防衛副大臣・内閣府副大臣

○井野副大臣　先生御指摘の資料等が確認が取れないので、我々としてはその資料についてコメントすることは難しいところでありますけれども、いずれにしても、自衛隊として既存の定数の中で定員を適切に配置していくということでありますので、パイロットだけが少ないとか、そういうことではないというふうに思っております。

○井野副大臣　我々自衛隊としては、教育訓練というものをしっかり行うことによって常に練度を維持し、そして、いついかなるときでも対応できる、即応できるような体制を整えているというふうに自負しておりますので、そういうことがないように、御指摘いただかないように、しっかりこれからも訓練を充実させてまいりたいと思っております。

○井野副大臣　今回の防衛力強化の検討に際しては、我々が、厳しい安全保障環境に対峙していく中において、国民の命をどう守り抜くかということの現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円という防衛費の規模を導き出しております。 　他方、この四十三兆円という規模については、防衛力の抜本強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しした金額であり、超過するということは考えてございません。 　仮に、為替や物価上昇の影響を受け、所要経費が上振れした場合には、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することにより、見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるように努力をしてまいるというふうに考えております。

○井野副大臣　四十三兆円という規模でしっかりと防衛力整備していくということでございます。

○井野副大臣　破壊措置命令の有無についてですけれども、弾道ミサイルの発射の兆候などに関する我が国の情報収集や分析能力、自衛隊の具体的な体制の推察につながり得ることから、従来から、こういったことは基本的にお答えしていないというところでございます。 　その上で、自衛隊として、我が国へ弾道ミサイルが実際に飛来するおそれがあると認められる場合に迎撃を含む必要な措置を行うことは当然であり、十三日も必要な態勢を構築していたというところでございます。

○井野副大臣　破壊措置命令の有無については、従来からそういった点はお答えしていないということでございます。 　その上で、必要な態勢を取っていたということであるので、その点で御理解いただければと思います。

○井野副大臣　破壊措置命令の有無についてですけれども、こういったことがあったなしやについて、そういうことが、弾道ミサイルの発射の兆候などに関して我が国がどのような情報を収集し分析しているかといった点が明らかになってしまう、はたまた、自衛隊が弾道ミサイル発射に対してどのような備えを行っているかといった点の推察にもつながり得るものというふうに考えておりまして、そういった点から、その有無についてお答えすることが困難ということでございますので、御理解いただければと思います。

○井野副大臣　四十三兆円の根拠ですけれども、我々としては、戦後、厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるかという極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行って、必要となる防衛力の内容を積み上げて四十三兆円という防衛費を導き出したというところでございます。 　具体的には、いろいろな、スタンドオフ能力ですとか、無人アセット防衛能力、また機動展開能力、防衛装備品の防衛生産、技術基盤の強化、はたまた自衛官の処遇といった人的基盤の強化、また基地対策経費、こういった様々な内容を積み上げて四十三兆円という金額を積み上げていったということでございまして、こういった金額が防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠であるというふうに認識をしております。

○井野副大臣　同じようなことの繰り返しになってしまう部分もあるかもしれませんけれども、極めて現実的なシミュレーションを行った上で必要となる防衛力を積み上げてきたものであり、これが仮に四十・五兆円というふうになると、例えば、先ほどちょっと財務省の方から答弁ありましたとおり、二・五兆円分の防衛力整備の実施が困難となるということであります。 　この二・五兆円のうち一・六兆円は自衛隊施設の整備の更なる加速化のための経費であり、これは五年間の施設の強靱化経費約四兆円の四割に当たります。これがなくなると、多くの施設の保有すべき防護性能を十分付与できないということであったり、隊員の安全確保が困難になるという意味では、継戦能力が十分保てないというおそれもございます。こういった点からも、四十・五兆円では十分でないというふうに思っております。

○井野副大臣　四十三兆円という、必要な防衛力の内容の積み上げという金額をこちらとして提示をさせていただきましたけれども、その具体的な中身についてですけれども、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するためのスタンドオフ防衛能力、これが約五兆円。統合防空ミサイル防衛能力が約三兆円。また、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力、約一兆円。領域横断作戦能力、約八兆円。宇宙、サイバーに約一兆円ずつ、そして車両、艦船、航空機等で約六兆円、この内訳になります。 　そして、指揮統制また情報関連機能として約一兆円。その上で、迅速かつ粘り強く活動し続け、相手方の侵攻意図を断念させるための機動展開能力そして国民保護として二兆円。持続性、強靱性として約十五兆円という内容になっています。 　その上