であったり、航空機産業、いわゆる民間航空ですね、そういった分野に、新たな防衛部門の開発、生産を中心に培った技術力を生かし、民間部門の市場開拓に