防衛副大臣・内閣府副大臣

○井野副大臣　いずれにしても、いろいろな御指摘いただきましたけれども、我々としては、労働者からそういった相談があった場合には直ちに、もちろん労働者の意向がありますので、こういったものを先方に伝えるかどうか含めて確認を取った上で、事実関係の確認、米側に対してもしっかりと事実関係を確認してくれ、その旨言っております。そういった取組を積み重ねていくことによってハラスメント自体がなくなっていくんだろうというふうに思っております。

○井野副大臣　宮本委員御指摘の厚木基地のパワーハラスメント事案、その協議会の設置なんですけれども、これは、当時、令和元年に米軍厚木基地において発生したパワーハラスメント事案を踏まえ、米側より、このような労使紛争を発生させないよう、米側、防衛省、全駐労、労働者の三者による協議会を設置したいという申出があったことを受け、協議会が設置されたものと承知しております。 　こういった、防衛省としては、米軍や組合の意向を確認しながら、今後、必要な場合には適切に対応してまいるというふうに取り組んでいるところでございます。

○井野副大臣　過去五年間において、平成三十年度に百二十一人の駐留軍労働者が無期転換権を得ています。そのほかの年度については、無期転換権を得た従業員はございません。 　その上で、この百二十一人のうち無期雇用従業員への転換を希望された百十七人については、全ての従業員が無期雇用従業員へと転換をしているところでございます。

○井野副大臣　平成三十年四月に時給制臨時従業員の労働提供契約が改正されまして、雇用が反復して更新される場合、更新回数については上限がありませんが、通算した雇用期間が最初の雇入れから三年が上限となっているというところでございます。

○井野副大臣　先ほどの三年という上限とした経緯についてなんですけれども、有期雇用の従業員の雇用期間の上限を定めること自体は、我々としては直ちに違法になるということではないと承知しておりますし、この三十年の労働提供契約の改正に当たっては、米側、そして従業員の代表たる組合側、そして防衛省の三者の合意を得てこういう三年という形を取ったということでありました。 　その上で、我々としては、従業員の雇用の安定は重要であるというふうに認識しておりますし、引き続き、従業員を代表する組合側の御意見も伺いながら、こういった駐留軍労働者をめぐる雇用の在り方については今後も引き続き検討していくという対応でございます。

○井野副大臣　非正規雇用の増えたということですけれども、退職者が増えている理由、まあ非正規に替わっているということだと思いますけれども、主な理由としては、任期満了による高齢従業員の退職者が増えているということから、雇用継続、そういった、何ですか、定年後、そして非正規になって、そういう人が増えた結果だと思います。それとともに、そういう高齢者の再就職といいましょうか、任期つきで、非正規で雇用を継続していくということを求めている結果がこういう数字に表れているんだろうと思っております。

○副大臣（井野俊郎君）　近年、自衛官の定員充足率ですけれども、令和元年度が九二％、二年度が九四・一％、三年度が九三・四％という形で推移しており、そのような中、自衛官の士の充足率が七九・八％と、全体の充足率に比較しては若干低くなっているというような状況でございます。 　士についてでありますけれども、少子化による募集対象者人口の減少、また自衛隊が保有する装備品の高度化や任務の多様化といった変化を踏まえ、自衛隊の任務を的確に遂行できる良質な人材を安定して確保すべく、非任期制である一般曹候補生の採用拡大をしてきたところでございます。 　ただ、必要な任期制である自衛官候補生も確保すべく努力してきておりましたけれども、採用計画数に達していない年も生じているのも事実でございます。 　このような状況を踏まえ、防衛力整備計画に基づき、任期制自衛官の魅力を向上する観点から、自衛官候補生の在り方を見直すこ

○副大臣（井野俊郎君）　先生御指摘の、あくまで若い人向けのということでお答えをさせていただきます。 　一般的に申し上げれば、日本の将来の若い世代の理解と関心を高めていただくべく、積極的な情報発信を防衛省としても行っているところでございます。 　例えば、防衛省のホームページにキッズサイトを設けたり、また、「はじめての防衛白書」という分かりやすい言葉で記載した防衛白書を公表するなどしてございます。また、場合によっては、学校から要請があった場合には、総合的な学習時間に自衛隊、自衛官などを派遣したり、講話をしたりしているということもございます。そのほか、令和四年に「きっとたすけにきてくれる」という絵本を制作、配布したりということで、様々な取組をしながら子供たちに自衛隊の活動を理解してもらえるように努力しているところでございます。 　今後も引き続き御指導をいただきながら、そういった取組を進めて

○副大臣（井野俊郎君）　臼井先生には、地元で防衛協会の方で御活動をいただいて、本当に様々な形で御支援いただいていることには日頃から感謝申し上げるところでございます。 　その上で、自衛隊の人的基盤の強化は、隊員の士気、そして誇りを持ちながら能力を発揮するために環境を整備するということはとても大事であるというふうに我々も認識しているところでございます。 　令和五年度予算においては、隊員の生活、勤務環境に係る経費として、前年度比二・七倍となる二千六百九十三億円計上しております。特に、隊員から、部隊からもニーズの高い空調についても、前年度対比十七倍となる四百二十九億円を計上しております。 　そういった隊員隊舎については、近代化や計画的な老朽化及び耐震化のための施策を進めるとともに、部隊新編などに必要な宿舎の整備にも取り組んでまいります。 　今後、こういった安全保障戦略を始めとする三文書に盛

○井野副大臣　まず、飽和攻撃という定義自体がちょっと、穀田先生がおっしゃっている定義自体が我々の認識と合っているかどうか分かりませんけれども、反撃能力には、スタンドオフ防衛能力などの自衛隊の能力を活用することとしております。 　その上で、具体的な運用については、実際に発生した状況に即して、武力行使三要件に基づき、弾道ミサイルなどによる攻撃を防ぐため、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から個別具体的に判断をしていくものでございます。 　したがって、反撃能力の行使の態様については、実際に発生した武力攻撃の規模、態様などに即して判断されるべきものでありますので、一概に飽和攻撃云々かんぬんというのはちょっと判断ができかねるというところでございます。